税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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1.はじめに 平成30年度税制改正により、従前の所得拡大促進税制は3年間の時限措置として、生産性向上のための国内設備投資や人材投資、持続的な賃上げを促す観点から、十分な賃上げや国内設備投資を行った企業について適用することを原則とし、一方で中小企業においては、前述のうち持続的な賃上げを促すことを重視して、要件が緩和された特例措置に改組されました。 5回目の今回は、前回までのように経済産業省・中小企業庁の資料を中...
適格請求書発行事業者には、国内において課税資産の譲渡等(注1、2)を行った場合に、相手方(課税事業者に限ります)からの求めに応じて適格請求書を交付する義務が課されています(消法 57 の4①)。 (注)1 課税資産の譲渡等に係る適用税率は問わないため、標準税率の取引のみを行っている場合でも、相手方(課税事業者に限ります)から交付を求められたときは、適格請求書の交付義務があります。 2&...
1.小規模事業者に係る納税義務の免除とは 基準期間における課税売上高が1,000万円以下の小規模事業者は、原則として、消費税の納税義務が免除されます(消法9①)。これを「事業者免税点制度」といいます。 ただし、基準期間における課税売上高が1,000万円以下の事業者であっても、前年又は前事業年度等における課税売上高による納税義務の免除の特例などの事業者免税点制度における特例規定の適用がある場合には、課税事業者に...
1.相続開始の年の課税関係 (1)相続又は遺贈により財産を取得した者の原則としての贈与税の課税 相続又は遺贈により財産を取得した者が、相続開始の年において、その相続に係る被相続人から受けた贈与により取得した財産は、生前贈与加算(相法19)により相続税の課税価格に加算されるので、贈与税は課税されない(相法21の2④、19)。 贈与税が課税されないので、本来であれば贈与税の配偶者控除(相法21の6)の規定...
1.個人版事業承継税制のあらまし (1)制度創設の背景 令和元年度税制改正により、平成30年度税制改正における法人の事業承継税制に続き、個人事業者についても、高齢化が急速に進展する中で、円滑な世代交代を通じた事業の持続的な発展の確保が喫緊の課題となっていることなどから、個人事業者の事業承継を促進するための相続税・贈与税の新たな納税猶予制度が創設された。 (2)制度のあらまし 個人事業者の事業承...
1.はじめに インボイス制度導入前は、免税事業者から行った課税仕入れは、仕入税額控除ができます。 しかし、インボイス制度導入後は、一定期間の経過措置を経て、仕入税額控除ができなくなります。 したがって、免税事業者は、インボイス制度導入後、課税事業者を選択し、適格請求書発行事業者の登録を受けるかどうか検討する必要があります。 2.免税事業者が作成する請求書等 免税事業者は、自身の消費税申...
Q 父の死亡により次のように遺産分割をする予定です。自宅の建物を兄が取得し、その建物の住宅ローンを引き受けます。弟は貸家を取得し、貸家建築にあたって生じた借入金を負担します。 《ポイント》 債務は遺産分割の対象にはなりません。相続開始と同時に相続分の割合で分割されます。本来は法定相続分で負担すべきものであるため、遺産分割協議により負担者を決めたとしても、返済がない場合は他の法定相続人に支払い義務が生じ...
1.法形式の引き直しの前提の法理 このシリーズの第1回のレポートでは、「納税者の選択した私法上の法律行為を他の法律行為に置き換える場合の税法上の法理」は、①仮装行為の否認、②事実認定の実質主義による否認、そして、③「狭義の租税回避行為」の否認であることを述べたところである。①及び②は私法上の領域において、その法律行為(注1)の真偽の認定又は当事者の意図するところに基づいて、真実に意図した法律行為を認定するというものと...
医療費削減策として国家で取り組んでいきます。 1.特定健康診査・特定保健指導について(特定健診・特定保健指導実施説明会資料より) ・医療費控除(一部) もともと自由診療収入でありますが、特定保健指導のうち一定の積極的支援の対象者が特定健診・特定保健指導について負担する費用のみ医療費控除が認められています。 (1)実施根拠法 高齢者医療確保法に基づきます。 (2)実施主体 ...
1.建物の資産区分の必要性 会計及び税務の実務では、建物を新築又は購入することがあります。その新築又は購入した建物の会計処理は、単に建物勘定としたり、例えば、建物を70%として残りの30%を建物附属設備とするような安易な処理が行われることがあります。 建物は、それ自体が一つの資産として存在するように思えますが、長い期間にわたり使用するにつれて、部分的に補修や改修の違いが生じます。一般的には、これらを建物の本体...
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