税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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Q父が死亡しました。相続人は父と同居していた長男A、次男B及び三男Cの3名です。四十九日の法事も済み、遺産の分割の話が出ましたのでAが財産の明細を作成しました。父が居住していた自宅の土地建物(時価3,000万円)の他、預貯金4,000万円、上場株式2,000万円及びその他の財産が1,000万円、合計1億円でした。生前の父の話より...
1.特定資産の買換制度の令和5年度の改正点特定資産の買換制度について、次のとおり見直された上で、3年延長されました。なお、法人課税、個人課税ともに原則として同様に適用されます。(1)適用範囲の改正既成市街地等の内から外への買換えが廃止されました。航空機騒音障害区域の内から外への買換えについて、譲渡資産から令和2年4月1日前に特定空港...
社団医療法人を理解する一助として、厚生労働省からの資料及び個人的な説明(解説――太字)を以下のとおりいたします。これを知れば出資持分有り社団医療法人の相談に十分答えられます。先ず、医療機関の開設手続について、医療法人以外に一般社団法人による開設が可能となったことから、医療機関の開設手続が複雑となってきています。また、本来は許可が認められない営利法人等が医師(又は歯科医師)を...
最近ではいわゆるジョブ型雇用が増え、退職給付会計の対象とならない雇用の仕方も多くなってきています。またChatGPTの登場で、まだチャットつまり文字による人間とAIの会話の段階ですが、数年のうちには汎用AIを搭載したロボットが登場し、2045年であろうと予測されていたシンギュラリティ(人工知能が人間の知性に到達する時点)はそれよりも早く到達するだろうと言われています。人間よりもAIロボットを雇用したほう...
1.保険請求収入診療所は、保険診療の代金のうち自己負担部分(通常は3割)は窓口にて本人より徴収し、残りの部分(通常は7割)につ...
はじめに今回は、平時ではなじみがないものの、利用が出来れば資金繰りにも寄与するものと思われる欠損金の繰戻し還付請求制度について解説をする。1制度の概要欠損金額が生じた場合には、繰越欠損金として翌事業年度以降の所得金額から控除することとされているが(法人税法57条1項)、欠損金が生じた事業年度(「欠損事業年度」という。)の前1年以内の事業年度(「還付所得事業年度」という。)に法人税の納税額があった場合には...
前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...
はじめに借地権の税務は難解なものです。実務上も誤って運用されているケースをよく見かけます。今回は、特にオーナー系の非上場会社においてよく見られる下記の事例について、課税関係を検討していきたいと思います。【事例】A社の社長である甲が所有する土地の上に、A社が建物を建築して業務を行っています。A社は甲に対して権利金の支払いはせず、地代を毎月支払っているだけです。地代の水準は固定資産税相当額よりは高い金額を支...
前回の住宅ローンに係る相続税と所得税の取扱いに引き続き、今回は、年の途中で死亡した場合の所得税の住宅借入金等特別控除の制度について説明をする。1.住宅借入金等特別控除
はじめに何となく気になっている電子帳簿保存法(正確には、「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といいますが、以下、「電帳法」という場合があります。)ですが、来年以降の新法への対応はお済みでしょうか。思えば、令和3年12月、「令和5年12月31日までに行う電子取引については、保存すべき電子データをプリントアウトして保存し、税務調査等の際に提示・提出できるようにしてい...
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