税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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国の機関である独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する小規模企業共済制度は、小規模企業者のための、積立による退職金制度である。全国で約162万人が加入をしている(令和5年3月末現在)。節税効果もあり、将来に備えつつ、契約者がさまざまなメリットを受けることができ、小規模企業者の大きな味方となる制度である。この小規模企業共済に係る税務上の取扱いについて、今回は、制度の概要と掛...
1はじめに小規模宅地特例の適用関係については、不動産を所有する被相続人の相続税申告において重要なポイントになる項目です。適用要件の判断は、税制改正等も多く行われており、状況によっては判断が難しくなるケースもあります。普段相続税申告に接する機会が少ない場合には、適用要件の判断に困ることも少なくありません。今回は、小規模宅地特例のうち特定居住用宅地等についてみていきたいと思います。2小規模宅地特例について個...
1.基準期間における課税売上高の算定は不要になるのかインボイスの登録を行うと、それ以降の課税期間は課税事業者であることが強制されるため、今後は「基準期間における課税売上高」を算定する必要がなくなったように思えます。しかし実際には、基準期間における課税売上高は課税事業者であるかどうかの判定のほかに、簡易課税や2割特例の適用判定にも用いられるため、今後も正しく算定をする必要があります。インボイス制度が開始し...
はじめに平成27年度税制改正で導入された「国外居住親族に係る扶養控除制度」は、令和5年分より税制改正により取扱いが変更されていました。ここで、改めてご説明します。1.国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要居住者が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除(以下「扶養控除等」といいます。)の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に一定の確認書類(親族関係書類・送...
Q父が死亡し、相続人は母、長男及び次男の3人です。父は比較的順調な会社を経営しており、会社経営及び株式は長男が相続することに了解しています。自宅土地建物についても、長男が相続し、母の面倒を見ることになっています。次男は生前に住宅取得等で父から十分な資金の贈与を受けているので、相続財産は全て長男が取得することにしました。放棄手続き...
1.はじめに令和5年12月14日に自由民主党・公明党から公表された「令和6年度税制改正大綱」(〔図表1〕参照)では、インボイス制度の円滑な実施の観点から、小規模な事業者の事務負担を軽減する見直し等を行うことになりました。この大綱により、令和5年12月27日に「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」(以下「消費税経理通達」といいます。)及び「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」が改正され...
1庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の適用について「庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の適用」について、回答年月日・平成28年8月22日付けの文書回答事例(回答者・関東信越国税局審理課長)があります。本稿では、その文書回答事例における「事前照会の趣旨及び事実関係」から回答に至る「検討」を行った後に「事前照会者の求める見解となることの理由」の確認を行います。2事前照会の趣旨及び事実関係被相続人甲が居住...
Ⅰ事業報告書等の様式の一部改正医療法人における事業報告書等の様式が一部改正され、令和5年8月1日から適用されることになりました(令和5年7月31日厚生労働省通知)。なお、診療所のみを開設する医療法人にあっては、様式の変更はありません。Ⅱ経営情報の報告の義務化上記Ⅰの事業報告書等の提出に加えて、令和5年8月1日以後に会計年度が終了するすべての医療法人に対して「経営状況に関する情報」の提出も義務化されました...
前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...
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