税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2022/10/18 医療法人の分割の手続きと税務
１．医療法人の分割と対象法人医療法人の分割については、医療法第60条から第61条にかけて規定されています（手続き規定については67条）。分割制度の対象範囲については、持分の定めのない医療法人のみとなっています。社会医療法人や特定医療法人は税制上の観点から対象外となっています。分割には、吸収分割と新設分割とがあります。（１）吸収分割分割法人が、分割しようとする事業（施設）の権...
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2022/10/12 土地の有効活用
土地の有効活用は、まず土地を次の世代に残したい土地、納税財源とする土地、有効活用して収益を生み出す土地の3種類に分けて整理します。それから、有効活用する土地について、どのような活用をしていくかを検討します。1．相続対策の手順相続対策を考える場合には、まず財産を評価して相続税を試算します。次に①納税財源の検討、②分割対策(遺言など)、③有効活用や節税対策の順で検討します。土地...
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2022/10/07 個別評価金銭債権に係る貸倒引当金制度について
前回まで、不良債権処理において基本となる貸倒損失に関する取扱いについて解説しましたので、今回はその流れで貸倒引当金制度について解説をすることにします。なお、いわゆる不良債権に対する貸倒引当金は...
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2022/10/04 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第5回）
前回は、令和2年の6月に「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」が設置されたことを言及しました。この...
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2022/09/28 相続と所得税　第18回　知っておきたい準確定申告
相続がおきたとき、相続税の申告はもちろん、忘れてはいけないのが死亡した者の所得税の申告が必要かどうか検討することである。今回は、死亡した者の所得税の準確定申告について、申告のパターンなど知っておきたい取扱いを説明する。1．準確定申告を行うパターン準確定申告とは、納税者の死亡による生前の所得税の確定申告をいう。準確定申告は、次の（1）から（3）の...
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2022/09/21 消費税の納税義務判定のポイント解説（第14回）　合併があった場合の納税義務の免除の特例②
１．合併があった場合の納税義務の免除の特例とは合併により被合併法人（合併により消滅する法人）の事業を承継した合併法人（合併後に存続する法人）は、合併があった事業年度とその翌事業年度、翌々事業年度の納税義務の判定には、基準期間における課税売上高などの判定に加えて、被合併法人の課税売上高も用いて行う「合併があった場合の納税義務の免除の特例」規定（消法11）が設けられていることを...
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2022/09/14 財産債務調書と国外財産調書の意義と改正
はじめに令和4年度の税制改正において、財産債務調書の見直しが行われました。ところで、財産債務調書制度は、所得税・相続税の申告の適正性を確保する観点から、「財産及び債務の明細書」を見直し、一定の方を対象として、その保有する財産及び債務に係る調書の提出を求める制度として平成27年（2015）度税制改正において創設され、平成28年1月から施行されました。一方、国外財産調書については、国外財産の保有が増加傾向に...
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2022/09/09 種類株式を使った事業承継対策と種類株式の財産評価
昨今、税理士や金融機関、コンサルティング会社等を中心に様々な事業承継対策が検討されていますが、種類株式を活用した事業承継対策もよく検討がされる手法の一つです。今回はこの種類株式を活用した事業承継対策のうち代表的な手法についてＱ＆Ａ形式で見ていき、種類株式の財産評価についても触れていきたいと思います。Ｑ私が株式100％を所有し経営している甲社は、都内の1等地に賃貸ビル1棟を所有し、不動産賃貸業を行っていま...
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2022/09/06 令和4年度賃上げ促進税制改正に伴う経済産業省・中小企業庁の資料の確認
令和4年度税制改正により、令和3年度の改正されたばかりの賃上げ税制について、大企業向けは改組、中小企業向けは延長及び見直しが行われました。それに伴い経済産業省・中小企業庁は、「ご利用ガイドブック」「Ｑ＆Ａ集」を更新しています。ちなみに大企業向けは「人材確保等促進税制」から「賃上げ促進税制」に、中小企業向けは「中小企業向け所得拡大促進税制」から「中小企業向け賃上げ促進税制」と呼び方も変更しました。
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2022/08/31 相続税の重要テーマポイント解説17（特別寄与と相続税の申告）
Ｑ特別の寄与という民法の取扱いがありますが、相続税はどのように申告するのでしょうか。【ポイント】民法には、被相続人の財産の維持形成及び療養看護等に寄与した者に対する「寄与分」「特別縁故者に対する相続財産の分与」「特別の寄与」があります。特別の寄与により取得した財産は相続税の課税対象です。【解説】１．寄与した者に対する民法の取扱い被相続人に対する生前の労務の提供や療養看護等に...
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