国税庁　定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設

国税庁は、令和7年1月6日、定額減税特設サイト「確定申告に関する情報」を開設し、確定申告における定額減税の適用や確定申告の手続判定フローチャート、所得別に定額減税の詳細について解説が行われている。所得別の定額減税概要は下記のとおりである。 給与所得者 給与所得者は、給与の支払者が行う年末調整において定額減税を踏まえた所得税額が計算されるため、年末調整を了していれば、確定申告は不要だが、確定申告が必要な場合には確定申告において最終的な定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。 年の中途で退職し、給与等に係る源泉徴収について定額減税額の控除が行われていない（控除しきれない額がある場合を含む）ときは、確定申告において定額減税額を計算の上、納付すべき又は還付される所得税の金額を精算することとなる。

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税務署窓口業務における新たな取組について

国税庁は、税務行政のデジタル化を推進するため、税務署窓口業務における新たな取組を公表した。この取組は、納税者の利便性向上と業務効率化を図ることを目的としており、主に次の2つの施策から成り立っている。 1. 窓口でのキャッシュレス納付の利用勧奨（キャッシュレス推進デーの試行） 国税のキャッシュレス納付とは、金融機関や税務署に出向くことなく、自宅や事務所から非対面で納付手続きが可能な方法である。具体的には、「ダイレクト納付」（e-Taxによる口座振替）、「インターネットバンキング」、「クレジットカード納付」、「スマホアプリ納付（コード決済）」、「振替納税」などがある。 国税庁は、更なるデジタル化を推進するため、特定の曜日（例：月・水・木）、10日（源泉所得税の納期限）や月末、確定申告期間の特定の日を「キャッシュレス推進デー」と定め、税務署の窓口において通常日以上にキャッシュレス納付の利用を勧奨する試行を行う予定である。

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令和5年分の国外財産調書の提出状況について

国税庁は1月31日、「令和5年分の国外財産調書の提出状況について」を公表した。 国外財産調書制度は、適切な課税・徴収の確保の観点から、国外財産に係る情報の的確な把握への対応として創設された制度であり、平成26 年1月から施行されている。 制度の概要としては、居住者（非永住者を除く。）で、その年の12月31日においてその価額の合計額が5,000万円を超える国外財産を有する者は、その国外財産の種類、数量及び価額その他必要な事項を記載した「国外財産調書」を、その年の翌年の6月30日までに、住所地等の所轄税務署長に提出しなければならないこととされている。 令和5年分（令和5年12月31日時点）の国外財産調書の提出状況について、総提出件数は、13,243件で前年に比べ749件の増加、総財産額については、6兆4,897億円で前年に比べ7,675億円の増加となっている。

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過年度に上場株式等の譲渡損失の申告がなかった場合の救済

❶　上場株式等の譲渡損失については、次の2つの特例が認められている 上場株式等に係る配当所得等との損益通算 譲渡損失の3年間の繰越控除 ❷　上記❶の特例を受けるには、明細の添付等の申告要件が設けられている。 ❸　上記❷の要件には宥恕規定が設けられていないので、この要件を満たしていなければ損益通算や繰越控除が認められず、不測の事態が生じる。 ❹　ただし源泉徴収なしの特定口座の場合は、❷の要件を満たしていなかった場合でも、一定の手続きを取ると上記❶の特例の適用が可能になる １．上場株式等に係る譲渡損失の配当所得等との損益通算 上場株式等に係る譲渡損失の金額は、同年分の上場株式等に係る配当所得等の金額と損益通算が認められます（措法37の12の2①）。

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不動産の取得に係る税金（契約書と印紙税）

不動産の売買契約書や建物の建築工事請負契約書、借入れをする際の金銭消費貸借契約書には印紙税が課税されます。 1．売買契約書と印紙税 不動産の売買契約書を作成したときは印紙税が課税されます。印紙税は契約書に印紙を貼って印鑑で消印して納めます。契約書を複数作成したときはそれぞれに貼る必要があります。印紙を貼らなかった場合には、過怠税を含めてその3倍が課税されます。印紙は貼ってあるが消印がされていない場合には、その印紙と同額の過怠税が課税されます。 平成26年4月1日から令和9年3月31日までの間に作成される不動産売買契約書に係る印紙税の税率は、次表のように引き下げられています。

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IT導入補助金の不正受給等に関する調査の実施

中小企業庁は、IT導入補助金事業における多数の不正受給事案が明らかになっていることから、1月17日に補助金事務局で不正受給等に関する調査を実施しており、不正行為が判明した場合、交付決定取消、補助金の返還請求、IT導入支援事業者登録取消等の措置を行うことを公表し、IT導入補助金の不正受給等に関して、Webフォームを用いた事業の調査を実施している。 この調査は、IT導入補助金に補助金交付を受けた全ての補助事業の実施事業者に向けてメールによる通知で行われ、提出期日までに補助事業における不正行為やITツールの利用状況を指定されたURLに回答する形式で実施されている。

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相続時精算課税制度と贈与税申告

令和5年度税制改正により、相続時精算課税制度が大幅に変更されている(注1)。令和6年中にこの制度を利用して贈与を受けた方は、確定申告手続きが例年と異なるため、注意が必要である。 相続時精算課税制度は、60歳以上の父母または祖父母から、18歳以上の子や孫に対して財産を贈与する際に選択できる制度である。贈与時においては、特別控除により2,500万円までの贈与が非課税となるが、贈与者が亡くなった際には、これらの贈与が相続財産に加算され、相続税対象となる(注2)。 令和6年分において初めて相続時精算課税制度を選択する場合、以下の手続きが必要になる。 「相続時精算課税選択届出書」の提出 「相続時精算課税選択届出書」に受贈者の戸籍謄本または抄本などを添付して受贈者の所轄税務署に提出する。提出期間は、令和7年2月3日から3月17日まで。

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地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書

総務省は2月4日、令和5年度の地方税における税負担軽減措置等の適用状況等について取りまとめ、国会に提出したことを公表した。これは、地方税法第758条「地方税における税負担軽減措置等の適用状況等に関する報告書の作成及び提出」の規定に基づくものである。 令和5年度分として把握した税負担軽減措置等の数については、前年度から5増加した242であり、うち課税標準を対象としたものは195、税額を対象としたものは47となっている。また、税目別については、固定資産税の94が最も多く、次いで不動産取得税の41となっている。 税負担軽減措置等の適用額について、適用額が大きい措置等は以下のとおりである。 課税標準を対象としたもの １　不動産取得税の「宅地評価土地の取得に係る課税標準の特例措置」は、課税標準を価格の1/2とするもので、適用額は7兆7,401億円となっている。

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必要経費と認められる支出〜資格取得費用をめぐる判断

所得税法では、必要経費を「事業の遂行上必要な支出」と定め、事業収入と直接関連するものが該当するとされる。個人事業においては、店舗併用住宅の維持費など、一つの支出が家事費と業務上必要な費用の両方の性質をもつ家事関連費について区分が難しい。特に、教育関連費の支出については、家事関連費に該当するのか、該当した場合に必要経費に算入できるかどうかを二段階で検討する必要がある。 所得税法施行令96条では、家事関連費は原則として必要経費に算入できないと規定されている。ただし、支出の「主たる部分」が業務遂行上直接必要であり、かつ、その必要部分が明確に区分できる場合に限り、必要経費として認められる(注1)。この点に関し、法廷で争われた事例として、大阪高裁令和2年5月22日判決がある(注2)。 本件では、接骨院を経営する者が、柔道整復師の資格取得費用を必要経費として計上できるかが争われた。裁判所の判断(要旨)は次のとおりである。

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監査人の警鐘―2025年 情報セキュリティ十大トレンド予測

特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、セキュリティ監査のテーマを選定するうえで注目すべき10件のランキング「情報セキュリティ監査人が選ぶ2025年の情報セキュリティ十大トレンド」を発表した。 この調査は、JASAの公認情報セキュリティ監査人資格認定制度により認定を受けた情報セキュリティ監査人約1,900人を対象としたアンケートにより選ばれたもので、2024年11月6日(水)～11月20日(水)に実施され、第1位を3ポイント、第2位を2ポイント、第3位を1ポイントとしてそれぞれ換算し、総ポイントが同数の場合は、1位の獲得票数が多いものを上位として集計されたものである。 調査の結果、第1位は組織化、ビジネス化するランサムウエア攻撃（203ポイント）、第2位は国際情勢の不安定化に伴い激化するサイバー攻撃（170ポイント）、第3位は野放しになっていませんか？急速に普及するAI利活用（124ポイント）、第4位はAIの攻撃への悪用（113ポイント）、第5位は急がれるサプライチェーンセキュリティ対応（103ポイント）となっていた。

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