経団連、在職老齢年金制度は将来的に「廃止すべき」

＜その他＞ 経団連は、2025年の次期年金制度改正に向けた基本的見解を発表し、年齢に関わりなく高齢者が就労できる環境整備、働き方に中立な制度の構築などに向け、在職老齢年金は将来的に廃止すべきとの見解を示した。2025年改正では年金財政への影響も懸念されることから、対象者の縮小にとどめ、2030年改正で制度の効果等を検証した上で、廃止に向けて本格的に検討すべきだとの見解を示した。

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企業版ふるさと納税の寄附件数は前年度比1.7倍に

＜地方税＞ 内閣府が公表した地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の2023年度寄附実績によると、同年度の寄附件数は1万4022件、その寄附金額は470億円で、前年度と比べ件数で約1.7倍、金額で約1.4倍となり、2022年度から引き続き大幅に増加した。企業版ふるさと納税は、企業が地域再生法の認定地方公共団体が実施する「まち・ひと・しごと創生寄附活用事業」に対して寄附を行った場合に税制上の優遇措置が受けられる。

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令和6年分年末調整について

年末調整の時期となり、国税庁ホームページでは、「年末調整がよくわかるページ（令和６年分）」(注1)が開設された。令和６年分の年末調整には「定額減税」の計算が加わっているため、例年との相違点が多く、実務をよく理解しておきたい。 定額減税に対応した給与計算ソフトを利用している場合は問題無いと思われるが、手書きの源泉徴収簿で対応している場合は、令和6年分の源泉徴収簿の「年末調整」欄が定額減税の計算に対応していないことに注意が必要である。国税庁が提供する「令和6年分年末調整計算表」を活用することが推奨されている(注2)。

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不動産の見方（不動産の基礎知識）

１．登記簿謄本、固定資産評価証明書など （1）登記簿謄本 所轄法務局（登記所）で誰でも見る、謄本を取ることができる（有料）。 記載内容 表題部：土地、建物の表示に関する事項 甲区：所有権に関する事項 乙区：所有権以外の権利に関する事項 効力 対抗力：登記がなければ、権利変動を第三者に対抗できない。 公信力：登記には公信力はない。真実の権利を反映しない登記を信頼し、取引きしても保護されない。 借地権の対抗力：借地上の建物について借地権者の登記があれば、借地権についても対抗力がある。

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代表取締役等住所非表示措置について

令和6年10月1日に「代表取締役等住所非表示措置」の制度が施行された。この制度は、商業登記規則等の一部を改正する省令（令和6年法務省令第28号）によって創設された制度であり、株式会社の代表取締役、代表執行役または代表清算人の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービスに表示しないこととする措置である（以下、「代表取締役等住所非表示措置」という。）。

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相続と所得税　第26回　令和6年分の所得税の定額減税（納税者が死亡した場合）

令和6年分所得税について、定額による所得税額の（特別控除）定額減税が実施される。この令和6年分所得税の定額減税について、減税対象者である納税者が令和６年中に死亡した場合の取扱いをみていく。 1．定額減税 定額減税とは、納税者と納税者の扶養親族などの人数により算出される定額減税額を所得税額及び個人住民税所得割額から差し引くことにより、所得税及び個人住民税の負担を軽減する特例措置をいう。令和6年中に、納税者が死亡した場合、死亡した納税者についても、定額減税の適用を受けることができる。

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税務署から「確認したい」という電話があり、調査を受ける前にと提出した修正申告書に対して、過少申告加算税が課された事例（棄却）

【裁決のポイント】 確定申告書を提出した後、納める税金が少な過ぎた場合や還付される税金が多過ぎたという場合は修正申告を行うことになるが、税務署の調査を受ける前に自主的に修正申告をすれば、税務署において課税標準を調査する等の事務負担等を軽減することができることも勘案して、過少申告加算税は課せられない。 給与所得者の審査請求人は、令和4年9月15日に、税務署から、株式報酬制度で親会社株式を時価より低額で取得したことによる経済的利益（本件報酬）について確認したいという電話の後で税理士を探して同月26日に修正申告書を提出し、同月30日に税務署を訪問して本件報酬金額一覧表を提出したところ、過少申告加算税賦課決定処分がなされたことから、不服として、審査請求を行った。

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国税不服審、2024年1月～3月分の裁決事例を公表

＜国税不服審判所＞ 国税不服審判所はこのほど、2024年1月から3月分の裁決事例を同審判所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、9事例（国税通則法関係3件、所得税法関係1件、法人税法関係2件、相続税法関係2件、国税徴収法関係1件）だが、今回は、2事例の賦課決定処分を全部取消しまたは一部取消しをしており、実務家にとっても参考となると思われる。

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通達等を読んでいて気になる細かな点　－「その他の」と「その他」の使い分け－

近頃、貸倒損失の計上の可否について相談を受ける機会が増えてきている。御承知のとおり、法人税法には具体的な貸倒損失の規定は存在しないものの、法人税法22条3項3号の「損失」に該当し、法人税基本通達9−6−1から同9−6−3に具体的な貸倒れに関する取扱いが示されている。 そこで、貸倒れの判断においては、これら通達を確認することが重要になる。もちろん、貸倒れに関する判例等(注1)の確認を行うことは言うまでもない。 １　法人税の取扱い 上記の法人税基本通達9−6−1から同9−6−3を確認すると法人税基本通達9−6−1(3)は次のように規定されている。 (3)　法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額 イ　債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの ロ　行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

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「令和6年分所得税の定額減税Q&A」の追加更新

国税庁は、令和6年8月20日、8月30日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」を追加更新した。(注1) 令和6年8月20日「令和６年分所得税の定額減税Q&A」（概要・源泉所得税関係）に修正された質問は、下記のとおりとなっている。 「年末調整に係る申告書」の様式と様式公表予定 「年末調整に係る申告書」は、基礎控除申告書、配偶者控除等申告書及び所得金額調整控除申告書との兼用様式となっている旨や、当該兼用様式は９月下旬に公表予定である旨の記載を修正（問８－１、問８－３、問８－９、問８－11） 年調減税額の控除計算に対応した計算表の公表予定 年調減税額の控除計算に対応した「令和６年分年末調整計算表」を９月下旬に公表し、当該計算表を「令和７年分給与所得に対する源泉徴収簿」の裏面にも印字する旨の記載を修正（問９－３）

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