実務情報

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2020/07/01
新型コロナウイルス感染症の影響により従業員や取引先に見舞金を支給した場合の取扱い
１．はじめに 新型コロナウイルス感染症により事業に影響を受けた場合の支援について、税務の取扱いの相談が多く寄せられる時期と思います。 （１）国税庁 新型コロナウイルス感染症ＦＡＱ 国税庁は令和2年3月に公表した「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱い関するＦＡＱ」について、度々更新・追加をおこなっています。 https://www.n...
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2020/06/30
中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第67回）
財産評価基本通達による評価額と不動産鑑定額の乖離（3/6）
本稿の要旨 今回は不動産鑑定評価の鑑定方法の概要を明らかにします。財産評価基本通達による評価方法と鑑定方法の考え方の違いを把握する前提として、不動産鑑定評価を行なう手順を具体的に明らかにします。 １ 不動産鑑定評価基準による鑑定方法 不動産鑑定評価基準による鑑定方法について明らかにします。 （１）鑑定評価の基本的事項 鑑...
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2020/06/29
チケットの払戻請求権を放棄した場合の寄付金控除等
新型コロナウイルス感染症拡大により政府の自粛要請が出され、数多くの文化芸術・スポーツイベントが中止されている。 観客の間に感染が広がる事態を避けるため苦渋の決断で開催を中止しなければならなかった文化芸術・スポーツ活動への支援の動きを後押しするため、チケットを購入した個人がチケットの払戻請求権を放棄した場合に、他の寄附金控除と同様の税負担の軽減を行う特例措置が講じられることとなった。 この措置は、中止等された文...
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2020/06/26
実例で学ぶ～株式型クラウドファンディング活用と会計事務所の仕事
第20回 ～クラウドファンディングによる新型コロナ応援プログラム～
【サマリー】 国及び地方自治体による新型コロナ経済対策の資金支援が間に合わず、飲食店等を中心に資金難に陥る企業が急増。 売上を直接補う購入型CFはコロナ対策として最適。CF各社で新型コロナ関連プロジェクトが急伸。 購入型CF最大手のCAMPFIREではサービス手数料12％をゼロとしてプロジェクトを後押し。 株式投資型CF...
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2020/06/26
令和２年度税制改正で封じ込められる節税策（その２）「国外中古建物の不動産所得に係る損益通算の制限」
はじめに 前回は、「令和２年度税制改正で封じ込められる子会社からの配当と子会社株式の譲渡を組み合わせた国際的租税回避」と題してご説明しました。今回は、富裕層にとってお馴染みの国外中古建物を用いた節税策が封じ込められたことについて、ご説明します。 米国などでは日本と異なり、中古不動産における建物の価値の割合が高い場合があります。そこで、これまで富裕層において、海外の中古不動産を賃貸することで高額の償却費（耐用年...
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2020/06/23
戦略的医療機関経営 その135
医療機関の介護事業への展開について
【サマリー】 医療機関の多角経営の手段として、介護事業への展開があります。医療機関が介護事業を手掛ける際の注意点や様々な介護事業の種類から双方にメリットのある介護事業はどのような介護事業なのかをその理由とともに記述します。 １．医療と介護 医療と介護はまったく別世界だと考える人は少ないと思いますが、まったく同じものと考える人も少ないのではないでしょうか。医療は、病気や...
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2020/06/23
法人が所有する上場株式に含み損が出ている場合の評価損の計上について
１．概要 コロナウィルスの経済への影響は深刻なものになっています。上場企業の株価についても大きな影響が出ており、特に外出自粛規制等によりその業績に直接影響を受けてしまう一部の業種については影響が大きくなっており、株価についても大きく低迷しています。 資金運用手段の一つとして上場企業の株式を保有している法人は少なくないと思います。 これらの法人にとって、自社が保有している上場株式について含み損が発生して...
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2020/06/22
電子申告による申告期限延長（法人税び地方税）の手続きについて
国税庁は5月29日に「国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ」、「法人税及び地方法人税並びに法人の消費税の申告・納付期限と源泉所得税の納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」、「相続税の申告・納付期限の個別指定による期限延長手続に関するFAQ」の更新を公表した。 従前の個別延長手続きについて変更はなく、法人税及び地方法人税並びに法人の消費税...
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2020/06/22
税理士が電子申告による代理送信を失念したことが原因でも、法人の青色申告の承認が取り消された事例（棄却）
【裁決のポイント】 国税庁長官発遣の「法人の青色申告の承認の取消しについて（事務運営指針）」の5に定める特別な事情とは、通常の状態において納税者が期限内に申告しなかったことを知り得なかった場合や、納税者の責めに帰せられない災害の発生に伴う音信不通などの外的事情による場合などが該当するところ、審査請求人は自己の判断と責任において当該税理士に税務代理を委任したものであり、仮に、税理士が電子申告による代理送信を失念したこと...
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2020/06/17
日本経済のイノベーション（第103回）
第四次産業革命時代のIPO前後のリスクマネー供給先確保エコシステム
【サマリー】 人口知能（AI）を活用してあらゆるものがインターネットにつながるIoT時代を迎え、産業構造の新陳代謝が加速しています。しかし、日本はその潜在的底力を持っていながら、平成時代に経済的地盤沈下が起きたのは、IPO前後にわたって成長投資のためのリスクマネーを供給するエコシステムが不足しているからです。小論では、研究会で検討したリスクマネーの供給...
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