税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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税額計算の方法
1.はじめに 今回は、令和5年10月1日からの「適格請求書等保存方式」(いわゆる「インボイス制度」)の導入後の税額計算の方法についてご説明します。 2.売上税額の計算 (1)概要 「課税標準額に対する消費税額」の計算方法には、「割戻し計算」と「積上げ計算」があります。 なお、現行制度において特例として認められている「課税標準額に対する消費税額の計算に関する経過措置(積上げ...
Q 売買契約中の土地の評価はどうするか 【ポイント】 売買契約中の土地は、売主に相続が開始した場合、引渡しが未了であっても、未収金が相続財産となります。これは、売買契約が成立しており、相続人に引渡義務が生じることによります。また、受領した手付金は現金預貯金等、相続開始日現在の財産として申告します。 【解 説】 1 相続財産の価額 相続財産の価額は、財産を取得した...
~「誤った解釈による判決等」の課税被害と救済方法~
1.問題の所在 ~判決の法解釈の誤謬とその事実認定の疑問~ 「後発的事由の更正の請求」について規定する国税通則法23条2項は、その一号において、納税申告した後に、納税申告の前提とされた課税要件事実が、その後の判決等(和解を含む)により、異動が生じた場合には後発的事由の更正の請求ができるという規定である。その結果、その判決等の法的効力に従って経済的成果が変動(減...
1.平成31年度税制改正 仮想通貨の所得税関係の改正 (1)はじめに 仮想通貨が登場して会計および税務は後追いしておりますが、平成31年度税制改正の所得税においては、新たに取得価額の計算方法が明確化されました。 (2)改正前の制度の概要 仮想通貨に関する所得の計算方法等については、平成29年12月1日付国税庁個人課税課情報第4号「仮想通貨に関する所得の計算方法等について(情報)」に詳細...
Ⅰ.医療法 第十条(管理者) 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。 2 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが主として医業を行うものであるときは臨床研修等修了医師に、主として歯科医業を行うも...
1.はじめに 会社の役員は、株式会社等のように、業務の全般的な権限を有するとともに、すべての責任を負う役員と、役員と使用人を兼ねた使用人兼務役員によって構成されることがあります。この使用人兼務役員は、使用人の職務を兼ねることから、使用人の職務に対応する部分の対価は、使用人部分の対価として、役員給与に含めないことができます。 これに対して、税理士法人、特許業務法人等の資格法人では、社員の全員が業務執行役員であり...
1.貸倒損失の損金算入 貸倒損失は、金銭債権の回収ができなくなったことによる損失であり、法人税法第22条[各事業年度の所得の金額の計算の通則]第3項第3号に規定する「当該事業年度の損失の額で資本等取引以外の取引に係るもの」に該当し、当然に損金算入が認められます。 ただ、その金銭債権の回収が現実にできなくなったかどうかの判断をめぐって、実務上は主観的な要素も介在し、その事実認定をめぐって課税庁との間でトラブルも...
平成27年4月3日に「社会福祉法等の一部を改正する法律」が厚生労働省より国会に提出され、平成28年3月31日に公布されました。今回は、理事の役割について解説させて頂きます。 旧社会福祉法上の機関の理事は、社会福祉法人には、3人以上の理事を置かなければならないことになっていました(旧社会福祉法36①)。また、行政通知上では、6人以上という取扱いになっています。新しい社会福祉法における理事は、行政通知上の取扱いを踏襲し、...
相続税のかかる財産には本来の相続財産とみなし相続財産があります。また、これらの財産のうちー定のものを非課税財産とし、相続税の課税対象から除いています。 1.本来の相続財産 相続税がかかる財産は、まず被相続人から相続や遺贈(遺言による財産承継)により取得した財産です。ここでいう財産とは、金銭に見積もることができる経済的価値があるすべてのものをいいます。 たとえば、土地、家屋、立木、事業用財産、有価証券、...
1.医療収入の消費税 (1)「損税」の問題 平成元年消費税導入にあたり、日本医師会は社会保険診療報酬に対する消費税については非課税とすることを選択し、政府に要望して実現しました。 消費税は流通段階において価格に転嫁され、最終的には小売価格に転嫁される仕組みですが、診療報酬は公定価格であって、医療機関が自ら消費税を転嫁することができません。その結果、医薬品仕入等の課税仕入れ額に対する消費税は医療機関が負...
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