青色事業専従者本人が定額減税適用を受ける必要あり

＜所得税等＞2024年度税制改正に伴い、2024年分所得税について定額による所得税の特別控除（定額減税）が実施されているが、国税庁は、同庁ＨＰ上に掲載している「2024年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ （予定納税・確定申告関係）」を更新した。その中で、「青色事業専従者等に係る定額減税の適用」が追加され、家族を事業専従者としているケースで、この家族は、同一生計配偶者等として、定額減税の対象にはならないのかとの問いに答えている。答えによると、青色事業専従者等は、定額減税の対象となる同一生計配偶者等には含まれないこととされており、これらの家族を同一生計配偶者等として定額減税の適用を受けることはできない。青色事業専従者等が、所得控除の合計額以上の所得金額であるなどにより、定

続きを読む

国税庁、2025年度定員要求で674人の増員を要求

＜国税庁＞国税庁が8月30日に公表した2025年度機構・定員要求によると、同年度の定員要求については、消費税不正還付への対応やインボイス制度の円滑な実施への対応等の観点から、674人の増員要求を行った。一方で、2025年度の国税庁の定員合理化目標数が552人とされており、差し引き122人の純増要求数となった。定員が純増となるのは9年連続。この結果、要求が通れば2025年度の定員は5万6502人となる。主な機構要求をみると、インボイス制度の円滑な実施及び制度の定着並びに消費税不正還付事案への厳正な対応のため、福岡局に次長1名、税務署に消費税専門官をそれぞれ増設。また、経済社会のデジタル化・グローバル化に伴う調査・徴収事案の複雑・困難化への対応のため、国税庁に課長

続きを読む

免税のＢｔｏＢ中心事業者の73.3％がインボイス登録

カテゴリ ： 消費税等 日本商工会議所・東京商工会議所が発表した「中小企業におけるインボイス制度、電子帳簿保存法、バックオフィス業務の実態調査」結果（有効回答数3149者）によると、インボイス発行事業者への登録状況は、制度導入前、免税事業者だった事業者のうち、ＢｔｏＢ中心事業者では73.3％（「本則課税転換」22.6％、「簡易課税転換」50.7％）、ＢｔｏＣ中心事業者では24.9％（同9.5％、15.4％）がインボイス発行事業者登録を行っている。約26％のＢｔｏＢ中心事業者がインボイス登録を行わなかったが、その主な理由（複数回答）は、「新たな事務負担が発生」（57.1％）、「新たな税負担が発生」（47.1％）が多くを占め、「取引先からの要請がなかった」も34.3％あった。ま

続きを読む

2023年度国税の滞納残高は4年連続増加の9276億円

＜国税庁＞国税庁が公表した2023年度租税滞納状況によると、今年3月末時点での法人税や消費税など国税の滞納残高が22年ぶりに増加した20年度から4年連続で増加したことが明らかになった。これは、新規滞納発生額全体の5割超を占める消費税の新規滞納発生が前年度比20.7％増と大きく増加したことなどが要因。新規発生滞納額は前年度に比べ11.1％増の7997億円と2年ぶりに増加した。整理済額は7670億円（前年度比8.0％増）と新規発生滞納額を下回ったため、今年３月末時点での滞納残高は3.7％増の9276億円と4年連続で増加した。ただし、今年3月までの1年間（2023年度）に発生した新規滞納額は、最も新規滞納発生額の多かった1992年度（1兆8903億円）の約42％まで

続きを読む

確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利に

＜国税庁＞国税庁は、2024年分の確定申告はスマホとマイナポータル連携でさらに便利になるとＰＲしている。国税庁ホームページの「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に沿って金額等を入力するだけで、所得税、消費税及び贈与税の申告書や青色申告決算書・収支内訳書等の作成・ｅ－Ｔａｘによる送信ができる。また、自動計算されるので計算誤りがない。2024年分確定申告から確定申告書等作成コーナーで新しいサービスを開始予定だ。まず、確定申告書等作成コーナーでは、スマホ向けの専用画面を提供しており、その対象画面は順次拡大してきたところだが、2025年1月からは、所得税のすべての画面でスマホでも操作しやすい画面を提供する。これにより、スマホ申告がますます便利になる。消費税及び贈与税については、一部の画面で提供する予定だ。また、パソコンで表示される画面もデザインを統一し、操作性が向上する。

続きを読む

インボイスの「多く寄せられるご質問」を更新

国税庁は、令和6年7月26日、インボイス制度の「多く寄せられるご質問」を2問追加した。(注1)追加された質問は、問ⓕ 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付（1年を超える期間にわたり毎月保守を行う役務提供など、課税期間をまたぐ長期間の取引に係るインボイスの交付について、対価の前受け時に複数の課税期間分をまとめてインボイスを交付してよいとする対応）と、問ⓔ 地方公営企業法適用の特別会計に移行する際の適格請求書発行事業者の登録となっている。問ⓕ 複数年をまたぐ取引に係る適格請求書の交付については、適格請求書発行事業者である売手は、国内において課税資産の譲渡等を行った場合、取引の相手方（課税事業者に限ります。）の求めに応じ、適格請

続きを読む

年末調整手続きの電子化で業務の効率化を！～国税庁

＜国税庁＞国税庁は、年末調整手続きの電子化で業務の効率化ができるとして、従業員・勤務先双方のメリットを掲げて年末調整手続きの電子化を勧めている。これまでの年末調整手続きは、(1)従業員が、保険会社、金融機関、税務署等から控除証明書等を書面（ハガキ等）で受領、(2)従業員が、保険料控除申告書又は住宅ローン控除申告書に、(1)で受領した書面（ハガキ等）に記載された内容を転記の上、控除額を計算し記入する。さらに、(3)従業員（給与等の支払いを受ける人）が保険料控除申告書及び住宅ローン控除申告書など、年末調整の際に作成する各種申告書（「年末調整申告書」）を作成し、控除証明書等とともに勤務先（給与等の支払者）に提出する、(4)勤務先が提出された年末調整申告書に記載された

続きを読む

経産省、中小企業経営強化税制に上乗せ措置の創設等

＜税制改正＞経済産業省は、2025年度税制改正要望を公表した中で、中小企業の成長を後押しし、中堅企業への成長ポテンシャルが高い売上高が100億円を超える中小企業（100億企業）の創出を推進するため、中小企業経営強化税制（即時償却又は税額控除（最大10％））を拡充し、100億企業を目指す中小企業に対する上乗せ措置の創設等を行うとともに、適用期限の2年間の延長を求めた。売上100億円超の中小企業（100億企業）は高いレベルで外需と内需を取り込み、収益を上げて生産性向上（イノベーション）を図り、賃上げを実現し、人口減少社会においても、地域経済の好循環を先導する存在だ。経済成長を実現する上で、各地域に「100億企業」のような成長中小企業を創出することが重要となる。

続きを読む

いわゆる「分譲マンション」の評価方法の見直しの経緯とＱ＆Ａの公表

１　相続税法におけるマンションの評価方法 (1) 評価の原則 相続税法では、相続等により取得した財産の価額は「当該財産の取得の時における時価（客観的な交換価値）」によるものとされており（時価主義）（相法22）、その評価方法は国税庁の財産評価基本通達によって定められている（評基通1）。 (2) マンションの評価に対する課題 マンションの評価について、「相続税評価額」と「市場売買価格（時価）」とが大きく乖離しているケースが把握されており、このような乖離があると、相続税の申告後に国税当局から路線価等に基づく相続税評価額ではなく鑑定価格等による時価で評価し直して課税処分をされるというケースが発生していた。

続きを読む

現金売上の記帳漏れについて、過失はあるが、故意に脱漏したとまでは認められないとして重加算税が取り消された事例（全部取消し）

【裁決のポイント】「隠ぺいし、又は仮装し」に該当する事実があれば、重加算税が課される（国税通則法第68条）。ここで、「隠ぺいし」とは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠匿あるいは故意に脱漏することをいうと解釈されている。本件の審査請求人は建設業者で、2年分の税務調査を受けて、税務署から7件の現金売上の記帳漏れを指摘され、領収書を渡さず受領した代金の経理担当役員Ｅによる個人的な費消を認める文書の提出を求められた。審査請求人は税務署の文案を修正し、管理不十分でＥが個人的に費消したと思われても仕方ないが、

続きを読む