課税売上高が1000万円以下でも選択で課税事業者に

＜消費税＞消費税の課税事業者は、原則、基準期間の課税売上高が1000万円以上だが、1000万円以下の事業者であっても、選択により課税事業者となることもできる。この場合は、原則として課税事業者になろうとする課税期間の前の課税期間中に、納税地の所轄税務署長に「消費税課税事業者選択届出書」を提出することが必要となる。選択届出書を提出した場合、その選択をやめない限り、基準期間の課税売上高にかかわらず消費税の申告が必要となる。

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全青色、所得税の確定申告期限の延長を重点要望

＜税制改正＞全国青色申告会総連合（全青色：個人事業主を中心とする納税者団体である青色申告会の全国組織）がこのほど発表した2025年度税制改正要望意見においては、消費課税の要望として、昨年10月から消費税に適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたことを踏まえ、所得税の確定申告期限の延長を重点要望事項の一つとしたほか、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化を求めた。 確定申告期限の延長は、インボイス制度の導入で小規模事業者を中心に消費税課税事業者が増え、所得税と消費税の両方の確定申告が必要な納税者が大幅に増加したことから、納税者の事務負担に配慮し、所得税と消費税の確定申告期限を3月31日に揃えるために要望した。また、インボイス制度の負担軽減措置の恒久化は、インボイス制度の導入で、インボイス発行事業者である小規模事業者の納税事務負担は大きく増加していることがある。

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国の借金、6月末時点で約1311兆円と過去最高に

＜財務省＞財務省が公表した、2024年6月末時点での国債や借入金などを合計した「国の借金」は、2024年3月末から13兆8805億円増えて過去最高の1311兆421億円となった。2024年度の税収総額は約70兆円と8年連続で過去最高を更新する見通しだが、高齢化による社会保障費の膨張に加え、物価高対応、持続的で構造的な賃上げ実現などの財政支出があるため、新規国債発行で歳入不足を賄う予定だ。国の借金は膨張が止まらない。

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フリマアプリ等により商品を仕入れた場合の仕入税額控除

令和5年10月から開始されたインボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、要件を満たしたインボイスの保存と帳簿の記載が必要になっている。しかし、フリマアプリやインターネットオークションを通じて仕入れや事務用品の購入などを行う場合は匿名取引であることが多く、実務での対応に疑問の声が多く上がっているが、国税庁は、Q＆A(注1)やお問合せの多いご質問(注2)などで取り扱いを示しているので確認しておきたい。

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令和6年度消費税改正②　仕入税額控除の制限

１．はじめに 令和6年度税制改正では、仕入税額控除に関して、次の2つの制限が設けられました。免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限 免税品と知りながら行った課税仕入れに係る仕入税額控除の制限 今回は、この2つの仕入税額控除の制限について、見ていきます。２．免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の適用の制限（１）免税事業者等からの仕入れに係る経過措置の概要（改正前） 課税事業者が、適格請求書発行事業者以外の者（以下「免税事業者等」といいます。）から行った課税仕入れについて、帳簿及び請求書等（区分記載請求書等）を保存している場合には、次の①と②の経過措置が定められています（平成28年改正法附則52①、53①、〔図表〕参照）。

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2023年度ふるさと納税の寄附額が初めて1兆円超え

＜地方税＞2023年度のふるさと納税の寄附件数が約5895万件（対前年度比13.7％増）、その寄附額は約１兆1175億円（同15.8％増）となり、ともに前年度を大幅に上回り過去最高を更新したことが、総務省が公表した「ふるさと納税に関する現況調査」結果で明らかになった。ふるさと納税は、自分の生まれた故郷だけでなく、応援したいどの都道府県・市区町村にも寄附ができ、寄附金は税金の還付・控除が受けられる。ふるさと納税は、行き過ぎた返礼品合戦の是正に向けた制度の見直し（ふるさと納税指定制度）が2019年6月から施行されたことから、同年度の寄附件数は2018年度から微増にとどまったが、2021・22・23年度は新型コロナウイルス感染拡大に伴う“巣ごもり消費”の増加や災害被災地の支援を目的とした寄附などが増えたことから、寄附件数は過去最高を更新し、寄附額は初めて1兆円を超えて4年連続で過去最高を記録している。

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貸家の敷地の用に供されている貸家建付地の評価は

＜相続税、贈与税＞貸家建付地とは、貸家の敷地の用に供されている宅地、例えば、その宅地の所有者が建築したアパートやビルなどを他に貸し付けている場合の、その敷地である宅地をいう。貸家建付地の評価の対象となる宅地は、借家権の目的の家屋の敷地の用に供されている宅地をいうので、例えば、一般的に借地借家法の適用がないとされている「社宅」の敷地にされている宅地は、貸家建付地の評価は行わず、自用地としての価額で評価することになる。貸家建付地の価額は、「自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合×借家権割合×賃貸割合」の算式で求めた金額により評価する。「借地権割合」および「借家権割合」は、国税庁ホームページ「財産評価基準書 路線価図・評価倍率表」で確認できる。また、「賃貸割合」は、貸家の各独立部分（構造上区分された数個の部分の各部分をいう）がある場合に、その各独立部分の賃貸状況に基づいた算式で計算した割合をいう。

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複数年をまたぐ取引に係るインボイス交付の取扱い

＜消費税＞国税庁はこのほど、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加したが、その一つに、「複数年をまたぐ取引に係るインボイスの交付」の取扱いがある。質問は、1年を超える期間にわたって毎月保守（システムのメンテナンスなど）を行う役務を提供している企業が、このように課税期間をまたぐような長期間にわたる課税資産の譲渡等について、対価の前受け時にまとめてインボイスを交付してもいいのかというもの。回答によると、インボイス発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限る）の求めに応じ、インボイスを交付する義務が課されている。このインボイスの記載事項である「課税資産の譲渡等を行った年月日」については、課税期間の範囲内で一定の期間内に行った課税資産の譲渡等につきまとめてインボイスを作成する場合には、その一定の期間を記載することになる。

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ＪＯＣからメダリストに支給される報奨金は非課税！

＜所得税＞パリオリンピック2024において日本は、6日現在で金11個、銀6個、銅12個の計29個のメダルを獲得する活躍を見せている。オリンピックメダリストには日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から、「金」は500万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金が、パラリンピック競技大会においては、日本障がい者スポーツ協会（ＪＰＳＡ）から「金」は300万円、「銀」は200万円、「銅」は100万円の報奨金がそれぞれ支給される。これらの報奨金は、税務上、所得税を課さない「非課税所得」として取り扱われる。また、ＪＯＣからの報奨金に加えて、ＪＯＣ及びＪＰＳＡの加盟競技団体からも報奨金を支給している場合がある。国としては、オリンピックメダリストの栄誉を称える観点から、報

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電子帳簿保存法一問一答の改訂

これまで報じてきたとおり、電子帳簿保存法は令和3年度の税制改正で大幅に改正されている。とくに、「電子取引保存」に係る部分については義務化となっており、令和5年末までの宥恕措置も終了したため、現在では、原則として「電子取引保存」への対応は必須となっている。この改正以降、電子帳簿保存法については一問一答というFAQのほか、「お問合せの多いご質問」といった取り扱い情報が公表されてきているところであるが、この一問一答が令和6年6月28日に改訂され、いくつかの項目が追加された。「お問合せの多いご質問」から一問一答に取り込まれたものもあるが、新たに追加された設問もあるため確認しておきたい。なお、改訂があったのは「電子取引保存」に係るもののみであり、「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」に関する一問一答についての変更・追加はない。

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