税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2023/12/13 法人税の申告における「自主点検チェックシート」の活用について
「自主点検チェックシート」とは、企業の税務コンプライアンス向上のための取組みとして、企業における内部統制面や経理面に関する自主点検が容易に行えるよう、日本税理士会連合会監修のもと公益財団法人全国法人会総連合が平成26年1月に作成したものであり、平成27年4月からは国税庁が後援しているものです。当初より10年近く経過した本年6月に、手形取引の減少などの商慣行の改善、インボイス制度導入や電子帳簿保存法の改正...
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2023/12/06 「租税負担が重くなることに気づき契約を解除等した場合の納税者の主張制限」を論じている金子宏『租税法』の法解釈を排斥した最高裁判決の紹介と検証（Ⅱ）
４.前回紹介の先例判決の概要とその論点の検証～その判決の問題点・疑問点～（1）はじめに
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2023/11/30 老人ホームに入居中に自宅を相続した場合の小規模宅地等の適用について
１特定居住用宅地等の範囲に係る措置法の規定小規模宅地等の特例のうち特定居住用宅地等とは、相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等をいいますが、居住の用に供することができない政令で定める事由に該当して相続開始の直前において被相続人の居住の用に供されていなかった場合も含まれます（措法69の4①）。政令で定める事由とは、特別養護老人ホーム等（以下「老人ホーム等」といいます）に入居していた...
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2023/11/22 令和5年度消費税改正③　インボイスの登録手続の見直しと手続の柔軟化
１．はじめに令和5年度税制改正では、消費税のインボイス制度の負担軽減措置が定められました。財務省は、「インボイス制度の負担軽減措置のよくある質問とその回答（令和5年3月31日時点）」（以下「質問と回答」といいます。）を公表し、インボイス制度の改正内容を詳細に解説しています。今回は、この負担軽減措置のうち、「インボイスの登録手続の見直しと手続の柔軟化」について、見ていきます。なお、国税庁は、インボイス制度...
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2023/11/15 相続税の重要テーマポイント解説21（胎児がいる場合の申告）
Ｑ被相続人が死亡した時に、配偶者が妊娠していましたが、相続税の申告の時にまだ出生していません。申告は、胎児を相続人として計算するのでしょうか。【ポイント】申告の時に胎児がまだ出生していない場合、納税義務者とするわけにはいかないことから、胎児を除いた相続人が申告します。胎児が生まれた場合、相続人の数が...
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2023/11/08 清算場面における法人税と第二次納税義務の留意点等について
税理士試験の受験科目として馴染みがあるものの、実務であまり関わることの少ない国税徴収法に第二次納税義務(注1)が規定されています。今回は、解散した法人から役員退職給与を支給された役員に第二次納税義務が課された裁判例を基に、今後増加することが予想される清算場面における法人税と第二次納税義務の留意点等について確認したいと思います。１．事案の...
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2023/11/01 令和６年度税制改正による中小企業政策税制の動向について
はじめにさる8月31日に経済産業省から「令和６年度税制改正に関する経済産業省要望」が公表されました。各省庁が所掌する施策のうち税制改正に関するものは、各省庁から財務省に対して税制改正要望として提出されます。これらの改正が実現されると、国税に関するものは租税特別措置法において規定されることから、このような各省庁の要望に基づく税制は一般に政策税制とよばれています。経済産業省から要望された令和６年度税制改正項...
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2023/10/25 医療法人機関シリーズ（第14回）
医療法人の剰余金配当禁止について医療法人に医療法が求めているのは非営利性であります。ここに非営利性とは「剰余金の配当禁止」（医療法54条）という点であり、これをゆるがせにすると営利企業である株式会社との違いが明らかになりません。一般的に、営利企業とは利益を上げることを至上命題とし、その利益を株主等に配当する企業といえます。医療法人は利益を上げることを至上命題とはしません。しかし、医療法人といえども利益を...
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2023/10/20 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第9回）
前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...
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2023/10/17 医療機関における消費税とインボイス対応
１医療機関は「適格請求書発行事業者登録」は必要か医療機関のうち消費税の課税事業者となるのは、①入院設備があり室料差額等の保険外収入が多い、②整形外科で、診断書作成料等の保険外収入が多い、③人間ドックや予防接種、健診等の保険外収入が多い、④歯科の場合は自費収入が多い、などの医療機関が考えられます。そして、これらの保険外収入が年5000万円を超える医療機関は病院規模を除けば多くなく、したがって消費税計算にお...
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