役員報酬の決定と損金性【人気記事ランキング】

2025年6月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント役員報酬の決定と損金性役員報酬は、法人税法上の要件を満たす場合に限り損金算入が認められる。形式や実態に不備があれば、たとえ業務に従事していたとしても、損金算入は認められない。まず、会社法第361条により、役員報酬の支給には、定款の定めもしくは株主総会の決議により決定される必要がある。適切な手続を欠く場合、支給そのものが無効とされ、会社からの返還請求や株主間の争いに発展することもある。税務上は、法人税法34条に基づき、「定期同額給与」「事前確定届出給与」「業績連動給与」のいずれかに該当する場合のみ損金算入が認められる(注1)。とりわけ中小企業に多い「定期同額給与」は、毎月同額を同時期に継続して支給することが要件とされ、期中での増減は原則として損金算入が認められない。続きを読む2位税ワンポイント減価償却資産の単位判断減価償却資産の計上においては、資産の「単位」の判断が重要である。誤った単位で計上すれば、耐用年数や償却方法の選定にも誤りが生じ、税務上の否認リスクを伴う。そのため、機械設備などが複数の部品から構成される場合、それを一体の資産として計上するか、個別の資産として計上するかという判断が求められる。この判断においては、「用途」と「機能」が重視される。つまり、単一の機能を果たすために相互に連携して稼働し、独立して使用することが困難なものは一体の資産とされ、逆に機能的な独立性が認められる場合は個別資産とされる。例えば、国税庁の質疑応答事例では、ワンルームマンションの200室に設置されたカーテンについて、1室ごとに使用される実態から、1組単位で資産性を判断すべきとされている(注1)。一方、間仕切り用パネルについては、設置後の状態に着目し、複数枚を一体の資産とするのが妥当とされている(注2)。続きを読む3位税ワンポイント役員貸付金と退職金相殺のリスク中小企業では、法人が役員等の私的費用を立て替えたり、証拠書類の不備による支出を貸付金として処理する例が少なくない。こうした貸付金は、たとえ１件ごとの金額が小さくても、累積すると多額となり、会社の資金繰りや信用に影響を及ぼす可能性がある。金融機関からの評価が下がり、融資に支障が生じることもあるため、早期処理が望まれる。貸付金を役員報酬の増額によって相殺する方法は良く用いられるが、貸付金残高が多い場合は数年にわたる対応が必要になり、その間も利息が発生し続ける。こうした事情から、役員退職慰労金との相殺によって処理する手法が検討されることがある。この方法は、資金移動を伴わずに帳簿上で処理を完結できる上に、退職金は分離課税であり、退職所得控除も適用されることから、税務上有利に見える。続きを読む4位税務ニュース「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律」が成立本年3月、国会に提出された「下請代金支払遅延等防止法及び下請中小企業振興法の一部を改正する法律案」が、5月16日に成立した。改正の背景・趣旨等として、近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受け、発注者・受注者の対等な関係に基づき、サプライチェーン全体で適切な価格転嫁を定着させる「構造的な価格転嫁」の実現を図っていくことが重要であるとされている。施行期日は、令和8年1月1日（一部の規定は法律の公布日から施行。）、改正の要旨は以下のとおりである。続きを読む5位税務ニュース第六世代税理士用電子証明書への対応等国税庁は、令和7年5月26日「税理士用電子証明書をご利用の税理士の方へ」として、日本税理士会連合会が令和7年8月以降に発行予定の第六世代税理士用電子証明書の運用開始に先立ち、令和7年5月26日（月）から、国税庁が提供する各種ソフト等において、第六世代税理士用電子証明書に対応したことを公表した。この対応に伴い、認証局選択画面に「日税連税理士用電子証明書（第六世代）」を追加するとともに、今まで「日税連税理士用電子証明書」と表示していたところ、「日税連税理士用電子証明書（第五世代）」に変更が行われた。認証局選択画面に「日税連税理士用電子証明書（第六世代）」はされているが、この証明書は、第六世代税理士用電子証明書の運用が開始される令和7年8月1日（金）までは利用できないため、同日までは、選択を行わないように注意することが必要となる。続きを読む6位税務レポート相続時精算課税に係る基礎控除の創設と期限後申告における相続時精算課税の適用の可否1相続時精算課税に係る基礎控除の創設令和5年度税制改正において、相続時精算課税について暦年課税とは別に110万円の基礎控除が創設され（相法21の11の2①、措法70の3の2①）、まず、この基礎控除額を控除した後に、従来の限度額2,500万円の特別控除額を控除することとされました。すでに、令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産について適用されています。なお、同一年中に2人以上の特定贈与者からの贈与により財産を取得した場合の基礎控除額110万円は、特定贈与者ごとの贈与税の課税価格で按分することになります（相法21の11の2②）。また、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算される令和6年1月1日以後に贈与により取得した財産の価額は、基礎控除額を控除した後の残額とされているため（相法21の15①）、相続税の計算の際、基礎控除額部分は対象外となります。続きを読む7位税務ニュース令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。改正の概要は、以下のとおり。1基礎控除の見直し（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。合計所得金額132万円以下：95万円（改正前：48万円）続きを読む8位税務ニュース令和7年度税制改正（基礎控除の見直し関係）Q&Aを公表国税庁は、令和7年度税制改正により行われた所得税の「基礎控除」、「給与所得控除」に関する見直しや「特定親族特別控除」の創設などに伴う、源泉徴収事務の変更点をまとめたQ&Aを特設サイトにおいて5月30日に公表した。今回のQ&Aは、改正後の令和7年分年末調整事務および令和8年1月以後の源泉徴収事務を中心に、以下の7項目で構成されている。・改正の概要・令和7年分年末調整関係書類の記載事項・特定親族特別申告書・令和7年分年末調整における年税額の計算・令和8年分以後の給与の源泉徴収事務・公的年金等に係る令和7年度税制改正・令和7年分の所得税に係る準確定申告書等続きを読む9位審査事例類似する不動産で価格があるものが存在しない場合、固定資産評価基準に定める評価方法に則して算定すべきとした事例（一部取消し）【裁決のポイント】登録免許税の課税標準となる「不動産の価額」は、市町村の固定資産課税台帳に登録された価格（評価額）がある場合には、原則その価格とされ、価格がない場合は、当該不動産の登記の申請の日において当該不動産に類似する不動産で登録された価格のあるものが存在する場合には、その類似する不動産の価格に相当する価額とされている。不動産業者である審査請求人は、取得した各土地は固定資産税が非課税で固定資産課税台帳に価格がないため、法務局に「固定資産評価額証明情報請求書」を提出し、「土地の評価額等については、次のとおり」として価格が示された。同年12月にその価格を登録免許税の課税標準として同法務局に登記申請し、納付をした。法務局登記官は、登記申請とおりに各土地の価額を認定した（登記官認定額）。その後、審査請求人は、年の途中の地籍調査後に再評価が行われているから登記申請の日には各土地には価格があった、登記官認定額を課税標準とすべきでないと主張して、法務局に対して税務署に登録免許税の還付通知（還付手続を依頼する通知）をするよう求めたが、認められなかった。続きを読む10位審査事例据付後に異常停止を繰り返す機械装置にお手上げ、検査等が未了でも取得したとして行った減価償却費の損金算入が、所有権は移転していないとして認められなかった事例（棄却）【裁決のポイント】減価償却資産の償却方法を規定する法人税法施行令第48条の2が「取得をされた減価償却資産」を対象としていることに照らせば、法人税法上、法人が減価償却資産の償却費を損金の額に算入するためには、当該法人が各事業年度終了の時において減価償却資産を取得していることが要件とされており、そのためには、所有権等を法律上取得するか又はこれと同視できる事情があることが必要と解される。本件の審査請求人は、経営する牧場で生じる廃棄物から堆肥を生産する事業を計画し、A社に機械装置を発注し納品されたが、試運転で異常停止を繰り返す状態の中で平成29年9月決算期末を迎え、建設仮勘定から機械装置勘定に振り替えて、減価償却費（特別償却を含む）を計算し損金の額に算入したところ、税務調査で、A社との契約内容などから本件械装置を取得したといえないとして、更正処分等を受けた。審査請求人は、数日程度は稼働し、本件機械装置の成果物を使用したから、事業の用に供したと主張した。続きを読む

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かんたんクラウド無償利用オプション機能の申し込み手続き廃止について

かんたんクラウド（事務所経由版／直販版）において、無償オプション「ファイルBOX（容量100MB）」「AI仕訳連携」機能について、2025年6月14日（土）より、申し込み手続き無く利用可能となるよう変更します。かんたんクラウド無償利用オプションサービス契約手続きの変更（不要）についてかんたんクラウド（事務所経由版／直販版）の無償オプション「ファイルBOX（容量100MB）」「AI仕訳連携」は、以下の条件で無償利用できますが、利用する際には、会計事務所管理サイトまたはマイページ（直販版）上で別途申し込み手続きを必要としておりました。2025年6月13日のリリース日以降は、申し込み手続きを廃止し、利用者は誰でも本機能を利用することができるようになります。▼「ファイルBOX（容量100MB）」「AI仕訳連携」の無償利用条件無償オプション利用条件ファイルBOX（容量100MB）かんたんクラウド会計・給与いずれかの利用者は、ファイルBOXの容量100MBまで無償で利用可能。※100MB以上利用する場合は、別途有償。AI仕訳連携かんたんクラウド会計の利用者は、銀行およびクレジットカードの取引データを各サイトから取得することができます。※AI-OCR、他社サービス連携は、別途有償。無償利用する上で、会計事務所管理サイトおよびマイページ上で以下の画面のように利用するサービスを選択後、利用可能としておりましたが、今後は以下の赤枠の欄を削除し、0円商品については、サービスの選択をすることなく、利用可能といたします。▼会計事務所経由版）会計事務所管理サイト＞新規申込み▼直販版）マイページ＞

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給与・年末調整システム「源泉徴収票のドットプリンタ印刷」機能の終了について

2025年11月上旬リリース予定の令和7年分年末調整対応プログラムより、源泉徴収票のドットプリンタ印刷機能を終了(停止)します。「源泉徴収票のドットプリンタ印刷」機能の終了について源泉徴収票および給与支払報告書の申告については、電子申告が推奨され、ドットプリンタ印刷の利用も減少しておりますので、源泉徴収票印刷機能の一部であるドットプリンタ印刷機能を終了し、2025年11月上旬にリリースするプログラムにバージョンアップする際に、関連処理を停止いたします。バージョンアップ後はご利用いただくことができませんので予めご了承くださいますようお願い申し上げます。該当システム・ACELINKNX-Pro給与計算・年末調整・ACELINKNX-CE給与・年末調整・iCompassNX給与／給与Plus終了日2025年11月上旬にリリースするプログラムのバージョンアップ時代替機能について給与・年末調整システムにおいて、源泉徴収票「A4白紙印刷」に対応しております。また、「EdgeTracker」シリーズにおいて、電子配布にも対応しておりますのでご案内いたします。EdgeTracker給与明細参照従業員が、外出先や自宅でも、源泉徴収票および給与明細など各種明細書が参照できます。ご検討くださいますようお願い申し上げます。

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「AI-OCR入力 」がさらに使いやすくなります！（2025年7月・9月機能改良予定）

会計大将「AI-OCR入力」の機能改良予定をご連絡いたします。「AI-OCRinformation」サイト製品紹介資料・会計大将AI-OCR入力※2025年7月・9月にリリースする新機能についてご案内（P13～P20）を追記しました。リリース予定日2025年7月、2025年9月（主な対応内容）①顧問先別の利用件数を月別推移帳票として、出力に対応②過去仕訳AI類推機能の追加③データサイズ圧縮機能追加④仕訳辞書の編集機能・再適用機能・複数行機能に対応

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交際費と祝儀の経理処理【人気記事ランキング】

2025年5月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税ワンポイント交際費と祝儀の経理処理企業が創立記念や周年行事を開催し、取引先や関係者を招いて式典やパーティーを行うことは少なくない。これらの行事に係る費用は、通常、交際費として処理されるが、来賓等から祝儀を受け取った場合は、経理処理に注意が必要である。結論として、式典費用の支出（開催者の交際費）と祝儀の受領（参加者の交際費）は、それぞれ独立した経済取引であり、式典費用の総額から祝儀を控除して処理することはできない。式典費用は全額を「交際費」として計上し、受け取った祝儀は「雑収入」として処理する必要がある。例えば、国税庁タックスアンサーでは、宴会費(1人当たり1万円を超えるもの)、交通費、記念品代を含む総額が1,000万円、受け取った祝儀が100万円という事例が紹介されている。この場合、交際費として1,000万円、雑収入として100万円をそれぞれ計上することが適切である(注1)。続きを読む2位税務ニュース令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について（改正の概要）国税庁は4月25日、令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について改正の概要、令和7年分の年末調整、令和8年以後の給与の源泉徴収事務、よくある質問等を公表した。この改正は、原則として、令和7年分以後の所得税について適用され、令和7年11月までの給与及び公的年金等の源泉徴収事務に変更は生じない。改正の概要は、以下のとおり。1基礎控除の見直し（1）次のとおり、合計所得金額に応じて、基礎控除額が改正された。続きを読む3位税務ニュース中企庁2025年度版中小企業施策利用ガイドブックを公表中小企業庁はこのほど、「2025年度版中小企業施策利用ガイドブック」を公表した。同ガイドブックでは、経営改善・資金繰り支援対策、震災対策など、中小企業者が施策を利用する際の手引書として、各支援制度の概要を紹介している。税制措置については、「税制パンフレット」に一本化したためこのガイドブックに掲載はない。このガイドブックの使い方としては、１．目次から探す（中小企業施策を分野別に探すことができる）、２．インデックスから探す（利用者のニーズに適した融資、補助金、相談、セミナー等を探すことができる）、３．索引から探す（施策を五十音順で探すことができる）方法がある。続きを読む4位税務ニュース防衛特別法人税確定申告書等の書式が明らかに令和7年度税制改正法において創設された「防衛特別法人税」について、申告書様式が令和7年4月14日付の官報（号外第84号）にて公表された（財務省令第46号）。防衛特別法人税は、防衛力の抜本的強化に向けた安定的な財源を確保するために導入される付加税であり、令和8年4月1日以後に開始する各事業年度から適用される予定である。納税義務者は、法人税の課税対象となるすべての法人（人格のない社団等および法人課税信託の引受けを行う個人を含む）である。税額の算出にあたっては、まず各事業年度の「基準法人税額」から基礎控除額500万円を控除した「課税標準法人税額」を算定し、これに4％を乗じた額が防衛特別法人税として課税される。続きを読む5位税務ニュース戸籍にフリガナが記載されます令和5年6月2日、戸籍法の一部改正を含む「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律等の一部を改正する法律」（以下「改正法」という。）が成立し、同月9日に公布された。従前は、氏名の振り仮名（フリガナ）は戸籍上公証されていなかったが、この改正法の施行により、戸籍の記載事項に新たに氏名のフリガナが追加されることとなった。改正法は、令和7年5月26日に施行される。改正法施行後の流れは以下のとおりである。(1)本籍地の市区町村長からの通知を確認住民票において市区町村が事務処理の用に供するため便宜上保有する情報等を参考に、本籍地の市区町村長から、戸籍に記載される予定の氏名のフリガナが通知される。続きを読む6位税務ニュース「インターネットトラブル事例集（2025年版）」の公表総務省は令和7年4月14日、青少年のインターネット利用に係る最新のトラブル事例を踏まえ、その予防法等をまとめた「インターネットトラブル事例集（2025年版）」を作成・公表した。また、オンラインカジノの違法性等の周知を強化するため、警察庁、こども家庭庁と連名でチラシを作成した。この「インターネットトラブル事例集」は、総務省により、2009年から毎年作成・公表されており、今回の「インターネットトラブル事例集（2025年版）」では、ニュース等で大きく取り上げられている「オンラインカジノ」に関する解説を掲載しており、青少年がオンラインカジノにおける賭博行為の違法性を認識することなく、利用してしまうことがないよう、注意喚起がされている。また、「闇バイト」や「偽・誤情報」などの最新のトラブル事例、被害状況等のデータ、その解決に向けたヒントを分かりやすくマンガ等を用いて解説がされている。続きを読む7位税務ニュース国税庁「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」パンフレットを公表国税庁は4月25日、「令和7年度税制改正による所得税の基礎控除の見直し等について」と題するパンフレット等を公表した。変更を予定している年末調整関係書類（事前の情報提供）についても公表されている（確定版については、令和7年6月末の公表を予定）。※１令和7年度税制改正により、所得税の「基礎控除」や「給与所得控除」に関する見直し、「特定親族特別控除」の創設が行われ、原則として、令和7年12月1日に施行され、令和7年分以後の所得税について適用される。このため、令和7年12月に行う年末調整など、令和7年12月以後の源泉徴収事務に変更が生じることになる（令和7年11月までの源泉徴収事務には変更は生じない。）。続きを読む8位税務ニュースインボイスQ＆Aを改訂国税庁は4月21日、「消費税の仕入税額控除制度における適格請求書等保存方式に関するQ＆A」を改訂し、「多く寄せられるご質問」や「インボイスの取扱いに関するご質問」の各問の内容をQ＆Aに計10問追加した。追加された設問は以下のとおり。問14－2地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録（追加）問17－2適格請求書発行事業者における課税事業者届出書の提出（追加）問49－3予約サイトで事前決済した宿泊予約者に対する適格簡易請求書の交付（追加）問50－2任意組合の組合員のうち事業の損益の配賦を受けない者の取扱い（追加）問72－2適格請求書の記載事項のインターネットでの公表（追加）問77－3複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（追加）続きを読む9位税ワンポイント建物と構築物の減価償却減価償却とは、事業の用に供する固定資産の取得価額を耐用年数にわたり費用配分し、期間損益を適正化する制度である。その資産が「建物」であるか「構築物」であるかによって、耐用年数や償却方法に大きな違いが生じるため、分類の判断は実務上きわめて重要となる。民法第86条第1項は「不動産は土地およびその定着物とする」と定めているが、「建物」自体の定義は規定していない。実務上は、不動産登記規則第111条やその準則に基づき、建物に該当するか否かは次の三要件で判断される。1.土地への定着性（基礎等で恒久的に据え付けられている）2.外気遮断性（屋根と周壁で内部空間を外部から区切る）3.用途性（継続的に居住・作業など特定目的に供し得る状態）続きを読む10位税ワンポイント請負契約と雇用契約2024年11月1日、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（通称：フリーランス法）が施行された(注1)。この法律は、フリーランスと発注事業者間の取引の適正化と就業環境の整備を目的としており、業務委託契約の実態を再評価する契機となっている。請負契約と雇用契約の区別は、源泉徴収義務、消費税の課税対象、社会保険の適用など、税務・労務の各分野に大きな影響を及ぼす。形式上は業務委託契約であっても、実態として指揮命令関係や勤務時間の拘束が認められる場合、雇用契約と判断されるリスクがある。続きを読む

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所得税確定申告書『AI-OCR入力』データサイズに関するご案内（２）

所得税確定申告書システムの『AI-OCR入力』をご利用の場合、所得税データの容量が増大しておりましたが、容量を増大させないための対策として、2025年5月19日に「データサイズ最適化」処理を新規対応しました。所得税確定申告書システム『AI-OCR入力』利用データの容量増大対応について2025年3月7日に「データサイズに関する案内」にてご連絡しておりました所得税データの容量増大について、一部機能に対応しましたのでご連絡いたします。「データサイズ最適化」2025年5月19日リリースACELINKNX-Pro所得税確定申告書：Ver.2.08.0020所得税データ容量の増大によりMJSセキュアストレージサービスの容量が不足する場合は、ヘルプ・マニュアルをご確認のうえ「データサイズ最適化」処理を検討してください。そのうえでMJSセキュアストレージサービスで必要な容量をご確認いただき、容量が不足している場合は追加契約をお願いします。【ヘルプ】所得税確定申告書（R06年分申告用）＞共通設定＞データサイズ最適化【製品のご紹介資料】所得税確定申告書AI-OCR入力今後の対応予定についてデータの容量を増大させないための対策として引き続き以下のリリースを予定しています。No.機能内容スケジュール1会計データにおいても上記同様「データサイズ最適化」の処理に対応します。会計：2025年7月リリース予定2『AI-OCR入力』の控除証明書等の画像データを所得税データ以外の場所に保存・変更できる機能に対応します。(所得税データ、クラウドストレージ、共有フォルダーから選択)所得税：2025年9月リリース予定会計：対応済み

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パスポートの申請の全面オンライン化【人気記事ランキング】

2025年4月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュースパスポートの申請の全面オンライン化令和7年3月24日から、全ての都道府県においてパスポートの新規申請及び切替申請がマイナポータルからオンラインでできるようになった。オンライン申請の場合、窓口へ出向くのはパスポート受取り時の1回のみとなり、クレジットカードによる手数料の納付も可能となっている。また、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなる。従来の窓口申請も引き続き受付ているが、オンライン申請の場合、手数料が割安になる（3月23日以前の申請では、10年旅券の場合手数料は16,000円であったが、3月24日以降は、窓口（書面）申請の場合16,300円、オンライン申請の場合15,900円となる）。続きを読む2位税務ニュース中小企業者に向けた新しい保証制度中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度として、協調支援型特別保証制度と経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を開始することを発表した。協調支援型特別保証制度は、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として開始するものである。続きを読む3位税務ニュース住所等変更登記の義務化令和3年の不動産登記法改正により、令和8年4月1日から、住所や氏名に変更があった場合は、その内容を登記簿に反映させる「変更登記」が義務となる。法務省ホームページでは、具体的な手続きの解説や申請方法が公開された。1.住所等変更登記の義務化のポイント⑴住所や氏名に変更が生じた場合は、変更の日から2年以内に変更登記を申請する必要がある。⑵正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が課される可能性がある。⑶施行日前（令和8年4月1日）に変更があった場合でも、未登記であれば令和10年3月31日までに変更登記の申請が必要である。続きを読む4位税ワンポイント中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除令和6年度の税制改正により見直された「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（いわゆる「賃上げ促進税制」）は、節税効果が高いだけでなく、繰越税額控除制度が設けられるなど、中小企業者にとって利用しやすい制度となっている。中小企業庁からガイドブックも公開されているため、活用するとよい(注1)。この制度は、青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、一定の要件を満たす場合に適用される(注2)。適用されると、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%相当額が法人税額から控除できる。さらに、上乗せ要件を満たす場合には、控除率が加算される。続きを読む5位税務ニュース電子交換所における手形・小切手の交換廃止等一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）は3月26日、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定し公表した。銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきており、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしていた。続きを読む6位税務ニュース「雇用調整助成金」不正受給公表企業調査東京商工リサーチは3月21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」等の不正受給が2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達し、支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円となっていることを公表した。2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。続きを読む7位税ワンポイント事前確定届出給与を届出どおりに支給しなかった場合事前確定届出給与は役員に対する給与を事前に定め、税務署に届け出ることでその給与額を損金として認めてもらう制度である。事前確定届出給与として認められるためには、支給時期や金額が事前に確定しており、実際の支給がその内容通りであることが求められる。もし、届け出と異なる支給があった場合は事前確定届出給与としての適格性を失い、損金算入が否認されることになる。3月決算法人が役員に対して、令和5年12月と令和6年5月にそれぞれ200万円の給与を支給すると届け出たものの、異なる支給をした場合は次のように取り扱う。続きを読む8位税ワンポイント保険外交員は「代理業」に該当平成29年度以降、東京都は生命保険外交員の業務を「代理業」に該当するとして個人事業税を課税する運用に転じている。この取扱いを巡って争われた裁判事例について、令和7年3月4日、原告19人（納税者）の請求を棄却する判決が下された（令和6年(行ウ)第118号）。原告らは生命保険募集人（以下「保険外交員」）であり、生命保険会社との間で営業社員雇用契約等を締結し、歩合制による報酬を受けていた。保険外交員が受ける歩合報酬は通常、事業所得に該当するが、それが事業税の課税対象である「代理業」に当たるかどうかについては、かねてより議論があった。続きを読む9位税務ニュースマイナンバーカードの健康保険証利用健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しており、昨年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなっている。マイナンバーカードを利用する際は、顔認証付きカードリーダーで受付を行うことになる。マイナ保険証の平均月間利用者数は、6,138万人（2024年1月～10月）（X（旧Twitter））となっている。従来の健康保険証は、移行後も有効期限までの間、最長1年間使用することができるが、後期高齢者医療保険加入者の有効期限は令和7年7月31日となるので注意が必要である。続きを読む10位審査事例「代表者親族へ会社所有車を無償貸与」「代表者親族や知人の健康診断料を会社で負担」「代表者への現金交付を帳簿に記載していない」（一部取消し）国税通則法第68条第1項にいう「事実」を「隠蔽」するとは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠蔽し、あるいは故意に脱漏することをいい、「事実」を「仮装」するとは、所得、財産又は取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。本件の審査請求人は税務調査で指摘を受け、修正申告等に応じたが、(1)従業員ではない代表者親族が会社の車を無料で使っており使用料相当額の収入計上漏れがあった、(2)取締役（代表者の妻）の親族や知人に、労働安全衛生法上の義務として会社が従業員に受診させる健康診断を受診させ、福利厚生費として損金計上した、(3)現金不足の原因は代表者への現金交付であるが帳簿に記載しなかった、ことに「仮装・隠ぺい」があるとして重加算税が課されたことから、取消しを求めて審査請求を行った。続きを読む

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国税庁　新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表【人気記事ランキング】

2025年3月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表令和7年2月25日、国税庁のインボイス制度特設サイトにおいて、新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表された。今回示された内容は、次の4項目となっている。1.現金主義を適用する事業者の仕入税額控除のタイミングいわゆる現金主義の特例の適用を受ける個人事業者については、費用の支出と適格請求書の受領のタイミングが異なり、適格請求書の受領が翌課税期間になることがある。仕入税額控除の適用には、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が求められるが、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われる場合には、課税期間の終了時までに適格請求書の交付が受けられなかった場合でも、後日、交付された適格請求書を保存することを条件に、仕入税額控除の適用が認められることとなった。続きを読む2位税務ニュース協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。協力的手法とは、大企業との協働関係を築いた上で、自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を促すものであり、税務CGとは、税務について経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制を整備することをいい、充実が期待される企業として上場企業や内部統制システムの整備が義務付けられている企業を挙げている。今回、同庁では、令和5事務年度の取組状況等を取りまとめ2月21日に公表した。続きを読む3位税ワンポイント総合譲渡所得の注意点譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員券、書画骨董、貴金属や宝石などの資産を売却することによって生ずる所得をいう(注1)が、ゴルフ会員権、金地金などの動産、借家権、特許権などの権利の譲渡から生じる所得は総合譲渡所得とされている。総合譲渡所得は、原則として保有期間に応じて短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分される。具体的には、譲渡資産の保有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得とされる(注2)。ただし、特定の資産については保有期間に関わらず長期譲渡所得とされる。例えば、自己の研究の成果である特許権や実用新案権、自己の著作に関わる著作権などが該当する。続きを読む4位税ワンポイント医療費控除の判断ポイント所得税確定申告における医療費控除の適用可否を判断する際、特に注意すべきポイントがいくつかある。医療費控除を適用する際には、以下のポイントを正確に判断することが求められる。1.医療品購入に関する判断所得税法73条２項及び施行令207条２号の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価は、治療又は療養に必要な薬事法２条１項所定の「医薬品」の購入の対価に限られると解されているところ、医師の処方箋に基づいて薬局で購入した医薬品は、原則としてすべて医療費控除の対象となる。一方で、処方箋なしに自己判断で購入した市販薬については、その全てが控除の対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要がある。具体的には、購入した医薬品が薬機法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、単なる健康維持や美容目的ではなく、明確な治療や療養のために必要なものであることが求められる。さらに、その症状に応じた一般的な治療費の範囲内で支出されたものでなければならない(注1)。サプリメントについては、医師の指導のもとで購入した場合でも医薬品には該当しないため、控除の対象外とした判例がある（平成27年5月12日東京地裁判決第265号‐75（順号12658））。不妊治療の一環としてクリニックで購入した商品が、医薬品と同等の成分を含む製品であっても、医療費控除の対象とすることはできないと判断された。続きを読む5位税ワンポイント満期や解約により保険金を受け取ったとき確定申告の時期を迎え、満期や解約により保険金を受け取った場合の取扱いについて改めて確認しておきたい。同保険金にかかる税金は、契約者、受取人の関係によって異なり、所得税または贈与税の課税対象となる(注1)。１.契約者と受取人が同一の場合（自身の契約で、自身が受取人の場合）この場合、満期や解約による保険金は、受取の方法により、契約者（兼受取人）の一時所得または雑所得となる。満期保険金等を一時金で受領した場合満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。【計算式】(受取保険金額－払込保険料総額－特別控除額50万円)×1/2＝一時所得満期保険金等を年金で受領した場合満期保険金等を年金で受領した場合には、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の雑所得になる。続きを読む6位税務ニュースマイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます国税庁は、2月26日「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表した。スマートフォンによる所得税確定申告が増えてきているが、マイナポータルにログインしてe-Taxを利用する場合に必要となる利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）（マイナポータルにログインする際に利用する）、および券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）は3回連続で誤入力した場合パスワードにはロックがかかる。また、e-Taxを利用する場合に必要となる署名用電子証明書のパスワード（英大文字含む6～16桁）は5回連続で誤入力した場合、パスワードにロックがかかることになる。続きを読む7位税務ニュース令和7年度の年金額改定厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。続きを読む8位税務ニュースeLTAXダイレクト納付方法の変更（二段階認証対応）令和7年1月22日、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）」が公表された。このバージョンアップは、令和7年3月24日に実施が予定されているものであるが、バージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に影響があるため（特にワンタイムパスワードの新規採用について）、事前にお知らせをするとのことである。バージョンアップの内容と対応については、以下のとおりである。＜バージョンアップ内容＞対象システム：PCdesk（DL版・WEB版）１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応ダイレクト納付期日指定後に、別チャネルでの納付が確認できた場合、指定した期日の前日までであれば、PCdesk上で期日指定キャンセルができるよう変更が行われる。続きを読む9位税ワンポイント青色事業専従者給与とは青色事業専従者給与とは、青色申告を行う個人事業主が、生計を一にする配偶者やその他の親族で、専らその事業に従事する者に支払う給与を、必要経費として認める制度である(注1)。青色事業専従者給与を経費として計上するためには、以下の要件を満たす必要がある。1.生計を一にする配偶者または親族であること。2.その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること。3.その年の6か月を超える期間、専らその事業に従事していること。年の途中で事業開始した場合などは、事業に従事可能な期間の2分の1を超える期間の従事があれば認められる(注2)。4.支払う給与が労務の対価として相当であること。続きを読む10位税務ニュース100億円宣言を開始中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始する。「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもので、宣言できる企業は、売上高10億円～100億円未満の中小企業であり、申請受付開始は5月頃を予定している。続きを読む

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オンラインアップデート時の「MJS自計化共有サービス」のインストールについて

2025年3月18日リリースのACELINKNX-ProVer.2.08をオンラインアップデートする際に「MJS自計化共有サービス」がインストールされます。「MJS自計化データ共有サービス」は、ACELINKNX-Pro会計大将、給与計算に付帯する、顧問先システムデータセンター連携機能（無料）です。本機能を利用することで「iCompassNX」「ACELINKNX記帳くん」はデータセンターを利用することが可能となります。これまでは利用するにあたり、お申込み手続きが必要でしたが、今後はお申込みすることなく利用可能となります。オンラインアップデートで表示される場合にはそのままインストールを実行していただきますようお願いいたします。データセンターを利用する場合の手順「よくあるお問い合わせ」をご参考にしてください。・FAQ番号4715〔iCompassNX〕データセンターを利用すると、どのような運用方法になりますか。・FAQ番号1767〔NX記帳くん〕データセンターを利用すると、どのような運用方法になりますか。

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