税務情報リポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2023/04/11 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第7回）
前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...
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2023/04/05 相続と所得税　第20回　住宅ローン
最近の住宅市場の動向は、コロナ禍の落ち込みから復調の兆しを見せてきたところ、円安やロシア・ウクライナ情勢などで資材価格が高騰し、今後も低調な状態が続くと思われる。しかし、令和4年度の税制改正にて、省エネや環境性能等の度合いに応じた住宅ローン控除の制度が加わり、エネルギー不足や環境に配慮した住宅の需要が、この後、高まるものと考えられる。今回は、住宅ローン残債をかかえて死亡した...
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2023/03/29 不動産管理会社と事業承継税制
～概要～平成30年からスタートしている事業承継税制の特例も早いもので5年が経過しています。オーナー企業の事業承継の検討にあたっては重要となる制度ですが、適用にあたり検討する要件は多く、制度適用時の要件だけでなく、制度適用後の要件も検討する必要があるため、判断には苦慮することが多くあります。特に「資産保有型会社・資産運用型会社に該当しない」という要件については、資産管理会社、特に不動産管理会社での適用にあ...
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2023/03/22 消費税のインボイス制度を理解する～コスト面からの見方～
はじめに今年の10月、消費税のインボイス制度（正確には、「適格請求書等保存方式」といいます。）がスタートします。インボイス制度については、財務省・国税庁だけでなく、マスメディア、そしてYouTubeなどのSNS（ソーシャル・ネットワーキング・システム）により、多くの専門家が情報を発信しています。税理士の中にはインボイス制度の適用の延長や中止を言う人もいます。また、これらの情報発信を受けて、一般の人もイン...
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2023/03/15 令和5年度税制改正～本則・簡易課税と2割特例の選択について～
令和5年度税制改正により、インボイス発行事業者となる免税事業者の負担軽減措置として、納税額を売上税額の2割に軽減する3年間の負担軽減措置、いわゆる2割特例が講じられます。先生方におかれましては、すでにクライアントのインボイス登録申請と同時に、簡易課税の選択届出書を提出したケースもあるのではないでしょうか。このような場合でも、2割特例の適用を受けることは可能なのでしょうか。また、2割特例の適用を受けようと...
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2023/03/08 消費税の納税義務判定のポイント解説（第16回）　緊急解説！ インボイス制度「2割特例」と「課税事業者選択届出書」との関係
１．インボイス制度「2割特例」とは（１）「2割特例」の概要令和5年度税制改正では、本年10月からスタートするインボイス制度について、いくつかの措置を講じることが見込まれます。そのうちの1つがいわゆる「2割特例」と呼ばれるものです。この特例は、インボイス発行事業者（適格請求書発行事業者）の令和5年10月1日から令和8年9月30日の属する各課税期間のうち、「インボイス発行事業者の登録をしなければ免税事業者で...
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2023/03/01 相続税の重要テーマポイント解説18（相続税額の2割加算）
Ｑ兄が亡くなって、唯一の相続人である私が相続税の申告をしました。その後、税務署から、相続税額の2割加算が漏れていると連絡がありました。2割加算とは、どういうもので、なぜ加算するのでしょうか。【ポイント】相続税法は、民法（相続法）の規定を受けています。相続法は基本的に直系による相続で構築されています。傍系の相続人が財産を取得した場合、過分な負担（相続税額の2割加算）を求められ...
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2023/02/22 所得税の納税地の特例等に関する手続の変更
１令和4年度税制改正前の手続(1)納税地の異動納税義務者は、その所得税の納税地に異動（例：納税地である住所地を転居に伴い異動する場合）があった場合には、その納税地の異動があった後遅滞なく、その異動前の納税地の所轄税務署長に対し、「所得税の納税地の異動に関する届出書」を提出しなければならないこととされていた(所法20、所令57)。(2)納税地の変更納税地は一般的に納税義務者が...
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2023/02/15 令和4年度消費税改正②　インボイス制度（棚卸資産に係る消費税額の調整措置等）
１．はじめに令和4年度税制改正のうち、次のインボイス制度に関する見直しについて、見ていきます。なお、これらの改正は、令和5年10月1日以後に適用されます。適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係る経過措置仕入明細書等による仕入税額控除の適用要件経過措置期間における棚卸資産の調整措置２．改正内容（１）適格請求書発行事業者以外の者からの課税仕入れに係...
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2023/02/08 令和5年度税制改正（主な贈与税・相続税関連）
１．相続時精算課税制度の見直し（１）相続時精算課税制度に係る基礎控除相続時精算課税適用者が特定贈与者から贈与により取得した財産に係るその年分の贈与税については、現行の基礎控除とは別途、課税価格から基礎控除110万円を控除できることとするとともに、特定贈与者の死亡に係る相続税の課税価格に加算等をされる当該特定贈与者から贈与により取得した財産の価額は、上記...
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