パスポートの申請の全面オンライン化【人気記事ランキング】

2025年4月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュースパスポートの申請の全面オンライン化令和7年3月24日から、全ての都道府県においてパスポートの新規申請及び切替申請がマイナポータルからオンラインでできるようになった。オンライン申請の場合、窓口へ出向くのはパスポート受取り時の1回のみとなり、クレジットカードによる手数料の納付も可能となっている。また、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなる。従来の窓口申請も引き続き受付ているが、オンライン申請の場合、手数料が割安になる（3月23日以前の申請では、10年旅券の場合手数料は16,000円であったが、3月24日以降は、窓口（書面）申請の場合16,300円、オンライン申請の場合15,900円となる）。続きを読む2位税務ニュース中小企業者に向けた新しい保証制度中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度として、協調支援型特別保証制度と経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を開始することを発表した。協調支援型特別保証制度は、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として開始するものである。続きを読む3位税務ニュース住所等変更登記の義務化令和3年の不動産登記法改正により、令和8年4月1日から、住所や氏名に変更があった場合は、その内容を登記簿に反映させる「変更登記」が義務となる。法務省ホームページでは、具体的な手続きの解説や申請方法が公開された。1.住所等変更登記の義務化のポイント⑴住所や氏名に変更が生じた場合は、変更の日から2年以内に変更登記を申請する必要がある。⑵正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が課される可能性がある。⑶施行日前（令和8年4月1日）に変更があった場合でも、未登記であれば令和10年3月31日までに変更登記の申請が必要である。続きを読む4位税ワンポイント中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除令和6年度の税制改正により見直された「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（いわゆる「賃上げ促進税制」）は、節税効果が高いだけでなく、繰越税額控除制度が設けられるなど、中小企業者にとって利用しやすい制度となっている。中小企業庁からガイドブックも公開されているため、活用するとよい(注1)。この制度は、青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、一定の要件を満たす場合に適用される(注2)。適用されると、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%相当額が法人税額から控除できる。さらに、上乗せ要件を満たす場合には、控除率が加算される。続きを読む5位税務ニュース電子交換所における手形・小切手の交換廃止等一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）は3月26日、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定し公表した。銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきており、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしていた。続きを読む6位税務ニュース「雇用調整助成金」不正受給公表企業調査東京商工リサーチは3月21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」等の不正受給が2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達し、支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円となっていることを公表した。2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。続きを読む7位税ワンポイント事前確定届出給与を届出どおりに支給しなかった場合事前確定届出給与は役員に対する給与を事前に定め、税務署に届け出ることでその給与額を損金として認めてもらう制度である。事前確定届出給与として認められるためには、支給時期や金額が事前に確定しており、実際の支給がその内容通りであることが求められる。もし、届け出と異なる支給があった場合は事前確定届出給与としての適格性を失い、損金算入が否認されることになる。3月決算法人が役員に対して、令和5年12月と令和6年5月にそれぞれ200万円の給与を支給すると届け出たものの、異なる支給をした場合は次のように取り扱う。続きを読む8位税ワンポイント保険外交員は「代理業」に該当平成29年度以降、東京都は生命保険外交員の業務を「代理業」に該当するとして個人事業税を課税する運用に転じている。この取扱いを巡って争われた裁判事例について、令和7年3月4日、原告19人（納税者）の請求を棄却する判決が下された（令和6年(行ウ)第118号）。原告らは生命保険募集人（以下「保険外交員」）であり、生命保険会社との間で営業社員雇用契約等を締結し、歩合制による報酬を受けていた。保険外交員が受ける歩合報酬は通常、事業所得に該当するが、それが事業税の課税対象である「代理業」に当たるかどうかについては、かねてより議論があった。続きを読む9位税務ニュースマイナンバーカードの健康保険証利用健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しており、昨年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなっている。マイナンバーカードを利用する際は、顔認証付きカードリーダーで受付を行うことになる。マイナ保険証の平均月間利用者数は、6,138万人（2024年1月～10月）（X（旧Twitter））となっている。従来の健康保険証は、移行後も有効期限までの間、最長1年間使用することができるが、後期高齢者医療保険加入者の有効期限は令和7年7月31日となるので注意が必要である。続きを読む10位審査事例「代表者親族へ会社所有車を無償貸与」「代表者親族や知人の健康診断料を会社で負担」「代表者への現金交付を帳簿に記載していない」（一部取消し）国税通則法第68条第1項にいう「事実」を「隠蔽」するとは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠蔽し、あるいは故意に脱漏することをいい、「事実」を「仮装」するとは、所得、財産又は取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。本件の審査請求人は税務調査で指摘を受け、修正申告等に応じたが、(1)従業員ではない代表者親族が会社の車を無料で使っており使用料相当額の収入計上漏れがあった、(2)取締役（代表者の妻）の親族や知人に、労働安全衛生法上の義務として会社が従業員に受診させる健康診断を受診させ、福利厚生費として損金計上した、(3)現金不足の原因は代表者への現金交付であるが帳簿に記載しなかった、ことに「仮装・隠ぺい」があるとして重加算税が課されたことから、取消しを求めて審査請求を行った。続きを読む

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国税庁　新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表【人気記事ランキング】

2025年3月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表令和7年2月25日、国税庁のインボイス制度特設サイトにおいて、新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表された。今回示された内容は、次の4項目となっている。1.現金主義を適用する事業者の仕入税額控除のタイミングいわゆる現金主義の特例の適用を受ける個人事業者については、費用の支出と適格請求書の受領のタイミングが異なり、適格請求書の受領が翌課税期間になることがある。仕入税額控除の適用には、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が求められるが、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われる場合には、課税期間の終了時までに適格請求書の交付が受けられなかった場合でも、後日、交付された適格請求書を保存することを条件に、仕入税額控除の適用が認められることとなった。続きを読む2位税務ニュース協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。協力的手法とは、大企業との協働関係を築いた上で、自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を促すものであり、税務CGとは、税務について経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制を整備することをいい、充実が期待される企業として上場企業や内部統制システムの整備が義務付けられている企業を挙げている。今回、同庁では、令和5事務年度の取組状況等を取りまとめ2月21日に公表した。続きを読む3位税ワンポイント総合譲渡所得の注意点譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員券、書画骨董、貴金属や宝石などの資産を売却することによって生ずる所得をいう(注1)が、ゴルフ会員権、金地金などの動産、借家権、特許権などの権利の譲渡から生じる所得は総合譲渡所得とされている。総合譲渡所得は、原則として保有期間に応じて短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分される。具体的には、譲渡資産の保有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得とされる(注2)。ただし、特定の資産については保有期間に関わらず長期譲渡所得とされる。例えば、自己の研究の成果である特許権や実用新案権、自己の著作に関わる著作権などが該当する。続きを読む4位税ワンポイント医療費控除の判断ポイント所得税確定申告における医療費控除の適用可否を判断する際、特に注意すべきポイントがいくつかある。医療費控除を適用する際には、以下のポイントを正確に判断することが求められる。1.医療品購入に関する判断所得税法73条２項及び施行令207条２号の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価は、治療又は療養に必要な薬事法２条１項所定の「医薬品」の購入の対価に限られると解されているところ、医師の処方箋に基づいて薬局で購入した医薬品は、原則としてすべて医療費控除の対象となる。一方で、処方箋なしに自己判断で購入した市販薬については、その全てが控除の対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要がある。具体的には、購入した医薬品が薬機法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、単なる健康維持や美容目的ではなく、明確な治療や療養のために必要なものであることが求められる。さらに、その症状に応じた一般的な治療費の範囲内で支出されたものでなければならない(注1)。サプリメントについては、医師の指導のもとで購入した場合でも医薬品には該当しないため、控除の対象外とした判例がある（平成27年5月12日東京地裁判決第265号‐75（順号12658））。不妊治療の一環としてクリニックで購入した商品が、医薬品と同等の成分を含む製品であっても、医療費控除の対象とすることはできないと判断された。続きを読む5位税ワンポイント満期や解約により保険金を受け取ったとき確定申告の時期を迎え、満期や解約により保険金を受け取った場合の取扱いについて改めて確認しておきたい。同保険金にかかる税金は、契約者、受取人の関係によって異なり、所得税または贈与税の課税対象となる(注1)。１.契約者と受取人が同一の場合（自身の契約で、自身が受取人の場合）この場合、満期や解約による保険金は、受取の方法により、契約者（兼受取人）の一時所得または雑所得となる。満期保険金等を一時金で受領した場合満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。【計算式】(受取保険金額－払込保険料総額－特別控除額50万円)×1/2＝一時所得満期保険金等を年金で受領した場合満期保険金等を年金で受領した場合には、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の雑所得になる。続きを読む6位税務ニュースマイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます国税庁は、2月26日「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表した。スマートフォンによる所得税確定申告が増えてきているが、マイナポータルにログインしてe-Taxを利用する場合に必要となる利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）（マイナポータルにログインする際に利用する）、および券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）は3回連続で誤入力した場合パスワードにはロックがかかる。また、e-Taxを利用する場合に必要となる署名用電子証明書のパスワード（英大文字含む6～16桁）は5回連続で誤入力した場合、パスワードにロックがかかることになる。続きを読む7位税務ニュース令和7年度の年金額改定厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。続きを読む8位税務ニュースeLTAXダイレクト納付方法の変更（二段階認証対応）令和7年1月22日、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）」が公表された。このバージョンアップは、令和7年3月24日に実施が予定されているものであるが、バージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に影響があるため（特にワンタイムパスワードの新規採用について）、事前にお知らせをするとのことである。バージョンアップの内容と対応については、以下のとおりである。＜バージョンアップ内容＞対象システム：PCdesk（DL版・WEB版）１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応ダイレクト納付期日指定後に、別チャネルでの納付が確認できた場合、指定した期日の前日までであれば、PCdesk上で期日指定キャンセルができるよう変更が行われる。続きを読む9位税ワンポイント青色事業専従者給与とは青色事業専従者給与とは、青色申告を行う個人事業主が、生計を一にする配偶者やその他の親族で、専らその事業に従事する者に支払う給与を、必要経費として認める制度である(注1)。青色事業専従者給与を経費として計上するためには、以下の要件を満たす必要がある。1.生計を一にする配偶者または親族であること。2.その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること。3.その年の6か月を超える期間、専らその事業に従事していること。年の途中で事業開始した場合などは、事業に従事可能な期間の2分の1を超える期間の従事があれば認められる(注2)。4.支払う給与が労務の対価として相当であること。続きを読む10位税務ニュース100億円宣言を開始中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始する。「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもので、宣言できる企業は、売上高10億円～100億円未満の中小企業であり、申請受付開始は5月頃を予定している。続きを読む

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オンラインアップデート時の「MJS自計化共有サービス」のインストールについて

2025年3月18日リリースのACELINKNX-ProVer.2.08をオンラインアップデートする際に「MJS自計化共有サービス」がインストールされます。「MJS自計化データ共有サービス」は、ACELINKNX-Pro会計大将、給与計算に付帯する、顧問先システムデータセンター連携機能（無料）です。本機能を利用することで「iCompassNX」「ACELINKNX記帳くん」はデータセンターを利用することが可能となります。これまでは利用するにあたり、お申込み手続きが必要でしたが、今後はお申込みすることなく利用可能となります。オンラインアップデートで表示される場合にはそのままインストールを実行していただきますようお願いいたします。データセンターを利用する場合の手順「よくあるお問い合わせ」をご参考にしてください。・FAQ番号4715〔iCompassNX〕データセンターを利用すると、どのような運用方法になりますか。・FAQ番号1767〔NX記帳くん〕データセンターを利用すると、どのような運用方法になりますか。

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「AI-OCR」無償利用サービスの終了について（再連絡）

ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）およびかんたんクラウド会計AI-OCRにおける毎月の無償利用サービスを終了します。ACELINKシリーズAI-OCR（オンプレミス版・クラウド版）およびかんたんクラウド会計AI-OCRにおきまして、毎月提供しております無償利用サービスを2025年3月31日で終了させていただきます。2025年4月1日以降はご利用1枚目より従量課金制とさせていただきます。お客様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、何卒ご理解くださいますようお願い申し上げます。【注意事項】2025年3月18日(火)リリースのNX-Proのプログラムをインストール後に、AI-OCR入力を利用する際、利用規約に同意を促すメッセージが表示されますので、規約同意後利用可能となります。オフライン環境でAI-OCR入力を利用する場合は、必ず本体側で利用規約に同意後、オフライン環境でAI-OCR入力を利用してください。上記対応に伴い、2025年3月18日のリリースバージョンより利用規約を改定いたします。利用規約の改定（オンプレミス版AI-OCR入力）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR入力」サービス利用規約新旧対比表利用規約の改定（クラウド版AI仕訳）①新利用規約(改定日：2025年4月1日)②旧利用規約(適用期間：2024年12月16日～2025年3月31日)③「AI-OCR」サービス利用規約新旧対比表

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所得税確定申告書『AI-OCR入力』データサイズに関するご案内

所得税確定申告書システムの『AI-OCR入力』をご利用の場合、所得税データの容量が増大することで所得税データの格納先やバックアップ先の容量不足が懸念されることから、ご注意等についてご案内します。所得税確定申告書システム『AI-OCR入力』利用データの容量増大について所得税確定申告書システムの『AI-OCR入力』は、控除証明書等の画像を『AI-OCR入力』および『申告書等入力』でいつでも表示・確認できるように、その画像データを所得税データ内に保存しています。このため、控除証明書等の画像の数量によって所得税データの容量が増大することから、所得税データの格納先やバックアップ先の容量について十分に確保されているか、ご確認、ご注意をお願いいたします。今後のシステムの対応予定について所得税データの容量を増大させないための対策として、次のとおり対応する予定です。No.対応予定内容対応時期(1)所得税データの容量最適化の処理を新設します。（所得税データに保存された控除証明書等の画像データの削除（選択式）および未使用領域の削除等によるデータ容量の縮小化）※画像データの削除を行うと、『AI-OCR入力』および『申告書等入力』で控除証明書等の画像は表示できなくなります。※会計データについても同様の対応を行います。所得税：2025年5月中旬リリース予定会計：2025年7月リリース予定(2)『AI-OCR入力』の控除証明書等の画像データを所得税データ以外の場所に保存できる機能に対応します。（所得税データ、クラウドストレージ、共有フォルダー等から選択）※保存場所を変更すると、保存済みの画像データは変更前の保存場所から変更後の保存場所へ移行されます。所得税：2025年9月リリース予定会計：対応済み

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国税庁　定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設【人気記事ランキング】

2025年2月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設国税庁は、令和7年1月6日、定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設し、確定申告における定額減税の適用や確定申告の手続判定フローチャート、所得別に定額減税の詳細について解説が行われている。所得別の定額減税概要は下記のとおりである。給与所得者給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整において定額減税を踏まえた所得税額が計算されるため、年末調整を了していれば、確定申告は不要だが、確定申告が必要な場合には確定申告において最終的な定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。年の中途で退職し、給与等に係る源泉徴収について定額減税額の控除が行われていない（控除しきれない額がある場合を含む）ときは、確定申告において定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。続きを読む2位税務ニュース税務署窓口業務における新たな取組について国税庁は、税務行政のデジタル化を推進するため、税務署窓口業務における新たな取組を公表した。この取組は、納税者の利便性向上と業務効率化を図ることを目的としており、主に次の2つの施策から成り立っている。1.窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行）国税のキャッシュレス納付とは、金融機関や税務署に出向くことなく、自宅や事務所から非対面で納付手続きが可能な方法である。具体的には、「ダイレクト納付」（e-Taxによる口座振替）、「インターネットバンキング」、「クレジットカード納付」、「スマホアプリ納付（コード決済）」、「振替納税」などがある。国税庁は、更なるデジタル化を推進するため、特定の曜日（例：月・水・木）、10日（源泉所得税の納期限）や月末、確定申告期間の特定の日を「キャッシュレス推進デー」と定め、税務署の窓口において通常日以上にキャッシュレス納付の利用を勧奨する試行を行う予定である。続きを読む3位税務ニュース令和5年分の国外財産調書の提出状況について国税庁は1月31日、「令和5年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。国外財産調書制度は、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度であり、平成26年1月から施行されている。制度の概要としては、居住者（非永住者を除く。）で、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならないこととされている。令和5年分（令和5年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況について、総提出件数は、13,243件で前年に比べ749件の増加、総財産額については、6兆4,897億円で前年に比べ7,675億円の増加となっている。続きを読む4位税務レポート過年度に上場株式等の譲渡損失の申告がなかった場合の救済❶上場株式等の譲渡損失については、次の2つの特例が認められている上場株式等に係る配当所得等との損益通算譲渡損失の3年間の繰越控除❷上記❶の特例を受けるには、明細の添付等の申告要件が設けられている。❸上記❷の要件には宥恕規定が設けられていないので、この要件を満たしていなければ損益通算や繰越控除が認められず、不測の事態が生じる。❹ただし源泉徴収なしの特定口座の場合は、❷の要件を満たしていなかった場合でも、一定の手続きを取ると上記❶の特例の適用が可能になる１．上場株式等に係る譲渡損失の配当所得等との損益通算上場株式等に係る譲渡損失の金額は、同年分の上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算が認められます（措法37の12の2①）。続きを読む5位税務レポート不動産の取得に係る税金（契約書と印紙税）不動産の売買契約書や建物の建築工事請負契約書、借入れをする際の金銭消費貸借契約書には印紙税が課税されます。1．売買契約書と印紙税不動産の売買契約書を作成したときは印紙税が課税されます。印紙税は契約書に印紙を貼って印鑑で消印して納めます。契約書を複数作成したときはそれぞれに貼る必要があります。印紙を貼らなかった場合には、過怠税を含めてその3倍が課税されます。印紙は貼ってあるが消印がされていない場合には、その印紙と同額の過怠税が課税されます。平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書に係る印紙税の税率は、次表のように引き下げられています。続きを読む6位税務ニュースIT導入補助金の不正受給等に関する調査の実施中小企業庁は、IT導入補助金事業における多数の不正受給事案が明らかになっていることから、1月17日に補助金事務局で不正受給等に関する調査を実施しており、不正行為が判明した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消等の措置を行うことを公表し、IT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施している。この調査は、IT導入補助金に補助金交付を受けた全ての補助事業の実施事業者に向けてメールによる通知で行われ、提出期日までに補助事業における不正行為やITツールの利用状況を指定されたURLに回答する形式で実施されている。続きを読む7位税ワンポイント相続時精算課税制度と贈与税申告令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度が大幅に変更されている(注1)。令和6年中にこの制度を利用して贈与を受けた方は、確定申告手続きが例年と異なるため、注意が必要である。相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与する際に選択できる制度である。贈与時においては、特別控除により2,500万円までの贈与が非課税となるが、贈与者が亡くなった際には、これらの贈与が相続財産に加算され、相続税対象となる(注2)。令和6年分において初めて相続時精算課税制度を選択する場合、以下の手続きが必要になる。「相続時精算課税選択届出書」の提出「相続時精算課税選択届出書」に受贈者の戸籍謄本または抄本などを添付して受贈者の所轄税務署に提出する。提出期間は、令和7年2月3日から3月17日まで。続きを読む8位税務ニュース地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書総務省は2月4日、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出したことを公表した。これは、地方税法第758条「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出」の規定に基づくものである。令和5年度分として把握した税負担軽減措置等の数については、前年度から5増加した242であり、うち課税標準を対象としたものは195、税額を対象としたものは47となっている。また、税目別については、固定資産税の94が最も多く、次いで不動産取得税の41となっている。税負担軽減措置等の適用額について、適用額が大きい措置等は以下のとおりである。課税標準を対象としたもの１不動産取得税の「宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置」は、課税標準を価格の1/2とするもので、適用額は7兆7,401億円となっている。続きを読む9位税ワンポイント必要経費と認められる支出〜資格取得費用をめぐる判断所得税法では、必要経費を「事業の遂行上必要な支出」と定め、事業収入と直接関連するものが該当するとされる。個人事業においては、店舗併用住宅の維持費など、一つの支出が家事費と業務上必要な費用の両方の性質をもつ家事関連費について区分が難しい。特に、教育関連費の支出については、家事関連費に該当するのか、該当した場合に必要経費に算入できるかどうかを二段階で検討する必要がある。所得税法施行令96条では、家事関連費は原則として必要経費に算入できないと規定されている。ただし、支出の「主たる部分」が業務遂行上直接必要であり、かつ、その必要部分が明確に区分できる場合に限り、必要経費として認められる(注1)。この点に関し、法廷で争われた事例として、大阪高裁令和2年5月22日判決がある(注2)。本件では、接骨院を経営する者が、柔道整復師の資格取得費用を必要経費として計上できるかが争われた。裁判所の判断(要旨)は次のとおりである。続きを読む10位税務ニュース監査人の警鐘―2025年情報セキュリティ十大トレンド予測特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、セキュリティ監査のテーマを選定するうえで注目すべき10件のランキング「情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。この調査は、JASAの公認情報セキュリティ監査人資格認定制度により認定を受けた情報セキュリティ監査人約1,900人を対象としたアンケートにより選ばれたもので、2024年11月6日(水)～11月20日(水)に実施され、第1位を3ポイント、第2位を2ポイント、第3位を1ポイントとしてそれぞれ換算し、総ポイントが同数の場合は、1位の獲得票数が多いものを上位として集計されたものである。調査の結果、第1位は組織化、ビジネス化するランサムウエア攻撃（203ポイント）、第2位は国際情勢の不安定化に伴い激化するサイバー攻撃（170ポイント）、第3位は野放しになっていませんか？急速に普及するAI利活用（124ポイント）、第4位はAIの攻撃への悪用（113ポイント）、第5位は急がれるサプライチェーンセキュリティ対応（103ポイント）となっていた。続きを読む

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「ESET PROTECT Entry オンプレミス 月額利用ライセンス」の 価格改定のお知らせ

お客様各位平素は格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。この度、弊社からお客様に提供しておりますアンチウイルスソフトウェア「ESETPROTECTEntryオンプレミス月額利用ライセンス」（以下、「ESET月額版」といいます。）について、価格改定を行うことになりましたので、下記のとおりご案内申し上げます。ESET月額版の提供元であるESET社から、価格改定の申し入れがありました。これを受けて、弊社におきましても、経費削減や業務効率化による企業努力だけでは現状価格を維持することが難しく、誠に不本意ながらお客様に対し価格改定をお願いせざるを得ない状況となりました。何卒ご理解の上、引き続き変わらぬご愛顧を賜りますようお願い申し上げます。価格改定についてESET月額版ご利用のお客様については、2025年4月ご利用分より下表の新単価でのご提供となります。レンジ（数量）単価（消費税抜き）新単価旧単価1-5ライセンス548円498円6-24ライセンス396円360円25-49ライセンス367円333円50-99ライセンス339円308円100以上ライセンス314円285円

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密封式給与明細書用白紙等一部のサプライ商品の価格改定について

平素は、TVSサイトをご利用いただき誠にありがとうございます。この度、弊社が販売しております密封式給与明細書用白紙等一部のサプライ商品につきまして、2025年2月28日ご注文分より下記の通り価格を改定させていただくこととなりました。弊社ではお客様により良い製品・サービスを提供するため、品質向上と各種コストの削減に努めてまいりましたが、メーカーからの価格改定通知を受けまして、従来の価格で提供することが難しく、誠に不本意ながら価格の改定をせざるを得ない状況となりました。お客様にはご負担をおかけすることとなり誠に申し訳ございませんが、何卒ご理解賜りますようお願い申し上げます。今後も、より一層の品質・サービス向上に努めてまいりますので、引き続きご愛顧くださいますようお願い申し上げます。1.改定日2025年2月28日(金)AM10：30ご注文分から2.対象商品および価格改定商品名改定後改定前商品コード価格(税抜)商品コード価格(税抜)簡易情報保護ラベルはがき全面(紙タイプ･96×142mm･20枚)[OP2410]530356750円530342640円開封防止シール封筒長形6号用･5面(10枚)[OP2426]5303571,860円5303461,120円エコノミーラベル(A4･20面･100枚入)[ELM010]5513653,120円5513642,940円密封式給与明細書用白紙(A4縦･2連･裏地紋入･100枚)[BP2009TN]5580183,270円5580163,110円密封式給与明細書用白紙(A4縦･2連･裏地紋入･350枚)[BP2009TNZ]5580199,730円5580179,220円密封式源泉徴収票用白紙(A4横･裏地紋入･1人分･100枚)[BP2069T]5583106,930円5583096,610円窓あき封筒･レーザープリンタ印字源泉徴収票用(100枚)[MF37]5583363,120円5583262,840円窓あき封筒･レーザープリンタ印字源泉徴収票用A5(100枚)[MF39]5583374,890円5583274,440円窓あき封筒･ドットプリンタ印字源泉徴収票用A5(100枚)[MF40]5583384,890円5583294,440円窓あき封筒･密封式給与明細書用(1000枚)[MF34T]55839527,900円55839925,360円ご不明な点などございましたらMJSサプライセンターまでお問い合わせください。【お問い合わせ】サプライセンター（TEL：0120-369-772営業時間：平日9：00～12：00、13：00～17：30）

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2025年2月7日　PCパトロール for Cloudの管理画面のロゴ変更について

平素より弊社サービスをご利用いただき、誠にありがとうございます。このたび、「PCパトロールforCloud」の管理画面のロゴを変更することとなりました。以下に主な変更点をご案内いたしますので、ご確認くださいますようお願い申し上げます。管理画面変更メンテナンス期間2025年2月7日(金)18時～管理画面の変更について管理画面を開くと、「パソコン警備隊」(サービス開発元の石川コンピュータ・センターのサービス名称)と表示しておりましたが、今回のリリースにて、本来のサービス名称である「PCパトロールforCloud」のロゴを表示するよう変更します。旧表記新表記URLhttps://keibitai-cloud.jp/https://mjs.keibitai-cloud.jp/Windowsコントロールパネルのプログラムと機能ログイン画面管理画面エージェントダウンロードサイトエージェントダウンロードサイトURLhttps://keibitai-cloud.jp/install/install.htmlエージェントダウンロードサイトURLhttps://mjs.keibitai-cloud.jp/install/install.htmlクライアントPCエージェントモジュールの対応について①導入済みのお客様今回のリリースでは対応いたしません。エージェントモジュールは「パソコン警備隊」のままとなります。2025年4月リリース予定のアップデートで対応します。②こ導入予定のお客様エージェントモジュールは「PCパトロールforCloud」版での提供となります。新しいエージェントモジュールは、2025年2月8日(土)よりダウンロードしたお客様が対象となります。※PCの入れ替え作業やライセンスの追加などによって、①②が混在してもプログラムの動作には問題ございません。安心してご利用いただけます。引き続き、弊社サービスをご愛顧賜りますよう、よろしくお願いいたします。

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