税務情報レポート

MJS税経システム研究所・税務システム研究会の顧問・客員研究員による租税を中心とした多彩な研究成果および最新の税制改正および制度や動向、判例研究等に関するリポートです。

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2024/03/04 国外扶養親族の適用に係る留意事項

はじめに平成27年度税制改正で導入された「国外居住親族に係る扶養控除制度」は、令和5年分より税制改正により取扱いが変更されていました。ここで、改めてご説明します。１．国外居住親族に係る扶養控除等の制度の概要居住者が、国外居住親族について扶養控除、配偶者控除、障害者控除又は配偶者特別控除（以下「扶養控除等」といいます。）の適用を受けるためには、給与等又は公的年金等の支払者に一定の確認書類（親族関係書類・送...

2024/02/28 相続税の重要テーマポイント解説22（遺産分割等による実質的相続放棄）

Ｑ父が死亡し、相続人は母、長男及び次男の3人です。父は比較的順調な会社を経営しており、会社経営及び株式は長男が相続することに了解しています。自宅土地建物についても、長男が相続し、母の面倒を見ることになっています。次男は生前に住宅取得等で父から十分な資金の贈与を受けているので、相続財産は全て長男が取得することにしました。放棄手続き...

2024/02/21 消費税経理通達の改正　簡易課税又は2割特例を適用する事業者が税抜経理方式を採用する場合における経理処理方法の見直し等

１．はじめに令和5年12月14日に自由民主党・公明党から公表された「令和6年度税制改正大綱」（〔図表1〕参照）では、インボイス制度の円滑な実施の観点から、小規模な事業者の事務負担を軽減する見直し等を行うことになりました。この大綱により、令和5年12月27日に「消費税法等の施行に伴う法人税の取扱いについて」（以下「消費税経理通達」といいます。）及び「消費税法等の施行に伴う所得税の取扱いについて」が改正され...

2024/02/14 庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の適用について

１庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の適用について「庭先部分を相続した場合の小規模宅地等の適用」について、回答年月日・平成28年８月22日付けの文書回答事例（回答者・関東信越国税局審理課長）があります。本稿では、その文書回答事例における「事前照会の趣旨及び事実関係」から回答に至る「検討」を行った後に「事前照会者の求める見解となることの理由」の確認を行います。２事前照会の趣旨及び事実関係被相続人甲が居住...

2024/01/24 医療法人における事業報告書等の様式の改正と経営情報の報告の義務化

Ⅰ事業報告書等の様式の一部改正医療法人における事業報告書等の様式が一部改正され、令和5年8月1日から適用されることになりました（令和5年7月31日厚生労働省通知）。なお、診療所のみを開設する医療法人にあっては、様式の変更はありません。Ⅱ経営情報の報告の義務化上記Ⅰの事業報告書等の提出に加えて、令和5年8月1日以後に会計年度が終了するすべての医療法人に対して「経営状況に関する情報」の提出も義務化されました...

2024/01/17 社会福祉連携推進法人の運営と会計制度（第10回）

前回以前より、令和2年の6月の「地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律」の公布を受けて、「社会福祉連携推進法人の運営の在り方等に関する検討会」の設置について言及しました。こ...

2024/01/10 診療所（医院）の納税予測など

１．納税予測診療所については高額納税者であることが多く、その年の9月頃に8月までの試算表をベースにその年の所得金額の予測及び納税金額の予測を行い、適切な節税対策のアドバイスなどを行いましょう。さらに、11月頃に10月までの試算表をベースに再度その年の所得金額の予測及び納税金額の予測を行い、もう一度、適切な節税対策のアドバイスなどを行いましょう。所得金額の予測については、その病医院の診療科目などに注意しま...

2024/01/05 電子帳簿保存法の解説（電子取引のデータ保存「義務」）

はじめに前回の解説では、令和5年度税制改正を踏まえた電子帳簿等保存法のうち、優良な電子帳簿やJIIMA認証、そして税務調査後の過少申告加算税の5％軽減についてご説明しました。今回は、令和3年税制改正で令和4年1月1日以後の...

2023/12/27 相続と所得税　第23回　年の途中で死亡した人がいる場合の年末調整

年末調整において、年の途中で死亡した人がいる場合の取扱いについてみていく。1．年末調整とは年末調整とは、給与の支払者が、受給者の所得税(及び復興特別所得税)について、「給与より源泉徴収された税額の1年間の合計額」と「その給与の収入金額に対して正しく計算された納めるべき税額（年調年税額）」を一致させる精算の手続きである。この「その給与の収入金額に対して正しく計算された納めるべ...

2023/12/22 非営利型法人について

はじめに一般社団法人・財団法人の設立は様々なケースで増えています。今回は一般社団法人・財団法人のうち非営利型法人についてみていきます。公益認定をとらずに、一定の要件を満たすのみで収益事業のみの課税とできる点で注目すべき法人形態でありますが、留意点は多くあります。１．法人税法の区分まず、一般社団法人、一般財団法人の取扱いについてみていきます。法人税法上の取扱いは下記の通りとな...

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