交際費と祝儀の経理処理

企業が創立記念や周年行事を開催し、取引先や関係者を招いて式典やパーティーを行うことは少なくない。これらの行事に係る費用は、通常、交際費として処理されるが、来賓等から祝儀を受け取った場合は、経理処理に注意が必要である。 結論として、式典費用の支出（開催者の交際費）と祝儀の受領（参加者の交際費）は、それぞれ独立した経済取引であり、式典費用の総額から祝儀を控除して処理することはできない。式典費用は全額を「交際費」として計上し、受け取った祝儀は「雑収入」として処理する必要がある。 例えば、国税庁タックスアンサーでは、宴会費(1人当たり1万円を超えるもの)、交通費、記念品代を含む総額が1,000万円、受け取った祝儀が100万円という事例が紹介されている。この場合、交際費として1,000万円、雑収入として100万円をそれぞれ計上することが適切である(注1)。

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令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）

国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。 この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。 改正の概要は、以下のとおり。 1　基礎控除の見直し （1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。

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中企庁　2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表

中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。 同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介している。 税制措置については、「税制パンフレット」に一本化したためこのガイドブックに掲載はない。 このガイドブックの使い方としては、１．目次から探す（中小企業施策を分野別に探すことができる）、２．インデックスから探す（利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができる）、３．索引から探す（施策を五十音順で探すことができる）方法がある。

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防衛特別法人税確定申告書等の書式が明らかに

令和7年度税制改正法において創設された「防衛特別法人税」について、申告書様式が令和7年4月14日付の官報（号外第84号）にて公表された（財務省令第46号）。 防衛特別法人税は、防衛力の抜本的強化に向けた安定的な財源を確保するために導入される付加税であり、令和8年4月1日以後に開始する各事業年度から適用される予定である。 納税義務者は、法人税の課税対象となるすべての法人（人格のない社団等および法人課税信託の引受けを行う個人を含む）である。 税額の算出にあたっては、まず各事業年度の「基準法人税額」から基礎控除額500万円を控除した「課税標準法人税額」を算定し、これに4％を乗じた額が防衛特別法人税として課税される。

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戸籍にフリガナが記載されます

令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、同月9日に公布された。従前は、氏名の振り仮名（フリガナ）は戸籍上公証されていなかったが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加されることとなった。改正法は、令和7年5月26日に施行される。 改正法施行後の流れは以下のとおりである。 (1)本籍地の市区町村長からの通知を確認 住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考に、本籍地の市区町村長から、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナが通知される。

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「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表

総務省は令和7年4月14日、青少年のインターネット利用に係る最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成・公表した。 また、オンラインカジノの違法性等の周知を強化するため、警察庁、こども家庭庁と連名でチラシを作成した。 この「インターネットトラブル事例集」は、総務省により、2009年から毎年作成・公表されており、今回の「インターネットトラブル事例集（2025年版）」では、ニュース等で大きく取り上げられている「オンラインカジノ」に関する解説を掲載しており、青少年がオンラインカジノにおける賭博行為の違法性を認識することなく、利用してしまうことがないよう、注意喚起がされている。また、「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例、被害状況等のデータ、その解決に向けたヒントを分かりやすくマンガ等を用いて解説がされている。

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国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」パンフレットを公表

国税庁は4月25日、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」と題するパンフレット等を公表した。 変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）についても公表されている（確定版については、令和7年6月末の公表を予定）。※１ 令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われ、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用される。このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることになる（令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じない。）。

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インボイスQ＆Aを改訂

国税庁は4月21日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を改訂し、「多く寄せられるご質問」や「インボイスの取扱いに関するご質問」の各問の内容をQ＆Aに計10問追加した。 追加された設問は以下のとおり。 問14－2　地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録（追加） 問17－2　適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出（追加） 問49－3　予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付（追加） 問50－2　任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い（追加） 問72－2　適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（追加） 問77－3　複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（追加）

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建物と構築物の減価償却

減価償却とは、事業の用に供する固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用配分し、期間損益を適正化する制度である。その資産が「建物」であるか「構築物」であるかによって、耐用年数や償却方法に大きな違いが生じるため、分類の判断は実務上きわめて重要となる。 民法第86条第1項は「不動産は土地およびその定着物とする」と定めているが、「建物」自体の定義は規定していない。実務上は、不動産登記規則第111条やその準則に基づき、建物に該当するか否かは次の三要件で判断される。 1.土地への定着性（基礎等で恒久的に据え付けられている） 2.外気遮断性（屋根と周壁で内部空間を外部から区切る） 3.用途性（継続的に居住・作業など特定目的に供し得る状態）

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請負契約と雇用契約

2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）が施行された(注1)。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と就業環境の整備を目的としており、業務委託契約の実態を再評価する契機となっている。 請負契約と雇用契約の区別は、源泉徴収義務、消費税の課税対象、社会保険の適用など、税務・労務の各分野に大きな影響を及ぼす。形式上は業務委託契約であっても、実態として指揮命令関係や勤務時間の拘束が認められる場合、雇用契約と判断されるリスクがある。

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