令和7年1月から収受日付印の押なつ廃止へ

国税庁は、納税者の利便性向上と税務行政のデジタル化推進を目的に、令和7年1月から申告書等の控えに収受日付印の押なつを廃止する。これにより、書面による提出からe-Taxを利用した提出への転換をさらに推進していく方針である。 これまでも確定申告時期には、収受日付印が不要な納税者を対象に「提出ポスト」の利用促進などが試みられてきたが、制度としては十分に定着しなかった。一方で、e-Taxの普及は進んでおり、令和5年度には、所得税申告で69.3％、法人税申告で86.2％という高い利用率を達成している。このデジタル化の潮流を背景に、収受日付印の押なつ廃止が決定した。 収受日付印の押なつ廃止に向けて、国税庁は十分な準備期間を設け、金融機関や行政機関などに対して事前説明を実施してきた。令和7年1月以降は、各種の事務において収受日付印の押なつされた申告書等の提出を求めないことを要請している。また、仮に、押なつ廃止後も押なつ書類の提出を求める機関を把握した場合は、国税当局が個別に説明を行うとしている。

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令和7年度税制改正大綱解説【法人税】①

中小企業経営強化税制の見直し及び拡充について（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下のとおりである。 （1）背景 中小企業の中でも、売上高100億円を超えるような中小企業は、輸出や海外展開等により域外需要を獲得するとともに、域内調達により新たな需要を創出する地域の中核となる存在であり、そうした企業を育成することで、地域経済に好循環を生み出していくことが鍵となる。そのため、売上高100億円超を目指す、成長意欲の高い中小企業が思い切った設備投資を行うことができるよう、中小企業経営強化税制を拡充し、対象設備に建物を加える。 （2）内容 本改正で拡充される「売上高100億円超を目指す中小企業に係る措置」は中小企業経営強化税制のB類型（収益力強化設備）に上乗せしたものである。具体的には、特定経営力向上設備等に、その投資計画における年平均の投資利益率が7％以上となることが見込まれるものであること及び経営規模の拡大を行うものとして経済産業大臣が定める要件に適合することにつき経済産業大臣の確認を受けた投資計画に記載された投資の目的を達成するために必要不可欠な設備（機械装置、工具、器具備品、建物及びその附属設備並びにソフトウエアで、一定の規模以上のもの）を追加する。

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国税庁　インボイスの新規開業者向けFAQ公表

国税庁は、インボイス制度特設サイトに新規開業者向けの特設ページを開設し、インボイス登録を行う事業者の多くを占める新規開業者向けに、インボイス制度等の留意点をまとめた「新たに事業を開始した方向けFAQ」を公表した。 今回公表されたFAQは大きく、「インボイス発行事業者の登録を受けた方ができること・やること」「新たに事業を開始した事業者の方の登録は？」「「新たに事業を開始した」とは？」「相続により事業を承継した場合は？」「法人成りした場合は？」について解説が行われており、個人事業者向けに17問、法人向けに8問について解説が行われており、新たに事業を開始した場合の登録方法等7問が個人・法人共通のFAQとなっている。 「新たに事業を開始した」とは？では、新たに事業を開始したことの意義等について解説されており、「新たに事業を開始した」とは、「国内において課税資産の譲渡等に係る事業を開始した」ことで、「課税資産の譲渡等に係る事業を開始した」とは、「課税資産の譲渡等を開始した」ことだけでなく、当該取引を行うために必要な事務所等の賃貸借契約の締結、資材等の課税仕入れ等の準備行為を行ったことも含まれることが示されている。

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会計ソフトの利用状況等の記載について

我が国においては、2021年（令和3年）9月にデジタル社会実現の司令塔としてデジタル庁が発足し、社会全体でデジタル社会の実現に向けて取り組んでいくこととされている。現在、資金決済関係ではキャッシュレス決済、企業間決済のデジタル化、手形・小切手機能の電子化、税務関係では国税の電子申告（e-Tax）の普及及び定着、電子帳簿保存法の改正、インボイス制度の導入など、デジタル化の影響から企業を取り巻く環境は急速かつ大きく変化している。 国税庁が2023年（令和5年）6月に公表した「税務行政のデジタル・トランスフォーメーション－税務行政の将来像2023」においては、事業者の取引全体のデジタル化、会計・経理全体のデジタル化等を強力に推進することは、政府全体として取り組む重要な課題の一つであることを挙げている。 具体的には、事業者が日頃行う事務処理について、一貫してデジタルで完結することを可能とすることにより、事業者は単純誤りの防止による正確性の向上や事務の効率化による生産性の向上等といった大きなメリットを享受することが期待できる。

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令和7年度税制改正大綱解説【消費税】

外国人旅行者向け免税制度の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。 （1）背景 消費税の外国人旅行者向け免税制度については、不正利用を排除し、免税店が不正の排除のために負担を負うことのない制度とするため、出国時に持ち出しが確認された場合に免税販売が成立する制度とし、確認後に免税店から外国人旅行者に消費税相当額を返金するリファンド方式に見直す。また、事務負担軽減の観点から、一般物品と消耗品の区分や消耗品の購入上限額及び特殊包装を廃止するとともに、免税店が販売する際に「通常生活の用に供するもの」であるか否かの判断を不要とする等の措置を講ずる。 （2）内容 ①免税方式（リファンド方式） 輸出物品販売場を経営する事業者が、免税購入対象者に対して免税対象物品を譲渡した場合（消費税相当額を含めた価格で販売）であって、その免税購入対象者がその購入した日から90日以内に出港地の税関長による確認を受けたときは、その確認をした旨の情報を、輸出物品販売場を経営する事業者において保存することを要件として、その免税対象物品の譲渡について、消費税を免除する（事業者から免税購入対象者に対して、消費税相当額が返金される）。なお、購入記録は、国税庁の免税販売管理システムを通じて行われる。 これに伴い、輸出物品販売場の許可も、適切に購入記録情報及び税関からの確認情報を授受できることが要件となる。

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令和7年度税制改正大綱解説【法人税】②

外国子会社合算税制の見直しについて（1）背景、（2）内容、（3）適用時期は以下のとおりである。 （1）背景 外国子会社合算税制については、国際的ルールにおいてもグローバル・ミニマム課税（「第2の柱」）と併存するものとされており、「第2の柱」の導入以降も、外国子会社を通じた租税回避を抑制するための措置としてその重要性は変わらない。他方、「第2の柱」の導入により対象企業に追加的な事務負担が生じること等を踏まえ、見直しが行われる。 （2）内容 ①合算時期の変更 内国法人に係る外国関係会社の各事業年度に係る課税対象金額等に相当する金額は、その内国法人の収益の額とみなして、その事業年度終了の日の翌日から4月（現行：2月）を経過する日を含むその内国法人の各事業年度の所得の金額の計算上、益金の額に算入する。 ②申告書に添付又は保存をすることとされている外国関係会社に関する書類の一部除外 租税負担割合が20％未満等一定の外国関係会社に関しては下記書類を申告書に添付又は保存する必要があったが、除外されることとなった。 ・株主資本等変動計算書及び損益金の処分に関する計算書 ・貸借対照表及び損益計算書に係る勘定科目内訳明細書

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令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】①

物価上昇局面における税負担の調整及び就業調整への対応については、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。 （1）背景 ①基礎控除 所得税については、基礎控除の額が定額であることにより、物価が上昇すると実質的な税負担が増えるという課題があるため。 ②給与所得控除 最低保障額が適用される収入である場合、収入が増えても控除額は増加しない構造であるため、物価上昇への対応とともに、就業調整にも対応するため。 ③特定親族特別控除（仮称） 現下の厳しい人手不足の状況において、特に大学生のアルバイトの就業調整について、税制が一因となっているとの指摘があるため。 （2）内容 ①基礎控除 合計所得金額が2,350万円以下である個人の控除額を10万円引き上げる。ただし、住民税については改正なし。 ②給与所得控除 最低保障額を55万円から65万円に引き上げる。なお、家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例について、必要経費に算入する金額も同様に65万円に引き上げられる。住民税についても同様に10万円引き上げられる。

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暦年贈与と相続時精算課税

2024年1月から相続税・贈与税が大幅に改正された。この改正を踏まえ、節税を目的とした「駆け込み贈与」は12月末までに行う必要がある。そこで、贈与税の課税制度である「暦年贈与」と「相続時精算課税」について、基本と改正点のポイントを解説する。 暦年課税とは、その年の1月1日から12月31日までに贈与された財産に課税する制度である。この制度には贈与者や受贈者に特別な制限がなく、血縁や縁戚に関係なく贈与することができる。暦年課税では、年間110万円の基礎控除が設けられており、贈与額が110万円を超えた場合にのみ、超過額に累進税率で課税される。一方、贈与額が年間110万円以下であれば、贈与税の申告義務はない(注1)。 ただし、暦年贈与では、贈与者が亡くなった場合には、生前贈与された財産が相続財産に加算される制度の「持ち戻し」規定が適用される。贈与された額が相続税の対象として加算される。この加算される期間が、改正前はこの「持ち戻し」の対象期間が相続開始前3年までであったが、改正後は7年に延長された。なお、相続が開始する3年よりも前の4年間については合計100万円まで加算されない特例が設けられた(注2)。

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令和7年度税制改正大綱解説【所得税・個人住民税】③

確定拠出年金制度等の見直しについては、（1）背景、（2）内容、（3）適用時期、（4）注意点は以下の通りである。 （1）背景 働き方やライフコースが多様化する中で、税制が老後の生活や資産形成を左右しない仕組みとしていくことが、豊かな老後生活に向けた安定的な資産形成の助けとなると考えられる。こうした考えの下、勤務先の企業が企業年金を設けているかどうか、企業年金の形態がどうであるかといった違いにかかわらず、継続的に、かつ、平等に資産形成をできる環境の整備を進める必要がある。 さらに、豊かな老後生活に向けて、公的年金を補完し、老後に向けた資産形成を支援するという私的年金の役割を踏まえ、賃金上昇の状況を勘案したため引上げを行うこととする。 （2）内容 ①企業型確定拠出年金制度におけるマッチング拠出 企業型年金加入者掛金の額は事業主掛金の額を超えることができないとする要件を廃止する。

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令和5年分における相続税の申告事績の概要

国税庁は、令和5年分における相続税の申告事績を公表した。 令和5年分の被相続人数（死亡者数）は、厚生労働省の人口動態統計によると1,576,016人で、前年対比100.4％となった。このうち、相続税の申告書を提出した被相続人数は全体のおよそ1割にあたる155,740人（同103.2％）だった。また、相続税の納税者である相続人数は339,098人（同102.9％）だった。 課税価格は21兆6,335億円（同104.6％）、申告税額の総計は3兆53億円（同107.4％）といずれも増加した。なお、課税価格とは、相続財産価額に相続時精算課税適用財産価額を加え、被相続人の債務・葬式費用を控除し、さらに相続開始前3年以内の被相続人から相続人等への生前贈与財産価額を加えたものである。 相続税額のある申告書データから抽出した相続財産別の金額は以下のとおりで、いずれの項目も増加し、過去10年で最高となった。 ・土地　7兆1,425億円 ・家屋　1兆1,452億円 ・有価証券　3兆8,779億円 ・現金・預貯金等　7兆9,633億円 ・その他　2兆5,817億円

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