ACELINK機能追加・改良一覧 Vol.39【令和6年10月～令和7年3月】

ミロク会計人会会員からの要望に対応し、システムを改善した追加機能一覧です。・【集計期間】令和6年10月～令和7年3月・【追加機能件数】209件ダウンロードは【こちら】●ACELINK追加機能一覧「バックナンバー」https://www.mirokukai.ne.jp/member/info/acelink_add/●ミロク会計人会「入会のご案内」https://www.mirokukai.ne.jp/admission/index.html●ミロク会計人会「お問い合わせ」https://www.mirokukai.ne.jp/contact/index.html

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法人税申告書システムならびに同「グループ通算オプション」の地方法人税の算出方法に関するご案内

2024年（令和6年）9月2日以後に終了する事業年度から、一定の条件に該当する場合の地方法人税の算出方法が変更されています。つきましては、弊社システムの対応方法についてご案内申し上げます。１．変更内容・法人税申告書システム・グループ通算オプション２．運用方法・法人税申告書システム・グループ通算オプション３．その他詳細については、【こちら】をご確認ください。

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パスポートの申請の全面オンライン化【人気記事ランキング】

2025年4月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュースパスポートの申請の全面オンライン化令和7年3月24日から、全ての都道府県においてパスポートの新規申請及び切替申請がマイナポータルからオンラインでできるようになった。オンライン申請の場合、窓口へ出向くのはパスポート受取り時の1回のみとなり、クレジットカードによる手数料の納付も可能となっている。また、オンライン申請では、戸籍情報がシステム連携されるため、紙の戸籍謄本を取得し、提出する必要がなくなる。従来の窓口申請も引き続き受付ているが、オンライン申請の場合、手数料が割安になる（3月23日以前の申請では、10年旅券の場合手数料は16,000円であったが、3月24日以降は、窓口（書面）申請の場合16,300円、オンライン申請の場合15,900円となる）。続きを読む2位税務ニュース中小企業者に向けた新しい保証制度中小企業庁は3月14日、物価高や人手不足等の影響を受けている中小企業者に向けた新しい保証制度として、協調支援型特別保証制度と経営改善サポート保証（経営改善・再生支援強化型）制度を開始することを発表した。協調支援型特別保証制度は、原材料の価格高騰、物価高、人手不足等の影響を受ける中小企業者に対し、金融機関のプロパー融資と保証付き融資を組み合わせることなどにより、金融仲介機能の一層の強化を図り、人手不足に対応するための省力化投資による中小企業の経営の安定や事業の発展など、多岐にわたる経営課題解決への取組みを後押しする保証制度を3年間（2028年3月末まで）の時限措置として開始するものである。続きを読む3位税務ニュース住所等変更登記の義務化令和3年の不動産登記法改正により、令和8年4月1日から、住所や氏名に変更があった場合は、その内容を登記簿に反映させる「変更登記」が義務となる。法務省ホームページでは、具体的な手続きの解説や申請方法が公開された。1.住所等変更登記の義務化のポイント⑴住所や氏名に変更が生じた場合は、変更の日から2年以内に変更登記を申請する必要がある。⑵正当な理由なく申請を怠った場合、5万円以下の過料が課される可能性がある。⑶施行日前（令和8年4月1日）に変更があった場合でも、未登記であれば令和10年3月31日までに変更登記の申請が必要である。続きを読む4位税ワンポイント中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除令和6年度の税制改正により見直された「中小企業者等の雇用者給与等支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（いわゆる「賃上げ促進税制」）は、節税効果が高いだけでなく、繰越税額控除制度が設けられるなど、中小企業者にとって利用しやすい制度となっている。中小企業庁からガイドブックも公開されているため、活用するとよい(注1)。この制度は、青色申告書を提出する中小企業者または農業協同組合等が、令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に開始する各事業年度において、国内雇用者に対して給与等を支給し、一定の要件を満たす場合に適用される(注2)。適用されると、控除対象雇用者給与等支給増加額の15%相当額が法人税額から控除できる。さらに、上乗せ要件を満たす場合には、控除率が加算される。続きを読む5位税務ニュース電子交換所における手形・小切手の交換廃止等一般社団法人全国銀行協会（以下「全銀協」という。）は3月26日、「2027年度初から電子交換所における手形・小切手の交換を廃止する」ことを決定し公表した。銀行界では、「手形・小切手機能の『全面的な電子化』に関する検討会」（以下「検討会」という。）が策定した「手形・小切手機能の全面的な電子化に向けた自主行動計画」（以下「自主行動計画」という。）において、「2026年度末までに電子交換所における手形・小切手の交換枚数をゼロにする」ことを最終目標として掲げ、目標の達成に向け、手形・小切手機能の電子化に向けた取組みを進めてきており、自主行動計画においては、本年度に中間的な評価を実施し、当該評価を踏まえて、電子交換所のあり方などを検討することとしていた。続きを読む6位税務ニュース「雇用調整助成金」不正受給公表企業調査東京商工リサーチは3月21日、全国の労働局が公表した「雇用調整助成金」等の不正受給が2020年4月から2025年2月28日までに1,620件に達し、支給決定が取り消された助成金は合計530億352万円で、1件あたり平均3,271万円となっていることを公表した。2025年の月別公表は、1月は35件で3カ月ぶりに40件を下回り、2月は2カ月ぶりの40件台だった。2024年12月は54件で5カ月ぶりに50件を超えたが、2025年に入り一転して減少に転じた。続きを読む7位税ワンポイント事前確定届出給与を届出どおりに支給しなかった場合事前確定届出給与は役員に対する給与を事前に定め、税務署に届け出ることでその給与額を損金として認めてもらう制度である。事前確定届出給与として認められるためには、支給時期や金額が事前に確定しており、実際の支給がその内容通りであることが求められる。もし、届け出と異なる支給があった場合は事前確定届出給与としての適格性を失い、損金算入が否認されることになる。3月決算法人が役員に対して、令和5年12月と令和6年5月にそれぞれ200万円の給与を支給すると届け出たものの、異なる支給をした場合は次のように取り扱う。続きを読む8位税ワンポイント保険外交員は「代理業」に該当平成29年度以降、東京都は生命保険外交員の業務を「代理業」に該当するとして個人事業税を課税する運用に転じている。この取扱いを巡って争われた裁判事例について、令和7年3月4日、原告19人（納税者）の請求を棄却する判決が下された（令和6年(行ウ)第118号）。原告らは生命保険募集人（以下「保険外交員」）であり、生命保険会社との間で営業社員雇用契約等を締結し、歩合制による報酬を受けていた。保険外交員が受ける歩合報酬は通常、事業所得に該当するが、それが事業税の課税対象である「代理業」に当たるかどうかについては、かねてより議論があった。続きを読む9位税務ニュースマイナンバーカードの健康保険証利用健康保険証はマイナンバーカードを基本とする仕組み（マイナ保険証）へ移行しており、昨年12月2日から現行の健康保険証は新規発行されなくなっている。マイナンバーカードを利用する際は、顔認証付きカードリーダーで受付を行うことになる。マイナ保険証の平均月間利用者数は、6,138万人（2024年1月～10月）（X（旧Twitter））となっている。従来の健康保険証は、移行後も有効期限までの間、最長1年間使用することができるが、後期高齢者医療保険加入者の有効期限は令和7年7月31日となるので注意が必要である。続きを読む10位審査事例「代表者親族へ会社所有車を無償貸与」「代表者親族や知人の健康診断料を会社で負担」「代表者への現金交付を帳簿に記載していない」（一部取消し）国税通則法第68条第1項にいう「事実」を「隠蔽」するとは、課税標準等又は税額等の計算の基礎となる事実について、これを隠蔽し、あるいは故意に脱漏することをいい、「事実」を「仮装」するとは、所得、財産又は取引上の名義等に関し、あたかも、それが真実であるかのように装う等、故意に事実をわい曲することをいうと解される。本件の審査請求人は税務調査で指摘を受け、修正申告等に応じたが、(1)従業員ではない代表者親族が会社の車を無料で使っており使用料相当額の収入計上漏れがあった、(2)取締役（代表者の妻）の親族や知人に、労働安全衛生法上の義務として会社が従業員に受診させる健康診断を受診させ、福利厚生費として損金計上した、(3)現金不足の原因は代表者への現金交付であるが帳簿に記載しなかった、ことに「仮装・隠ぺい」があるとして重加算税が課されたことから、取消しを求めて審査請求を行った。続きを読む

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システムQ&A集　法人決算関連

法人決算に関する『よくあるお問い合わせ』をまとめたQ&A集を掲載いたしました。ぜひ、ご利用ください。ACELINKNX-Pro法人決算関連システムQ&A集関連システム会計大将・決算内訳書・減価償却・法人税申告書・消費税申告書・電子申告「システムQ&A集」はこちら

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Symantec Endpoint Protectionバージョン別対応OS

ウイルス対策ソフトSymantecEndpointProtectionのオペレーティングシステム（OS）について対応状況をお知らせ致します。以下の表で、ご使用のOSをサポートするSymantecEndpointProtectionのバージョンを確認してください。既に製品をお持ちのお客様でバージョンアップ、もしくは導入をご検討のお客様は、弊社担当支社・営業所までご連絡ください。※SymantecEndpointProtection14.0から14.2のウイルス定義ファイルの配信が2024年12月31日で終了しています。今後、定義ファイルは更新されません。年次ライセンス更新されている方は、SymantecEndpointProtection14.3以降にバージョンアップが必要となります。SymantecEndpointProtection対応OS表SEPバージョン対応クライアントOS対応サーバOS14.3RU1014.3RU9Windows11(64bit)バージョン24H2バージョン23H2バージョン22H2バージョン21H2Windows10(32bit/64bit)バージョン22H2バージョン21H2バージョン21H1バージョン20H2バージョン20H1バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2025(64bit)WindowsServer2022(64bit)WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.3RU814.3RU714.3RU6Windows11(64bit)バージョン23H2バージョン22H2バージョン21H2Windows10(32bit/64bit)バージョン22H2バージョン21H2バージョン21H1バージョン20H2バージョン20H1バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2022(64bit)WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.3RU5Windows11(64bit)バージョン22H2バージョン21H2Windows10(32bit/64bit)バージョン22H2バージョン21H2バージョン21H1バージョン20H2バージョン20H1バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2022(64bit)WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.3RU414.3RU3Windows11(64bit)バージョン21H2Windows10(32bit/64bit)バージョン21H2バージョン21H1バージョン20H2バージョン20H1バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2022(64bit)WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.3RU214.3RU1MP114.3RU1Windows10(32bit/64bit)バージョン21H2バージョン21H1バージョン20H2バージョン2004バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.3MP114.3Windows10(32bit/64bit)バージョン20H2バージョン2004バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.2RU2MP114.2RU214.2RU1MP114.2RU1Windows10(32bit/64bit)バージョン1909バージョン1903バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.2MP114.214.0RU1MP214.0RU1MP114.0RU1Windows10(32bit/64bit)バージョン1809バージョン1803バージョン1709バージョン1703バージョン1607WindowsServer2019(64bit)WindowsServer2016(64bit)14.0MP214.0MP1Windows10(32bit/64bit)バージョン1703バージョン1607WindowsServer2016(64bit)参考URLSymantecEndpointProtection14対応OS一覧(英文)SymantecEndpointProtectionのすべてのバージョンのリリースノート、修正項目、システム要件(英文)＜SymantecEndpointProtectionのバージョン確認方法＞①タスクバー右下の日付と時刻の並び、または「隠れているインジゲーターを表示します」からSymantecEndpointProtectionのアイコンをダブルクリックします。アイコンを右クリックしてから「SymantecEndpointProtectionを開く」をクリックしていただいても開くことができます。②SymantecEndpointProtectionの状態画面が開いたら「ヘルプ」ボタンのメニューから「バージョン情報」をクリックします。③バージョン情報が開いたら画面中央に表記されているバージョンをご確認ください。＜オペレーティングシステム（OS）のバージョン確認方法＞①Windowsのスタートボタンを右クリックし、「ファイル名を指定して実行」をクリックします。（メニュー内容は、ご使用のOSによって異なります。メニュー内に「ファイル名を指定して実行」が見つからない場合は、検索欄をご利用ください。）右クリックメニュー例Windows11右クリックメニュー例Windows10WindowsServer2012以降②ファイル名を指定して実行の画面で[winver」と入力して「OK」をクリックします。※「ファイル名を指定して実行」が見つからない場合スタートボタンの右手側検索欄に[winver」と入力し、検索結果内の「winverコマンドの実行」を左クリック検索欄画面表示Windows11検索欄画面表示Windows10WindowsServer2012以降③Windowsのバージョン情報が確認できます。※Windows10とWindows11は年1回の機能更新が行われ、更新の適用有無でSymantecEndpointProtectionの対応バージョンも変わります。Windows10もしくはWindows11をご利用の場合は、バージョン番号まで確認いただくようお願いします。Windows112022Update(version22H2)Windows11バージョン21H2(October2021Update)Windows10バージョン21H2(October2021Update)※上記はMicrosoftのサポートが終了していますのでバージョンアップをご検討ください。＜ハードウェアに関するお問い合わせ先＞ハードウェアヘルプデスクご利用時間：9時～17時（土日祝日・弊社休業日を除く）電話番号：フリーダイヤル0120-356-599ハードウェアヘルプデスクご利用案内本サイトに記載・表示されている会社名および商品名は、それぞれ各社の商標または登録商標です。

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電話番号辞書（2025年4月版）

＜インストール手順＞手順１．画面下にある、〔ダウンロード〕ボタンをクリックします。手順２．ダウンロードした電話番号辞書ファイルをダブルクリックします。・クライアント／サーバー環境の場合には、各クライアントのPCで実行してください。・スタンドアロン環境の場合には、スタンドアロンのPCで実行してください。手順３．電話番号辞書インストーラーが起動します。インストーラー画面の〔Setup〕ボタンをクリックしてください。手順４．画面の指示に従いインストールをすすめてください。＜ご注意＞・対象のPCでMJSアプリケーションが終了していることを確認してから実行してください。■電話番号辞書（PNDIC_20250421.exe：235,520KB）ダウンロード

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オンラインアップデートツールのリリースについて

4/9(水)10:00にオンラインアップデートツールを正式リリースいたします。■対応内容今回リリースするオンラインアップデートツールは、以下の内容に対応したプログラムを収容しています。・クライアント自動バージョンアップ対応（ACELINKNX-Pro）・自動インストール実行時に排他制御情報を解除する対応対応内容の詳細については、ご利用のシリーズ毎に以下の資料をご確認ください。■ACELINKNX-Proをご利用のお客様■iCompassNXをご利用のお客様

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新コンテンツ「税務カレンダー壁紙」を公開しました！

国税や地方税、労務に関する手続きを一目で確認できる便利なカレンダー壁紙を作成しました。このカレンダーは、PCのデスクトップなどにダウンロードしてご利用いただけます。税務カレンダー壁紙はこちら

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一部のMJSクラウド製品の定期メンテナンス廃止のご案内

一部のMJSクラウド製品について、バージョンアップの公開日時を変更するため、ご連絡いたします。以下のMJSクラウド製品につきまして、定期システムメンテナンスとして、毎週日曜日の0:00～6:00にサービスを停止しておりましたが、2025年4月6日（日）より毎週日曜日の定期メンテナンスを廃止いたします。従いまして、上記時間帯もサービスをご利用することができます。・かんたんクラウド・AI仕訳・MJSAI監査支援今後、システム改修によるメンテナンスにつきましては、事前に「お知らせ」、または「障害・メンテナンスサイト」にて告知したうえで、金曜日の21:00～24:00に実施することといたします。あらかじめご了承ください。顧問先様へご案内する場合の文書につきましては、次をご利用ください。「顧問先様向け案内文書」詳細については、【こちら】をご確認ください。

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国税庁　新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表【人気記事ランキング】

2025年3月にアクセス数の多かった記事のランキングを発表します。1位税務ニュース国税庁新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」を公表令和7年2月25日、国税庁のインボイス制度特設サイトにおいて、新たな「インボイスの取扱いに関するご質問」が公表された。今回示された内容は、次の4項目となっている。1.現金主義を適用する事業者の仕入税額控除のタイミングいわゆる現金主義の特例の適用を受ける個人事業者については、費用の支出と適格請求書の受領のタイミングが異なり、適格請求書の受領が翌課税期間になることがある。仕入税額控除の適用には、一定の事項を記載した帳簿及び適格請求書の保存が求められるが、当該課税仕入れが適格請求書発行事業者から行われる場合には、課税期間の終了時までに適格請求書の交付が受けられなかった場合でも、後日、交付された適格請求書を保存することを条件に、仕入税額控除の適用が認められることとなった。続きを読む2位税務ニュース協力的手法を通じた自発的な適正申告の推進について国税庁では、税務調査以外にも様々な取組を実施し、納税者の税務コンプライアンスの維持・向上を図っており、自発的な適正申告が期待できる大企業（調査課所管法人）に対しては、協力的手法（税務に関するコーポレートガバナンス（税務CG）の充実に向けた取組・申告書の自主点検と税務上の自主監査のための確認表の活用）を通じて、税務コンプライアンスの維持・向上を促している。協力的手法とは、大企業との協働関係を築いた上で、自発的な税務コンプライアンスの維持・向上を促すものであり、税務CGとは、税務について経営責任者等が自ら適正申告の確保に積極的に関与し、必要な内部体制を整備することをいい、充実が期待される企業として上場企業や内部統制システムの整備が義務付けられている企業を挙げている。今回、同庁では、令和5事務年度の取組状況等を取りまとめ2月21日に公表した。続きを読む3位税ワンポイント総合譲渡所得の注意点譲渡所得とは、土地、建物、株式、ゴルフ会員券、書画骨董、貴金属や宝石などの資産を売却することによって生ずる所得をいう(注1)が、ゴルフ会員権、金地金などの動産、借家権、特許権などの権利の譲渡から生じる所得は総合譲渡所得とされている。総合譲渡所得は、原則として保有期間に応じて短期譲渡所得と長期譲渡所得に区分される。具体的には、譲渡資産の保有期間が5年以内のものは短期譲渡所得、5年を超えるものは長期譲渡所得とされる(注2)。ただし、特定の資産については保有期間に関わらず長期譲渡所得とされる。例えば、自己の研究の成果である特許権や実用新案権、自己の著作に関わる著作権などが該当する。続きを読む4位税ワンポイント医療費控除の判断ポイント所得税確定申告における医療費控除の適用可否を判断する際、特に注意すべきポイントがいくつかある。医療費控除を適用する際には、以下のポイントを正確に判断することが求められる。1.医療品購入に関する判断所得税法73条２項及び施行令207条２号の「治療又は療養に必要な医薬品の購入」の対価は、治療又は療養に必要な薬事法２条１項所定の「医薬品」の購入の対価に限られると解されているところ、医師の処方箋に基づいて薬局で購入した医薬品は、原則としてすべて医療費控除の対象となる。一方で、処方箋なしに自己判断で購入した市販薬については、その全てが控除の対象となるわけではなく、いくつかの条件を満たす必要がある。具体的には、購入した医薬品が薬機法（旧薬事法）に定められた医薬品であり、単なる健康維持や美容目的ではなく、明確な治療や療養のために必要なものであることが求められる。さらに、その症状に応じた一般的な治療費の範囲内で支出されたものでなければならない(注1)。サプリメントについては、医師の指導のもとで購入した場合でも医薬品には該当しないため、控除の対象外とした判例がある（平成27年5月12日東京地裁判決第265号‐75（順号12658））。不妊治療の一環としてクリニックで購入した商品が、医薬品と同等の成分を含む製品であっても、医療費控除の対象とすることはできないと判断された。続きを読む5位税ワンポイント満期や解約により保険金を受け取ったとき確定申告の時期を迎え、満期や解約により保険金を受け取った場合の取扱いについて改めて確認しておきたい。同保険金にかかる税金は、契約者、受取人の関係によって異なり、所得税または贈与税の課税対象となる(注1)。１.契約者と受取人が同一の場合（自身の契約で、自身が受取人の場合）この場合、満期や解約による保険金は、受取の方法により、契約者（兼受取人）の一時所得または雑所得となる。満期保険金等を一時金で受領した場合満期保険金等を一時金で受領した場合には、一時所得になる。【計算式】(受取保険金額－払込保険料総額－特別控除額50万円)×1/2＝一時所得満期保険金等を年金で受領した場合満期保険金等を年金で受領した場合には、その年中に受け取った年金の額から、その金額に対応する払込保険料または掛金の額を差し引いた金額が、公的年金等以外の雑所得になる。続きを読む6位税務ニュースマイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます国税庁は、2月26日「マイナンバーカードのパスワードはコンビニ等で初期化できます」を公表した。スマートフォンによる所得税確定申告が増えてきているが、マイナポータルにログインしてe-Taxを利用する場合に必要となる利用者証明用電子証明書のパスワード（数字4桁）（マイナポータルにログインする際に利用する）、および券面事項入力補助用のパスワード（数字4桁）は3回連続で誤入力した場合パスワードにはロックがかかる。また、e-Taxを利用する場合に必要となる署名用電子証明書のパスワード（英大文字含む6～16桁）は5回連続で誤入力した場合、パスワードにロックがかかることになる。続きを読む7位税務ニュース令和7年度の年金額改定厚生労働省は1月24日、令和7年度の年金額改定について公表した。令和7年度の年金額は、同日総務省より発表された「令和6年平均の全国消費者物価指数」を基に、前年度比1.9％引き上げられることになった。具体的な改定額は、国民年金における老齢基礎年金（満額1人分）が、令和6年度の月額68,000円から1,308円増の69,308円となり、厚生年金では夫婦2人分の老齢基礎年金を含む標準的な年金額が、月額228,372円から232,784円へと4,412円の増加が見込まれている。この改定は、全国消費者物価指数や名目賃金変動率、マクロ経済スライドによる調整率を総合的に考慮して決定されたものである。続きを読む8位税務ニュースeLTAXダイレクト納付方法の変更（二段階認証対応）令和7年1月22日、eLTAX地方税ポータルシステムのホームページで「PCdeskのバージョンアップに伴うダイレクト納付等の操作方法の変更について（事前案内）」が公表された。このバージョンアップは、令和7年3月24日に実施が予定されているものであるが、バージョンアップに伴い、ダイレクト納付等の操作方法に影響があるため（特にワンタイムパスワードの新規採用について）、事前にお知らせをするとのことである。バージョンアップの内容と対応については、以下のとおりである。＜バージョンアップ内容＞対象システム：PCdesk（DL版・WEB版）１．期日指定ダイレクト納付のキャンセルを可能とする対応ダイレクト納付期日指定後に、別チャネルでの納付が確認できた場合、指定した期日の前日までであれば、PCdesk上で期日指定キャンセルができるよう変更が行われる。続きを読む9位税ワンポイント青色事業専従者給与とは青色事業専従者給与とは、青色申告を行う個人事業主が、生計を一にする配偶者やその他の親族で、専らその事業に従事する者に支払う給与を、必要経費として認める制度である(注1)。青色事業専従者給与を経費として計上するためには、以下の要件を満たす必要がある。1.生計を一にする配偶者または親族であること。2.その年の12月31日時点で年齢が15歳以上であること。3.その年の6か月を超える期間、専らその事業に従事していること。年の途中で事業開始した場合などは、事業に従事可能な期間の2分の1を超える期間の従事があれば認められる(注2)。4.支払う給与が労務の対価として相当であること。続きを読む10位税務ニュース100億円宣言を開始中小企業庁及び独立行政法人中小企業基盤整備機構は、売上高100億円という高い目標を目指し、それに向けて挑戦を行う企業・経営者を応援するプロジェクトの第一弾として、「100億宣言」を新たに開始する。「100億宣言」とは、中小企業が飛躍的成長を遂げるために、自ら「売上高100億円」という経営者にとって野心的な目標を目指し、実現に向けた取組を行っていくことを宣言するもので、宣言できる企業は、売上高10億円～100億円未満の中小企業であり、申請受付開始は5月頃を予定している。続きを読む

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