ウィークリートピックス

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の客員研究員による租税を中心とした最新情報やタイムリーなトピックスを週替りでお届けします。

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2005/08/08 竹内秀男の不動産の税金なんて怖くない（第1回）

「契約書と印紙税」不動産の売買契約書や建物の建築工事請負契約書、借入れをする際の金銭消費貸借契約書には印紙税が課税される。１．売買契約書と印紙税不動産の売買契約書を作成したときは印紙税が課税される。印紙税は契約書に印...

2005/08/01 安部勝一のどうなる第５次医療法改正（第1回）

■医療法人制度改革について厚生労働省は「医業経営の非営利性に関する検討会」において、医療法人制度を大きく変えようとしております。次のことが平成１７年７月２２日にまとまりました。医療法人が解散する場合の残余財産の帰属先については、他の医療法人、国又は地方公共団...

2005/07/04 佐々木京子の意外と忘れがちな地方税の落とし穴（第1回）

固定資産税の納税通知書が届いたらよくチェックしてみよう。固定資産税は賦課課税方式で課される税であり、負担水準や負担調整率等が乗ぜられているため、毎年の税額を正確に算出することが意外に難しい税金と感じている向きもあるだろう。納税通知書の届く頃になると「今年から...

2005/05/30 ファンドが走る

ここ数年ファンドという言葉をよく耳にする。集められた資金の集団これをファンドというのであるが、資金が集まっただけでは何も動かない。それを動かす器が必要となる。これをビークルというのだそうだ。このビークルには、会社形態もあれば組合形態もある。また信託という形態もある。投資家から集められたファンドをどの...

2005/05/23 医療法人の出資持分払戻額はいくらが妥当か

要旨医療法人は剰余金配当禁止の規定がある関係上、法人の内部留保金額（剰余金）が多額になる。この場合出資持分払戻について十分な対策を立てないと医療法人の存続が危ぶまれることになる。その対策はいかにすべきか。医療法人の出...

2005/05/16 最低資本金制度の撤廃と税務への影響

１．会社法の制定あたらしい「会社法案」が、平成１７年３月１８日に閣議決定され、３月２２日に通常国会に提出をされた。現在、審議中であり今国会にて成立すると、公布日より１年半以内に施行されるために、平成１８年中には、あたらしい会社法が施行される見込みである。この...

2005/05/09 人材投資促進税制

要旨：平成17年度の税制改正で、人材育成に積極的に取り組む企業について教育訓練費の一定割合を税額から控除する制度が創設された。１．制度の概要青色申告書を提出する個人又は法人の当期の教育訓練費の額が基準額（前2事業年度の平均額）を超える場合には、その超える部分...

2005/05/09 平成16年分の確定申告を終わって

〜平成17年分確定申告への留意点〜平成17年3月に終了した平成16年分の個人確定申告を振り返ってみると、次のような特徴があり、平成17年分の申告等に際し、注意する必要があると思われます。1.老齢者の相談件数の増加所得...

2005/05/09 最近の最高裁判決に注目

最高裁判所という名前には、重い響きがあり、裁判は、上級審ほど庶民感覚から離れているとのイメージも少なからずあります。また、現実はそれに近いかも知れない。しかし、最近の最高裁判所には、納税者・税理士にとって有利な注目すべき判決がある。16年分確定申告時に取扱いが変更される原因となった、「贈与による資産...

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