定額減税しきれないときの手続き

令和6年6月以降、物価上昇に伴う国民の経済的負担を軽減するために定額減税が実施されている。この制度では、納税者本人および配偶者・扶養親族1人につき、所得税3万円、住民税1万円の合計4万円が、給与や賞与から減税される。 6月以降に支払われる給与や賞与から控除する月次減税で控除しきれない金額は、年末調整で精算することとなっており、ここでも控除しきれない金額は「控除外税」とされて、令和7年に実施される「調整給付」の対象となる。 「調整給付」が適切に行われるためには、年末調整後に作成する源泉徴収票の「摘要欄」に定額減税を実施した内容を正確に記載する必要がある。 例えば、年調減税額が90,000円、実際に控除した年調減税額が80,000円、控除しきれなかった金額が10,000円の場合は

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旅費制度の見直しについて

国家公務員の旅費制度が約70年ぶりに見直され、令和7年4月に施行される予定である。この改正は、デジタル化の進展やパック旅行の利用など、出張の実態に即した制度運用を目指し、国費の適正な支出や事務負担の軽減を図るものである。具体的には、宿泊料の支給方法が定額から実費（上限付き）に変更されるほか、旅行命令簿や旅費請求書の様式が廃止される点が大きな特徴である。 税務調査において旅費規程が現実の業務実態に合わないと判断された場合、企業が従業員に支給する旅費が「過大」とみなされ、所得税が課されるリスクがあるため、この改正には注意する必要がある。税務調査では、国家公務員の旅費制度や同業他社の規程との比較により過大と判断されるケースもあるため、今回の改正を契機に、企業の業態や役職・職種に合った適切な旅費規程を策定することが求められる。特に、定額から実費に変更している点は注意が必要であり、日当の額にも影響を与えるものと考えられる。

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会計検査院、ＩＴ導入補助金の不正受給を指摘

ＩＴ導入補助金は、中小企業のデジタル化推進を支援するために設けられた制度であり、商品の取引や在庫管理のシステムなど、生産性向上に資するＩＴツールを導入する中小企業・小規模事業者等の事業主体に対して、これに要する経費の一部を補助する「サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金（ＩＴ導入補助金）」を交付するものである。 会計検査院は、この交付状況を検査し、その内容を公表した。 令和2年度から令和4年度までに交付された補助金の0.8％にあたる376の事業主体が実施した445事業に対して実地検査を行ったところ、その9％にあたる30事業主体の41事業において不正が行われていたことが発覚した。不正行為の総額は1億812万円にのぼっている。

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「103万円の壁」引き上げに対する企業アンケート

衆議院選挙で議席を伸ばした国民民主党が提案する「年収103万円の壁」を178万円に引き上げる案が注目を集めている。深刻化する人手不足への対応策として、年収の壁の引き上げはパートタイマーなどの働き方が変わり、働き控えの解消につながると期待されている。また、減税効果による実質賃金の増加も見込まれる。 　こうした背景のもと、帝国データバンクは、「103万円の壁」の引き上げについて企業にアンケートを実施し、その結果を令和6年11月14日に公表した。詳細は以下のリンクで確認できる。 　 　アンケート調査は、2024年11月8日～11月12日にかけてインターネットで実施され、有効回答企業数は1,691社であった。 　日本の社会全体にとって「103万円の壁」引き上げをどう考えるかを尋ねたところ、「賛成」と「撤廃すべき」を合わせた約9割の企業が見直しの必要性を訴える結果となった。

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中小企業向け賃上げ促進税制ご利用ガイドブック

中小企業向け「賃上げ促進税制」は、青色申告書を提出している中小企業者等（個人事業主含む）が、一定の要件を満たした上で、前年度より給与等の支給額を増加させた場合、その増加額の一部を法人税(個人事業主は所得税)から税額控除できる制度である。令和6年4月1日から令和9年3月31日までに開始する事業年度については制度の拡充がされており、その内容に関しての説明と周知を図るため、令和6年9月、中小企業庁から表題のガイドブック（その他パンフレット及びQ＆A集）が公表されている。(注1) 基本となる考え方の説明のほか、令和6年度改正で創設された「子育てとの両立支援・女性活躍支援」のための上乗せ措置や、繰越税額控除制度の取り扱いについて説明しており、適用の可能性を検討する場合には参考にされたい。

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休眠会社の整理作業期限は12月10日

12年以上登記が行われていない株式会社や、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人に対して、令和6年10月10日(木)に官報公告が行われ、同日に管轄登記所から該当する法人へ通知書が発送されている。この通知を受けた法人は、令和6年12月10日(火)までに必要な手続きを行う必要がある。 事業を廃止していない場合の必要な手続きは次のいずれかである。 １　登記申請 例えば、役員変更や重任の登記などの登記申請を行う。 ２　管轄登記所への届出 「まだ事業を廃止していない」旨を管轄登記所に届け出る。 令和6年12月10日(火)までにいずれの手続きも行わなかった場合は、翌日である令和6年12月11日(水)に会社が解散したものとみなされ、登記官によって職権で解散登記が行われます（みなし解散）。

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国税庁、e-Taxの利用は順調と公表

国税庁は、令和5年度におけるオンライン（e-Tax）手続の利用状況等について、利用は順調に拡大していると公表した。デジタル社会の実現に向けて納税者利便の向上と税務行政の効率化を目的に、オンライン手続であるe-Taxやキャッシュレス納付の利用拡大を進めており、令和8年度末までの目標値を掲げ、目標の達成に向けてオンライン利用率の更なる向上を目指している。 令和5年度の利用率については、法人税申告86.2％（前年対比＋1.3ポイント）、消費税申告（法人）88.7％（同比＋2.9ポイント）、所得税申告69.3％（同比＋3.6ポイント）、消費税申告（個人）73.5％（同比＋3.6ポイント）となっており、いずれも前年度と比べて増加している。なお、法人税申告について、添付書類を含めた利用率は63.8％（同比＋1.0ポイント）となっており、法人税申告の利用率に比べ22.4ポイント低くなっている。

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法務局による休眠会社の整理作業

12年以上登記が行われていない株式会社や、5年以上登記がされていない一般社団法人・一般財団法人に対して、「休眠会社」の整理作業が行われている。法務大臣により、令和6年10月10日（木）に官報公告が行われ、同日、管轄登記所から該当する法人へ通知書が発送された。この通知を受けた法人は、令和6年12月10日（火）までに必要な登記申請（例えば役員変更など）を行うか、もしくは「まだ事業を廃止していない」旨を管轄登記所に届け出る義務がある。 この期限までに何も手続きを行わない場合、翌日の令和6年12月11日（水）付けで、会社が解散したものとみなされ、登記官によって職権で解散登記がされる（みなし解散）。 注意が必要なのは、通知書が届いていない場合であっても、該当する会社や法人は同様に手続きが必要になることだ。事業を継続しているにもかかわらず、これらの手続きを行わないと、結果的に解散とみなされてしまう。

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フードバンクへ食品を提供した場合の取扱い

「食品ロス」とは、食べられるのにも関わらず捨てられてしまう食品のことで、環境や経済にとって大きな問題となっている。令和4年度の農林水産省及び環境省推計によると、日本における年間の食品ロス量は約472万トンにのぼり、そのうち売れ残りや食べ残しなど、事業活動によって発生する「事業系食品ロス」は236万トン（50%）にも達している。内訳として、食品製造業117万トン、食品卸売業10万トン、食品小売業49万トン、外食産業60万トンが発生している。

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フリーランス・事業者間取引適正化等法が施行される

政府は、2020年からフリーランスの保護ルールの整備を行ってきたが、今回、個人であるフリーランスと組織である発注事業者の間における交渉力などの格差、それに伴うフリーランスの取引上の弱い立場に着目し、フリーランスが安心して働ける環境を整備するために本法を制定した。多種多様な業界で活躍しているフリーランスとの業務委託取引について、「取引の適正化」と「就業環境の整備」の2つの観点から、発注事業者が守るべき義務と禁止行為を定めている。 　対象となる事業者は、フリーランス（特定受託事業者）と発注事業者（業務委託事業者又は特定業務委託事業者）であり、業務委託の当事者（受託者、委託者）であること、従業員の使用についての要件が定められている（法2）。対象となる取引は、発注事業者からフリーランスに対する「業務委託」に係る取引、すなわち事業間取引（BtoB）における委託取引に適用される。

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