令和7年度税制改正対応「法人税申告書システム」、令和7年度税制改正対応「減価償却システム」の更新プログラムについて、ご案内申し上げます。

●税制改正によるシステム対応

＜法人税申告書＞
①　システムで採用している法人税の申告書・別表について、令和7年4月1日以後終了事業年度用の新様式への改正に対応します。
　　※6月初旬ご提供のプログラムでは基本別表とグループ通算オプションのみの対応となります。グループ通算オプション以外の追加別表につきましては、7月以降のご提供分で対応する予定です。
②　会社事業概況書について、令和7年4月1日以後終了事業年度用の新様式に対応します。
③　適用期間の終了に伴い、令和7年4月1日前に終了する事業年度で適用の終了する別表、様式については基本別表改正対応時に削除します。

＜減価償却＞
①　法人税別表十六（四）、（六）の新様式への改正に対応します。
　　※令和7年4月1日以後終了事業年度の場合に新様式で出力します。
　　※経過リース期間定額法を適用した物件は、法人税別表十六（四）の「残価保証額 (15)」に「0」を出力します。
②　経過リース期間定額法の計算に対応します。（法人は令和7年4月1日以後に開始する事業年度、個人は令和8年以後の各年分で経過リース期間定額法を選定することができます。）
③　令和7年4月1日以後終了事業年度の法人の場合、特別償却適用条項の「補足」欄のガイド表示について令和7年度税制改正を反映した内容で表示するように対応します。
　　※法人税申告書システムの適用額明細書に連動しない場合、「補足」欄の入力を行う必要はありません。

※改正による各システムの概要については、
「令和7年度「法人税関連システム」税制改正対応等の更新プログラムのご案内」をご参照ください。

●令和7年度版 法人税関連「サプライ用品」申込書について
　数量を記入の上、MJSサプライセンター宛にFAXにてお申し込みください。
　＜令和7年度版 法人税関連「サプライ用品」申込書＞

●プログラムの提供予定について
　バージョンアッププログラムは6月3日（火）よりオンラインアップデートにて提供予定です。