重要なお知らせ

連絡 2025/12/19 10:00

令和7年分「所得税・贈与税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内について

令和7年度税制改正対応「所得税・贈与税関連システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。

1.オンラインアップデート更新プログラムのご提供予定と更新方法について
ACELINK NX-Pro    <改正1次対応> 2026年1月15日(木)AM9:30
          <改正2次対応> 2026年1月28日(水)AM9:30

2.更新プログラムの適用における注意事項
令和7年分の所得税確定申告・贈与税申告の国税電子申告および申告書各表の専用紙印刷については<改正2次対応>にて対応いたします。

3.改正の概要(抜粋)
1)所得税関係
令和7年分の所得税から適用される主な税制改正の概要は、以下の通りです。
(1)所得税確定申告の申告書各表及び付表、計算明細書等の令和7年分の様式変更
(2)所得税の見直し関係の改正
  ①基礎控除の改正(所法86)、基礎控除等の特例の創設(措法41の16の2)
  ②給与所得控除の改正(所法28)
  ③特定親族特別控除の創設(所法84の2)
  ④基礎控除の改正等に伴う所得税法関係の改正(所法2、所令11の2、205)
(3)住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除制度等の改正(措法41、41の2の2、震災税特法13の2)
(4)既存住宅に係る特定の改修工事をした場合の所得税額の特別控除の改正(措法41の19の3)
(5)家内労働者等の事業所得等の所得計算の特例の改正(措法27、措令18の2)
(6)給与等の支給額が増加した場合の所得税額の特別控除制度の改正(措法10の5の4)  ※令和6年度改正事項
(7)特定の基準所得金額の課税の特例の創設(措法41の19)  ※令和5年度改正事項
(8)(個人住民税)特定親族特別控除の創設(地法34、314の2)
(9)(個人住民税)各種控除の所得要件の見直し(地法23、292)

2)贈与税関係
令和7年分の贈与税から適用される主な税制改正の概要は、以下の通りです。
(1)贈与税の申告書および計算書等の令和7年分の様式変更
(2)直系尊属から結婚・子育て資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税の改正(措法70の2の3)
 ・適用期限が2年延長(令和9年3月31日まで)

詳細については、【こちら】をご参照ください。

 

 

【重要度ラベルの定義】

緊急
業務へ重大な支障
お客様が商品を使用するにあたって、ファイルが破壊される、税務署等公的機関への提出義務のある帳票の記載ミスで、修正申告、再提出等が発生すると判断されるなど重大な支障がある場合。又は、重大な支障が発生することが予想される場合。
重要
業務へ多少の影響
お客様が商品を使用するにあたって、重大な支障はないが特定の機能が使用できないなどの比較的軽微な支障がある場合。
注意
業務へ最小限の影響
お客様が商品を使用するにあたって、実質的な業務に支障がなく当該バージョンにおいても他に回避策がある場合。
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