実務情報

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1.はじめに 近時、ハイブリッド型バーチャル株主総会に関する経済産業省の実務指針が公表され、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、バーチャルオンリー型株主総会についても議論がなされるに至り、株主総会のあり方が問われています。 そのような中で、従来からの株主総会に関する論点である非株主の弁護士による議決権の代理行使の可否につき、議決権行使を認めた珍しい判決(札幌地判平成31年1月31日判タ1467号249頁...
投資対象を選ぶ時の注意点を理解し、各自の投資目的に沿った投資活動を心掛けたい。
サマリー 2020年の予定テーマ 本レポート2020年の通年テーマは、「投資」。 投資は、経済学や経営に係らない一部の人に「投機」や「ギャンブル」、「あぶく銭」というマイナスのイメージを持たれるが、これを払しょくしたい。経済は、土地や工場、ビル、道路や港湾整備等などへの投資=資金調達の連鎖で成り立っている。 銀行預金...
1.概要 事業承継については平成30年より事業承継税制の特例制度がスタートしたことにより、後継者へのいっそうの株式承継が期待されているところです。ただし、この事業承継税制を適用する場合においても、自社株式の評価額は高額となることが多いため、後継者に他に相続人がいる場合等には、遺留分の問題は避けられず、事業承継における大きな問題として残り続けています。 そのような中、昨年より遺留分制度について民法改正が行われ、...
前回、新型コロナウイルス感染症の影響により賃料の減額を行う場合の注意点についてご説明をしました。 今回は、やはり新型コロナウイルス感染症の影響により、役員給与の減額を行う場合の注意点、並びに、定時株主総会の延期に伴う定期同額給与の通常改定時期の考え方について確認していきたいと思います。 はじめに、前回もご紹介した国税庁の、「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取...
令和2年分の所得税確定申告から青色申告特別控除額が改正され、控除額が65万円、55万円、10万円の3通りとなる。65万円の控除を受けるためには、今月中に申請書を税務署に提出しなければならない要件もあるため、今のうちに要件を確認しておくと良いだろう。 【55万円の青色申告特別控除を受けるための要件】 不動産所得又は事業所得を生ずべき事業を営んでいること。 これらの所得に係る取引を正規の簿記の原則(一般的...
【裁決のポイント】 従業員が架空請求書を作成、会社に交付した行為について、(1)従業員の行為が国税通則法第68条第1項に規定する「隠蔽し、又は仮装し」に該当するか否か、(2)従業員による当該行為を納税者本人(審査請求人である会社)の行為と同視することができるか否かが問題となるところ、(1)については、架空請求書の作成、交付は従業員による仮装行為に当たる、(2)については、①その従業員の地位・権限、②その従業員の行為態...
1.事業者免税点制度の原則と例外 事業者免税点制度により、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除されます(消法9①)が、事業者が希望する場合には、届出書を提出することにより課税事業者を選択することができます。 第6回では、課税事業者を選択する際に提出する「課税事業者選択届出書」の提出時期や実務上の留意点を解説します。 2.届出書の提出時期&#...
Ⅰ 有価証券報告書の提出義務と定時株主総会 大会社は会計監査人設置会社なので、定時株主総会に提出される計算書類とその附属明細書は、その総会前に公認会計士または監査法人である会計監査人の会計監査報告を得ておくことが必要です。それに加えて、監査役会設置会社であれば監査役会、監査等委員会設置会社であれば監査等委員会、そして指名委員会等設置会社であれば監査委員会(以下「監査役会等」という)の、それぞれ監査報告が必要で...
6月中旬の秋田・山口両県における「イージス・アショア」配備計画の停止、相つぎ登場する中露・北朝鮮の新型ミサイル、そして中国の執拗な海洋進出の動き――。 日本は今、安全保障戦略そのものの見直しを迫られている。 揺らぐミサイル防衛政策 6月15日、河野太郎防衛相は急転直下、秋田・山口両県に配備するとしてきた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」の配備プロセスを停止すると発表した。防衛省はそれ...
リース取引の定義と分類
はじめに 今回のリポートから、日本における現行のリース取引に関わる会計処理を確認していきたいと思います。リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)(注1)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)(注2)...
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