令和7年度税制改正対応「相続税・事業承継関連システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。
オンラインアップデート更新プログラムのご提供予定について
オンラインアップデート更新プログラムご提供予定
ACELINK NX-Pro ／ 2025年8月7日（木）9:30 a.m
令和7年分の相続税申告書・財産評価明細書の先行入力のご案内
上記オンラインアップデートご提供よりも前に『新規データ作成』または『当年・次年更新』（令和6年分申告用・評価用プログラム）で次年データとして令和7年分データを作成すると、令和7年分の申告内容等の入力をすすめることができます。
ただし、申告書等及び評価明細書の印刷は令和7年分申告用・評価用プログラムが提供された後、令和7年分申告用・評価用プログラムで計算内容等を確認してから行ってください。
財産評価明細書の土地等および家屋の「所在地番」を、相続税申告書「第11表の付表1」に合わせて「都道府県」「市区町村」「大字・丁目」「地番又は家屋番号」に入力項目を分割します。先行して「所在地番」を入力されている場合は、「都道府県」「市区町村」「地番又は家屋番号」に自動で分割されますが、「大字・丁目」は「地番又は家屋番号」に含まれますので確認、変更してください。
「日本標準産業分類」の第14回改定に伴い、令和7年分の類似業種株価等通達の業種目が見直されました。先行して「取引相場のない株式（出資）」の「業種目番号」を入力されている場合は、「業種目番号」の内容を確認してください。
更新プログラムの適用における注意事項
令和7年分相続税の電子申告は、e-Taxの受付開始に合わせて9月中旬に対応予定となります。
受付開始されるまでの間は、前年手続きにより電子申告を行えるように対応する予定です。
本プログラムの適用による顧問先ソフトのアップデートは不要です。
改正の概要
１）相続税関係
相続税関係の令和7年度の主な税制改正の概要は以下のとおりです。
（1）令和7年分用の相続税の申告書等の様式変更
（2）延納・物納申請関係の様式について
（3）国税庁ホームページ掲載の添付書類について
（4）相続税の物納制度における物納許可限度額等について
（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）
（5）相続税の延納制度における延納許可限度額について
（令和7年4月1日以後相続開始に係る申請分から適用）
（6）「日本標準産業分類」の改定等に伴う業種目の見直し
２）事業承継税制
改正の概要は以下のとおりです。
（1）法人版事業承継税制（特例措置）の「役員就任要件」について
（2）個人版事業承継税制の「事業従事要件」について
（3）申請書類等の様式変更について
詳細につきましては、【こちら】の資料をご確認ください。
