最低賃金引上げの影響が出始めた小規模企業景況

全国商工会連合会は、11月22日に小規模企業景気動向調査（2024年10月期調査）を発表した。この調査は、毎月、全国303商工会の経営指導員を対象として、小規模企業の景気動向等についての情報を収集し、結果をまとめているものである。８月期調査までの「賃上げへの対応」という表現から、今回、「最低賃金引上げの影響」への変化が見られる。 産業全体の景況について、採算・資金繰りDI（※）がわずかに低下、業況DIは小幅に低下している。多くの業種において、徐々にではあるが価格転嫁を進められていることが、売上額DIの低下が抑えられた要因としてあげられる。他方、最低賃金の引上げにより、パート従業員の内、配偶者控除の範囲内で就業している方々の労働時間が減少することで、人手不足が深刻化することを懸念するコメントが複数の業種で見られたとしている。

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令和5事務年度 法人税等の調査事績の概要

国税庁は11月28日、「令和5事務年度　法人税等の調査事績の概要」を公表した。 令和5事務年度については、実地調査件数は減少しているものの、法人税、消費税、源泉所得税の三税を併せた追徴税額は3,572億円（対前年比100.3％）となり、2010年度以降で最も多くなっている。簡易な接触は、法人税・消費税、源泉所得税のいずれにおいても接触件数、追徴税額が増加し、法人税・消費税の申告漏れ所得金額は92億円（同117.9％）と過去最高になっている。

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帳簿等の記載事項不備による仕入税額控除否認事件のその後（Ⅰ）

1.　問題の所在 平成元年4月に導入された消費税法では、仕入税額控除の要件として帳簿又は請求書等の保存を要件としていたところ、その導入時の指導期間において2度の指導が行われたところ、その際には、格別の指導もなかったことから、従前どおりの帳簿の記載(仕入事業者記載)又は請求書の記載(仕入先事業者記載)と経理処理で申告を行っていた。 ところが、3度目の税務調査が行われた際、帳簿等に記載されている「氏名又は名称」(以下「氏名等」ともいう。)が虚偽であると認定されて、課税事業者の保存する仕入れについては、消費税法の氏名等の記載は真実を記載することが要件とされているとして、虚偽の仕入事業者の氏名等を記載している帳簿又は請求書等の保存は、仕入税額控除を要件たる帳簿又は請求書の保存には該当しないと解釈して仕入税額控除が否認された事件がある。

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会計検査院　取引相場のない株式の評価方法で指摘

会計検査院は11月6日、「令和5年度決算検査報告の概要」を公表した。 この検査報告は、令和5年度の国の歳入歳出決算、政府関係機関の収入支出決算等について、会計検査院が令和6年次に実施した会計検査の成果を収録しており、内閣から決算とともに国会に提出されるものである。 令和5年度決算検査報告の特徴的な案件として、Ⅰ新型コロナウイルス感染症対策関係経費・物価高騰対策関係経費等に関するもの、Ⅱ社会保障に関するもの、Ⅲデジタルに関するもの、Ⅳ国民生活の安全性の確保に関するもの、Ⅴ制度・事業の効果等に関するもの、Ⅵ予算の適正な執行、会計経理の適正な処理等に関するもの、Ⅶ資産、基金等のストックに関するものがあげられており、Ⅴ制度・事業の効果等に関するものの中で「相続等により取得した財産のうち取引相場のない株式の評価」について指摘が行われた。

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会計検査院　免税対象物品への消費税課税漏れを指摘

会計検査院は、令和5年度の会計検査において、出国時に免税対象物品を所持していない外国人旅行者への消費税賦課が適切に行われていない事態を指摘し、財務省に改善処置を求めた。 同院の報告によると、免税対象物品を購入した外国人旅行者が出国時に免税対象物品を所持していないことが税関で確認されたにもかかわらず、消費税が課税されないまま放置されている事例が発生しており、その課税漏れは約3億4千万円と試算される。 消費税法第4条は、国内の事業者が行う資産の譲渡に消費税を課すとしているが、同法第8条1項では、短期滞在の外国人旅行者が国内の輸出物品販売場で購入した一般物品や消耗品などについては、所定の手続きが完了している場合、消費税を免除することとしている。

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国税庁の質疑応答事例の更新

令和6年11月27日、国税庁はそのホームページ上で「質疑応答事例」の更新を報じた。この質疑応答事例は、国税当局において納税者からの照会に対して回答した事例等のうち、他の納税者の参考となるものを掲載しているもので、今回27事例（所得税2例、源泉所得税1例、譲渡所得2例、相続税4例、財産評価1例、法人税12例、消費税2例、印紙税3例）を追加している。 主な追加点に次のようなものが挙げられる。 ・（所得税）入院時に病院へ支払った保証金

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帳簿等の記載事項不備による仕入税額控除否認事件のその後（Ⅱ）

前回のレポートでは、消費税法上の仕入税額控除の要件規定から解釈すれば、帳簿及び相手方発行の請求書には、課税仕入れの相手方事業者の氏名又は名称（以下「氏名等」ともいう。）の記載は要件とされてはいるが、「住所又は所在地」（以下「住所等」ともいう。）は法定の記載要件とはされていない。したがって、帳簿はもとより、請求書に住所等が記載されていない場合には、その記載された氏名等が仮名（偽名）であることを課税庁が証明できない以上、従前の先例判決のような真実の氏名等ではなく仮名であるから仕入税額控除は認められないという認定は困難となる。そこで、以下では、この点の解釈に関する学説等を検証する。

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ふるさと納税の利用と注意点

ふるさと納税は地域貢献を図る制度であり、自治体に寄附をした場合は、その寄附金額の一部がその年の所得税や翌年の住民税の控除対象となる(注1)。例えば、30,000円を寄附した場合、2,000円の自己負担を差し引いた28,000円が控除対象となる。ふるさと納税のメリットは、この税控除だけでなく、寄附先の自治体から特産品などの返礼品を受け取ることができるところにある。 良いことづくめに感じるふるさと納税であるが、利用に当たっては注意も必要である。

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でんさいライトサービス提供開始

でんさいネット（一般社団法人全国銀行協会が設立した電子債権記録機関「株式会社全銀電子債権ネットワーク」の通称）は11月18日、インターネットバンキング（IB）契約がなくてもでんさいを利用できる新サービス「でんさいライト」をリリースした。 政府は2026年までに紙の手形・小切手の利用廃止を決定しており(※)、一般社団法人全国銀行協会では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」で「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」を策定、改訂し、2026年度末までに電子交換所における交換枚数（手形・小切手）をゼロにする目標を達成すべく活動を行っている。

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賃上げ促進税制～中堅・中小企業のくるみん、えるぼし認定等取得要件は要注意～

令和6年度税制改正により、賃上げ促進税制において、仕事と子育てとの両立や女性活躍への支援に積極的な企業への上乗せ措置（5％上乗せ）が追加されました。 具体的には、「次世代育成支援対策推進法」に基づく「くるみん認定等」、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づく「えるぼし認定等」の取得が要件とされています。

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