実務情報
7659件中(1-10件表示)
-
2024/07/26 商事法レポート
大量保有報告制度 ~金融商品取引法2024年改正法を中心に~
1はじめに2024年3月15日、「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律案」(以下では「改正法案」)が通常国会(第213回国会)に提出され、5月15日に参議院本会議で可決成立しました(注1)。今回の改正は、①資産運用立国の実現へ向けた投資運用業者の参入規制見直し、②スタートア...
続きを読む
関連項目 商事法レポート,topics -
2024/07/25 会計レポート
中小企業が身につけておきたい原価管理の知識(16)
目標原価の進捗管理1.はじめに本シリーズでは、経営・会計において欠かせない原価管理の考え方を紹介します。今回は、企業の取り組み例も紹介しながら、目標原価の達成状況のチェックについて説明します。2.目標原価の進捗管理
続きを読む
関連項目 会計レポート,管理会計 -
2024/07/25 会計レポート
企業が生き残るための製品・サービスの原価計算の勘所(11)
-営業利益を確保するための計算式(その1)-1.営業利益の計算に関連する費用損益計算書で計算する営業利益については、「本業での儲け」といった説明をしている記事を多く見受けます。営業利益の計算方法は、ご存じのことでもあり、すでに説明してきたことではありますが、念のために説明しておきます。営業利益を計算するには、2段階で計算します。まず、(1)式のように、売上高から売上原価を差引いて売上総利...
続きを読む
関連項目 会計レポート,管理会計 -
2024/07/24 経営レポート
昨今労務事情あれこれ(199)
休職制度 期間の設定と復職の際の手続きを明確に1.はじめに全国的に多くの地域が梅雨の時期を迎えています。最近は地球規模で気候が変化しているのか、以前のようにしとしと雨とどんより雲の日が続くというよりも、局地的に災害級の大雨が降って、あっという間に梅雨が明けるような傾向になっています。天候不順が続いて心身のコンディションを崩してしまう方も多いのではないでしょうか。職場ではその他に昨今の人手不...
続きを読む
関連項目 経営レポート,人事労務管理 -
2024/07/22 税ワンポイント
簡易な扶養控除等申告書の創設
令和7年1月1日以後に支払を受けるべき給与等について、「簡易な扶養控除等申告書」が創設され、従来の扶養控除等申告書又は従たる給与についての扶養控除等申告書に代えて提出することができるようになる。この申告書は、次の事項について、前年に提出した扶養控除等申告書から異動が無い場合に、その扶養控除等申告書に記載すべき事項に...
続きを読む
関連項目 税ワンポイント -
2024/07/22 審査事例
国内で購入した商品を、機内持ち込み荷物で外国に運び売却した取引が、税関長の証明等がないから輸出免税取引に該当しないと判断された事例(棄却)
【裁決のポイント】事業者が国内において行う課税資産の譲渡等のうち、輸出取引に当たるものについては、内国消費税である消費税は外国で消費されるものには課税しないという考えに基づき、消費税が免除される(輸出免税)。輸出免税の適用を受けるためには、輸出取引等の区分に応じて、輸出許可書、税関長の証明書または輸出の...
続きを読む
関連項目 審査事例 -
2024/07/18 会計レポート
2015年改訂版 中小企業向け国際財務報告基準(16)
リース1.はじめにこのシリーズでは、2015年に国際会計基準審議会(InternationalAccountingStandardsBoard:IASB)が公表した「改訂版中小企業向け国際財務報告基準」(以下、「中小企業向けIFRS(2015年版)」という)について解説しています。2022年9月に、IASBは、公開草案「中小企業向け国際財務報告基準(...
続きを読む
関連項目 会計レポート,財務会計 -
2024/07/18 会計レポート
中小企業も知っておきたい! 事例でつかむESG経営と管理会計(21)
1.BHQの測定による従業員の幸福度情報のマネジメントへの活用(前回リポートの要約)
続きを読む
関連項目 会計レポート,管理会計 -
2024/07/17 税務レポート
診療所(医院)の事業税
事業税は原則として事業所等の所在地の都道府県から賦課課税されます。事業税のあらましは、次のとおりです。1.納税義務者個人の事業税の納税義務者は、次の事業を営む人とされており、医業は次のうちの第3種事業に属します。第1種事業…物品販売業、不動産貸付業、製造業、運送業など第2種...
続きを読む
関連項目 税務レポート,地方税,医療業務 -
2024/07/12 商事法レポート
相続開始前に譲渡予定価額が示された取引相場のない株式の評価と相続税
第1はじめに近時、取引相場のない株式の価額と相続税に関して、注目される判決が下されました。本判決(東京地判令和6年1月18日2024WLJPCA01186001)は、非公開会社のオーナーである代表取締役が自社株式の売却によるМ&Aの交渉の最中に亡くなって相続が発生し、相続人が引き続きM&Aの手続を行い、株式を売却し、財産評価基本通達に則り、売却...
続きを読む
関連項目 商事法レポート,重要判例紹介
7659件中(1-10件表示)