「森林環境税」年間1000円の徴収が6月から始まる

＜地方税＞1人当たり年1000円の「森林環境税」の徴収が、6月から始まった。パリ協定でのわが国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、2019年3月に「森林環境税」及び「森林環境譲与税」が創設された。森林環境税は、2024年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税で、市区町村におい...

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定額減税、住民税非課税世帯などは給付でカバー

＜所得税・住民税＞2024年分の所得税・住民税から一定額が減税される定額減税が6月から開始されている。給与所得者は6月以後に支払う給与等の源泉徴収額から減税額が控除されるが、そもそも減税されるべき税金がないなどで、定額減税の恩恵が十分に受けられないケースがある。このような、所得税と住民税の納税額が減税額が減税額の4万円に満たないケースでは、減税しきれない差額を...

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相続税や贈与税の課税対象になる「借地権」の評価

＜相続税、贈与税＞借地権とは、建物の所有を目的とする地上権または土地の賃借権をいい、借地権は、相続税や贈与税の課税対象になる。借地権には、(1)借地権、(2)定期借地権、(3)事業用定期借地権等、(4)建物譲渡特約付借地権、(5)一時使用目的の借地権の5種類の借地権がある。借地権を評価する場合には、(1)を「借地権」、(2)から(4)を「定期借地権等」および(5)を「一時使用目...

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交際費等の金額基準の見直しに伴い既存通達を改正

＜法人税＞交際費等の損金不算入制度については、2024年度税制改正において、損金不算入となる交際費等の範囲から除外される一定の飲食費に係る金額基準について、会議費の実態を踏まえ、改正前の1人当たり5000円以下から「1万円以下」に引き上げられ、2024年4月1日以後に支出する飲食費について適用されている。この金額基準の見直しに伴い、国税庁は、既存の法人税基本...

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ＮＩＳＡ口座開設から「1年以下」は前年比3倍に

＜その他＞今年１月に制度改正されたＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）により、個人投資家の資産運用への関心は高まりを見せている。J.D.パワージャパンが、ＮＩＳＡ口座で運用を行っている20歳から79歳を対象に実施した「ＮＩＳＡ顧客満足度調査」結果（有効回答数5443人）によると、前年調査ではＮＩＳＡ口座の利用期間を「1年以下」と回答した人は約1割程度（11％）だったが、本年...

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2024年中に生まれた子の定額減税、個人住民税は対象外

＜所得税等＞定額減税は、2024年分の所得税3万円と2024年度分の個人住民税1万円の計4万円が減税となる。例えば、夫婦と子供2人の4人世帯であれば計16万円が減税される。そこで、これから生まれてくる子も対象になるのだろうか？所得税の定額減税の対象となる扶養親族は、2024年12月31日時点で、(1)納税者と生計を一にしている親族であること、(2)2024年分の合計所得金額が48万円...

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相続と所得税　第25回　小規模企業共済（その2）――共済金等（請求・解約）に係る税務上の取扱い

前回に引き続き、小規模企業共済に係る税務における取扱いについて、今回は、共済金（解約手当金）に係る税務における取扱いをみていく。1．小規模企業共済の共済金等の請求・解約　（1）加入資格 小規模企業共済制度に加入後、共済金等の請求事由が生ずることで、共済金等を受取ることができる。「共済契約者の事業上の地位」や「請求事由」によって、受取ることができる共済金等の種類...

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2023年度税収は過去最高額の72兆761億円に増加

＜財務省＞財務省が公表した2023年度一般会計税収の予算額と決算額（概数）によると、2023年度の税収は72兆761億円にのぼり、4年連続で過去最高額となったことが分かった。税収は、2022年度決算額の71兆1373億円を1.3％（9388億円）上回り、2年連続で70兆円を突破した。2023年度補正後予算額は2022年度を下回る69兆6110億円を見込んでいたが、企業の好業績や物価高を背景に、2兆4651億円上回る税収...

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簡易な扶養控除等申告書の創設

令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、「簡易な扶養控除等申告書」が創設され、従来の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に代えて提出することができるようになる。この申告書は、次の事項について、前年に提出した扶養控除等申告書から異動が無い場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に代えて、その異動がない旨を記載して提出...

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2024年度地方交付税不交付団体は3年連続増加の83団体

＜地方税＞総務省は7月23日、2024年度の地方交付税（普通交付税）不交付団体は前年度より6団体多い83団体（道府県分1＝東京都のみ、市町村分82）となり、3年連続で増加したことを公表した。82市町村のうち、群馬県明和町、埼玉県朝霞市、千葉県君津市、東京都小平市、同昭島市、愛知県名古屋市の6市町が新たに不交付団体になった。逆に前年度不交付団体から2024年度は交付団体...

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