実務情報

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《裁決のポイント》 代表者個人名義のクレジットカードにより支払われた飲食代金について、各飲食等代金の全てについて代表者の個人的な飲食等に係る金額であることを推認させる証拠はなく、各飲食等代金の全てについて、代表者が個人的な飲食等に係る金額であることを認識しながら、請求人の各事業年度の費用勘定に計上したとする仮装の事実を認めるに足りる証拠もないことからすれば、隠ぺい又は仮装の事実は認められないとして、重加算税の賦課決定...
《裁決のポイント》 本件は、原処分庁が、清掃業等を目的とする会社である審査請求人(以下「請求人」)が、ごみ収集等の清掃業務に従事させる作業員をP社に派遣した対価に係る売上げを、業務実態のないA社の売上げであるとして、自社の売上げに計上しなかったことなどは、法人税の計算の基礎となるべき事実、消費税等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺい、仮装したなどとして、法人税、消費税等及び源泉所得税に係る重加算税の各賦課決定処分をした...
1.はじめに LINEやインスタグラム、Twitter、Facebookといった、いわゆるSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)と呼ばれる媒体発の情報により、世の中に大きな流れが起こる、という事例を見聞きすることが多くなってきました。SNSを利用することで、利用者が双方向で情報をやり取りすることができるようになり、テレビや新聞・雑誌といったオールドメディアとは一線を画す、新たなメディアとして大きな存在感を示...
前回のレポートでは、その他の包括利益の表示について、具体的な規定と雛形をみることにより、日本の会計基準と国際会計基準との間にいくつかの差異が存在することを確認しました。 そのなかでも一番大きな差異は、組替調整(リサイクリング)でした。日本の会計基準ではその他の包括利益は必ず当期純利益に組替調整される一方、国際会計基準では組替調整される項目とされない項目とがあります。今回のレポートでは、その組替調整に着目し、その他の包...
1.法人が解散した場合の事業年度の原則 法人が解散した場合の事業年度は、みなし事業年度の規定が適用され、期首から解散の日までの期間と、解散の日の翌日から期末までの期間に二分されます(法法14①一)。 そしてその後の事業年度は、本来の事業年度に戻ります。 例えば、3月末日決算の法人が、9月15日に解散したとすると、次のようになります。 ① 解散の日を含む事業年度:4月1日から9月15日ま...
令和2年度の税制改正大綱が昨年12月12日に決定されており、その内容について税務業界を中心に広く報道がされているところであるが、反面、改正が見込まれていたにもかかわらず改正が見送られた点も少なくない。その中でも重要な点と考えられる「個人事業承継時の消費税免税点制度」の見直しについて触れておきたい。 元々この事業者免税点制度については法人・個人を問わず、納税義務がないことにより益税相当となる部分についての公平性が懸念さ...
【サマリー】 前稿に引き続き「株式上場のためのショート・レビュー」についての具体例を紹介します。日本の中古車を海外へ輸出するビジネスを展開しているT社を対象として、本稿では会社の組織体制について調査した内容を紹介します。株式上場前の会社の組織体制は改善すべき点が多く見受けられる傾向にあり、T社も同様に多くの課題が指摘されました。 【第1回目(前稿)】 【第2回目(本稿)】 Ⅱ.5.会社の組織体...
《裁決のポイント》 更正の請求に対する通知処分の取消しを求める審査請求において、更正の請求期限である5年を経過した後に、更正請求書に記載しなかった事由を違法事由として新たに主張できないとした事例である。 (平成23年分の所得税並びに平成23年課税期間の消費税及び地方消費税の各更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平成31年3月28日裁決) 《主な争点》 更正の請求の対象...
医療用設備については、租税特別措置法第12条の2(個人開業医)、及び第45条の2(医療法人)で特別償却が認められていますが、平成31年4月より、下記のものが措置法施行令により追加新設されています。 1.医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却 2.地域医療構想の実現のための病床再編等の促進に向けた特別償却 1.医師及びその他の医療従事者の労働時間短縮に資する機器等の特別償却(租...
<要旨> 本稿は、諸外国に比べ数が多いと指摘されている上場子会社について、親会社と上場子会社の少数株主の利益相反リスクに対し、当該上場子会社のガバナンスの在り方を、経済産業省が公表したグループガイドラインを参考に検討を加えることを目的とするものです。 1 はじめに わが国では、上場会社の中に、親会社や支配株主が存在する上場子会社が存在します(注1)(参考資料1)。これをアメリカ・イギリス・フラ...
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