税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2024/04/17 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第11回）

前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...

2024/04/10 診療所（医院）の課税の特例（概算経費率）

1．医業所得の課税の特例（概算経費率）事業所得の金額は、その年の総収入金額から必要経費を控除して計算しますが、このことは医業による事業所得の場合も同様です。しかし、医業又は歯科医業を営む者が支払いを受ける社会保険診療報酬による事業所得の算定にあたっては、社会保険診療報酬の収入金額が年間5,000万円以下、かつ、医業収入7,000万円以下であるときは、その社会保険診療報酬については実際の必要経費がいくらで...

2024/04/03 中小企業向け賃上げ促進税制～令和6年度税制改正の整理～

令和6年度税制改正の与党大綱は昨年12月14日に公表され、同月22日に閣議決定がなされました。今回の改正については、物価上昇を上回る賃金上昇の実現を最優先の課題とし、まず、所得税・個人住民税の定額減税により今後の賃金上昇と相まって目に見える形で可処分所得を伸ばし、物価高に負けない構造的・持続的な賃上げの動きをより多くの国民に拡げ、効果を深めるため、賃上げ促進税制を強化するとしています。

2024/04/01 解散した場合の事業年度

１．はじめに新聞報道等によれば、今後、物価高や人手不足による業況の悪化を懸念し、事業の継続等を断念して解散する企業が増加することが予想されています(注1)。法人が解散した場合、事業年度が一旦区切れ、みなし事業年度が生じることになりますが、法人の組織区分によっては、その後のみなし事業年度が異なります。そこで、本稿では解散をした場合の事業年度の期間及び事業年度の変更等が...

2024/03/29 医療法人機関シリーズ（第15回）医療法人の設立を考える

医療法により、医療法人の設立とは、新たな法人という法律での人格を生むということです。［医療法人について］1．医療法人の税務上のメリット・デメリット簡単に医療法人の税務上のメリット・デメリットを整理してみます。メリット

2024/03/27 相続と所得税　第24回　小規模企業共済（その1）――制度の概要と掛金（支払うとき）の税務上の取扱い

国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業者のための、積立による退職金制度である。全国で約162万人が加入をしている（令和5年3月末現在）。節税効果もあり、将来に備えつつ、契約者がさまざまなメリットを受けることができ、小規模企業者の大きな味方となる制度である。この小規模企業共済に係る税務上の取扱いについて、今回は、制度の概要と掛...

2024/03/21 小規模宅地特例　特定居住用宅地等について（家なき子特例を中心に）

１はじめに小規模宅地特例の適用関係については、不動産を所有する被相続人の相続税申告において重要なポイントになる項目です。適用要件の判断は、税制改正等も多く行われており、状況によっては判断が難しくなるケースもあります。普段相続税申告に接する機会が少ない場合には、適用要件の判断に困ることも少なくありません。今回は、小規模宅地特例のうち特定居住用宅地等についてみていきたいと思います。２小規模宅地特例について個...

2024/03/13 消費税の納税義務判定のポイント解説（第20回）　インボイスの登録初年度が基準期間となる課税期間の留意点

１．基準期間における課税売上高の算定は不要になるのかインボイスの登録を行うと、それ以降の課税期間は課税事業者であることが強制されるため、今後は「基準期間における課税売上高」を算定する必要がなくなったように思えます。しかし実際には、基準期間における課税売上高は課税事業者であるかどうかの判定のほかに、簡易課税や2割特例の適用判定にも用いられるため、今後も正しく算定をする必要があります。インボイス制度が開始し...

2024/03/06 「租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限」を論じている金子宏『租税法』の法解釈を排斥した最高裁判決の紹介と検証（Ⅲ・最終回）～法定申告期限前の解除等の行為であっても納税者が主張することは許されないとする判決と検証～

（4）法定申告期限前の解除等の行為であっても納税者が主張することは許されないとする判決と検証判例3広島地裁平成23年9月28日判決（税務訴訟資料第261号-183）判例4

2024/03/04 国外扶養親族の適用に係る留意事項

はじめに平成27年度税制改正で導入された「国外居住親族に係る扶養控除制度」は、令和5年分より税制改正により取扱いが変更されていました。ここで、改めてご説明します。１．国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要居住者が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に一定の確認書類（親族関係書類・送...

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