実務情報: TVS - トータル・バリューサービス

2021/01/22

「株式上場のためのショート・レビュー（その8）」

【サマリー】前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、第8回目の本稿では「株式上場に必要な会計制度」のうち、経理システムや管理部門の充実の必要性などについての事例を紹介します（下記赤線の囲み）。【第1回目】【第2回目】【第3回目（前...

2021/01/21

国際会計基準の公開草案「全般的な表示及び開示」(3)

2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました（以下、ED(2019)といいます）。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...

2021/01/20

社会福祉法等の一部を改正する法律について（第21回）

平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日等に公布されました。今回は、内部留保の明確化について解説させて頂きます。新社会福祉法では、特段、法律の段階で｢内部留保｣を定義している文言は見当たりませんが、考え方として、社会福祉法人の純資産から現に行っている事業を継続するために必要な財産額を控除した額を内部留保額とみなして、福祉サービスに再投下することが義...

2021/01/19

日本経済のイノベーション（第106回）

日米比較で学ぶ既存企業成長のためのCVCの役割と位置づけ

【サマリー】平成から令和への新たな時代を迎えるにあたり、オープンイノベーションに関する3つの提言がありました。このうちの経済産業省による「事業会社と研究開発型ベンチャー企業の連携のための手引き（第1版から第3版）」（図表1）から、第3版の提言であるCVC活動の位置づけと課題を取り上げ、産学連携からオープンイノベーションの流れの中でCVCの役割や位置づけにつき、...

2021/01/18

国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意

国税庁は令和2年11月27日緊急のお知らせとして「国税庁をかたった不審なメールや偽サイトにご注意ください」を更新した(注1)。例年、所得税確定申告時期が近づくと、還付金の振込先等の入力を求めるメール及び同メールから国税庁ホームページになりすました偽のホームページへ誘導する事例が多くなる。国税庁をかたったメールにアクセスすると被害を受ける恐れがあるので、注意が必要だ。国税庁（国税局、税務署を含む）...

2021/01/18

NPO法人について、市からの業務受託は請負業であり、その事業に従事する特定従事者の生活の保護に寄与している事業には該当しないから、法人税を納める義務があると判断された事例（棄却）

【裁決のポイント】 NPO法人は、法人税法上の公益法人等とみなされ、法人税法上の収益事業（34種の特掲事業で、その付随行為を含む）を行うなど一定の場合に限り、法人税を納める義務がある。また、公益法人等が行う特掲事業でも、65歳以上等、特定従事者の雇用等に貢献するものは公共性を考慮して収益事業から除外される。審査請求人であるNPO法人が、市から受託したスポーツ施設管理業務等に関する指定業務と当該施設を使った自...

2021/01/18

所得金額を正確に把握していたにもかかわらず、長年にわたり収入金額が1,000万円以下の申告書を作成していた行為に対して、重加算税が課された事例（棄却）

【裁決のポイント】重加算税の賦課要件－当初から所得を過少に申告する確定的な意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき過少申告をした－を満たすと判断された事例。審査請求人は、幼児体操教室事業の所得金額を正確に把握していたにもかかわらず、消費税の納税義務が生じないよう、収入金額が1,000万円を下回るように調整した所得税等の確定申告書を7年にわたり継続的に提出し続けたうえ...

2021/01/15

「相続させる」遺言と「遺贈する」遺言とはまったく異なる

１．「相続させる」遺言と「遺贈する」遺言遺言書の内容を見ると、「誰々に何々を相続させる」と記載されている場合と、「誰々に何々を遺贈する」と記載されている場合とがあります。相続人以外の者に対する場合は遺贈しかないのですが、遺贈は相続人に対してもできます。そうすると、相続人に対して記載する場合は、「相続させる」と記載しても「遺贈する」と記載しても同じように思えますが、どうなのでしょうか。公...

2021/01/15

税理士の説明義務違反への対策

１．はじめに税理士は、税に関する専門家として、依頼者のために税務申告等の業務を行います。もっとも税制がめまぐるしく変わるため、後になって依頼者との間でトラブルになることもあります。特に、税理士が依頼者に対して負う説明義務に違反したという争いはよくおこるトラブルの一つです。本稿では、税理士の説明義務とは法的にどのような義務であるのかについて述べ、次に実際に説明義務違反が問われた事例を説明してゆきます。そして...

2021/01/14

新型コロナ不況に適応する管理会計の知恵（7）

１．直接原価計算方式の利益計算前回このシリーズの(6)では、操業度の変化によって、費用全体のコスト・ビヘイビアと、売上高の増減がどのように変化するのかをふまえて、利益または損失の発生について説明しました。 CVP分析における利益（または損失）の計算は、一般的な損益計算書の利益（または損失）の計算とは少し異なります。今回は、CVP分析によって利益を計算する方式を、一般的な損益計算書で利益を計算する方式と比較し...