実務情報

8406件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、相続した上場株式を売却した場合の税金等の取扱いについて、説明をする。 1.相続税における上場株式の評価 上場株式とは、金融商品取引所に上場されている株式をいう。相続の対象である上場株式について、相続税が課税される場合、その相続税評価額を算定する必要がある。上場株式の相続税評価額について、財産評価基本通達による算定方法は、原則として、次のとおりである(財産評価基本通達16...
渋沢栄一の足跡と埼玉県の渋沢栄一にちなんだ表彰制度
1.はじめに 本連載では、埼玉県の取り組みである「渋沢栄一賞」、「渋沢栄一ビジネス大賞」などを紹介するとともに、企業のビジネスパーソン・企業を支援する会計事務所に向けて、成長企業のビジネスモデルの優れた点などを紹介します。 今年は渋沢栄一ブーム。2021年の大河ドラマの主人公であること、2024年発行予定の新1万円札の顔になることから、注目が集まっています。今...
東京、大阪、兵庫、京都の4都府県の緊急事態宣言の期限が延長され、愛知県、福岡県、北海道、岡山県、広島県が追加され、新型コロナウイルス感染拡大が止まらない状況が続いています。 飲食店の時短協力金、飲食店以外で飲食店時短営業や外出自粛等の影響を受けている事業者への一時支援金等各種支援が行われていますが、e-Taxで受信通知を保存し忘れたりすることで、納税証明の取得機会が増えています。 持続化給付金等ではe-Tax...
【裁決のポイント】 個人で事業を営んでいた者が、法人化した場合でも、その法人は単なる名義人であり、事業の収益は個人に帰属していると判断され、所得税法の規定が適用されるケースがある。 本件は、学生時代に家庭教師派遣業を始めた審査請求人が、NPO法人を設立して事業を引き継がせ、その理事に就任したが、事業における法律行為の名義だけでなく、出資状況、収支の管理状況、家庭教師に対する指導監督状況、顧客の管理状況、収益の...
事業再生に関する出版物
本稿の要旨 平成13年7月に「経営再建計画書の作り方」を上梓して以来、筆者はこれまで30冊近くの書籍を公表してきました。すでに絶版になっている書籍もありますが、アマゾン等のネット書店で検索すれば中古版で安価で入手することができるようです。経営システム研究所の客員研究員として、これまで7年間、計72回に分けて事業再生に関する情報を発信して参りました。その集大成として、筆者が公開した主要な書籍につい...
非財務指標の重要性と回帰分析
1.財務指標と非財務指標 効率的・効果的な経営を可能にするため、管理会計ではこれまで様々な財務指標が提案されてきました。総資産利益率(ROA:Return on Asset)、自己資本利益率(ROE:Return on Equity)などの伝統的な財務指標にくわえ、近年では、より資本市場を意識した財務指標である投下資本利益率(ROIC:Return ...
1.事業承継税制の制度適用後の要件には留意したい 平成30年から事業承継税制の特例がスタートし、事業承継の促進が期待されています。 従来の一般制度に比べ、株数や猶予割合の制限は基本的になくなっています。一定の要件を満たせば、先代経営者以外の者が保有する株式についても適用可能となり、さらに複数後継者(最大3名)に対しても適用可能となる等、様々な承継のパターンにも対応が可能となっています。 このように制度...
~ECFにおけるエンジェル税制適用の実際~
【サマリー】 認定ECF業者経由のスタートアップ投資を対象とするエンジェル税制の特例が2020年4月にスタート。 都道府県への確認申請は不要となり認定ECF業者が投資家に確認書を交付。 ECF業者が手続を全面的にサポートし、発行会社の事務負担は大幅に軽減された。 本稿ではCAMPFIRE Angels経由のエンジェル税制適用について2社の事例を...
土地等の財産評価に使用される路線価等は、1月1日を評価時点として、1年間の地価変動などを考慮し、地価公示価格等を基にした価格(時価)の80%程度を目途に評価するもので、令和2年分についても7月1日に国税庁HPで公表されている。しかし同時に、広範な地域で大幅な地価下落(土地等の路線価等が時価を上回るような状態、つまり約20%以上の時価の下落)が確認された場合には、これに補正をかける旨も公表されていた。 令和2年の1月か...
8406件中 (1 - 10件表示)
<< 最初 < 前のページ 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 次のページ > 最後 >>