実務情報

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1.はじめに 前回、前々回と2021年5月12日に可決されたデジタル改革関連法についての解説を行ってきたが、今回は、新型コロナ特別定額給付金の反省を踏まえて成立した「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施のための預貯金口座の登録等に関する法律(以下、公金受取口座登録法)」と「預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律(以下、預貯金口座個人番号利用申出法)」の2つの新法について解説したい。&...
「相続と所得税」のテーマの中で、今回は、死亡した者に係る所得税と住民税の取扱いについて、あらためて、くわしく説明したいと思う。 1.死亡した者の所得税 (1)準確定申告書の提出 確定申告をしなければならない者が、年の途中で死亡した場合には、相続人等が申告と納税をしなければならない。これを準確定申告という。 死亡した者の所得税は、その死亡時に納税義務が成立し、これを確定させる手段として、相続人等...
1.特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例とは 「特定期間における課税売上高による納税義務の免除の特例」とは、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者で「消費税課税事業者選択届出書」を提出していない者について、特定期間における課税売上高が1,000万円を超える場合には、納税義務を免除しないとする特例です(消法9の2①)。なお、特定期間における課税売上高での判定に代えて、特定期間中に支払った...
1 はじめに 今回は、中小企業の廃業回避や雇用継続等を目的に行う事業承継等のM&Aを側面支援する方策として注目されつつある国内版表明保証保険を取り上げ、概要を説明します。以下では、表明保証保険が中小企業の事業承継との関係でも注目されつつある背景事情を説明し(2)、その後、表明保証保険がカバーする表明保証を簡単に概観(3)した後、表明保証保険の仕組みとポイントを解説します(4)。なお、この保険商品は、現状、オー...
予算管理システムの活用と効果
1.予算管理のコスト 予算管理という手法は20世紀初頭に誕生し、約100年を経た今日においてもなお企業の経営管理システムのなかで中心的な役割を演じ続けています。予算は、利益目標を実現するための計画を会計的に表現するほぼ唯一の公式的なシステムであり、京セラ株式会社や株式会社ディスコの事例を除けば、予算を持たない組織はほとんどないと言われます(注1)。組織のパフォーマンスの良否が会計的利益を通...
「株式上場のためのショート・レビュー(その12)」
【サマリー】 本稿から「株式上場のためのショート・レビュー」について2つ目の具体例を紹介します。今回よりゲームソフトやインターネットコンテンツの開発をしているF社が調査の対象となります。 【第1回目】 【第2回目】 【第3回目(前稿)】 【第4回目】 【第5回目】 【第6回目】 【第7回目(前稿)】 【第...
令和5年10月1日から導入される「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が、いよいよ今年10月1日からスタートする。国税庁は昨年10月からインボイス特設サイト(注1)を設けて周知を徹底しており、先日もその更新を報じている。 インボイス制度について、税理士等専門家や企業の会計担当者が熟知しておくのは当然だが、自社の従業員や関連する小規模企業・個人事業主に対しても制度の理解を...
【裁決のポイント】 使用人兼務役員とは、役員のうち部長、課長、その他法人の使用人としての職制上の地位を有し、かつ、常時使用人としての職務に従事する者をいい、そのような使用人兼務役員に支給される賞与のうち使用人職務分については損金算入ができる。 なお、次の1から5に該当する者、また、同族会社の使用人のうち税務上みなし役員とされる者も、使用人兼務役員になることはできない。 代表取締役、代表執行役、代表理事...
~DXとどう向き合うか?~
【サマリー】 最近、よく耳にするようになったDXとは、単なるIT化を促進しようという呼びかけとは違う。デジタル技術を活用して、会社を生まれ変わらせよう、新しい価値創造をしようという経産省からの政策メッセージである。これをどう自社にあてはめていくのか、事例も紹介しながら、考えていきたい。 東京オリンピックが盛況のうちに閉幕した。これまで我々をとりまく社会環境は、「ゼロコロナ」=コロナを...
第1 はじめに コロナ禍の令和3年4月21日、所有者不明土地問題に関する民法等の一部を改正する法律(令和3年法律第24号)及び相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律(令和3年法律第25号)(以下「改正法」といいます)が成立しました。なお、改正法の施行日は、原則として、公布の日(令和3年4月28日)から2年以内とされています。 改正法は、近時、問題となっていた所有者不明土地に対処するた...
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