最新裁判例紹介

「最新裁判例紹介」では、法令の解釈や実務においての事実認定が先例となるような注目度の高い税務判例を紹介しています。"判決の要旨"だけに注視せず、原因となった"主たる争点"も明記。また、専門家による解説も記載しております。税務処理の判断材料として、皆様の実務にお役立てください。

本コンテンツは(株)税務研究会のコンテンツ制作中止に伴い、2018年3月末以降は記事の更新がありません。
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〈主たる争点〉本件は、原告が生計を一にする配偶者の不妊症の治療のために医師の指導に基づき購入したサプリメント(以下「本件サプリメント」という。)の購入費用を、所得税法73条1項所定の医療費控除の対象となる医療費...
〈主たる争点〉本件は、子会社A社に対して売掛金債権を有していた原告が、各事業年度において複数回にわたり、これらの債権の放棄(以下「本件各債権放棄」という)をしたとして、各事業年度の法人税について、本件各債権放棄...
〈主たる争点〉本件は、税務署長が、控訴人が勤務先Aから職務発明の対価として受領した和解金(以下「本件和解金」という)が雑所得に該当するとして更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分を行ったところ、控訴人が、本件...
〈主たる争点〉本件は、被相続人から相続(以下「本件相続」という)により取得した株式(破産手続中の会社(以下「本件会社」という)に係るもの。以下「本件株式」という)の株主として受領した残余財産分配金に係る所得のう...
〈主たる争点〉本件は、旅行業を営む日本法人である原告が、外国法人であるA社の主催する訪日旅行ツアー(以下「本件訪日ツアー」といい、本件訪日ツアーに参加する外国人旅行客を「本件訪日旅行客」という。)についてA社と...
〈主たる争点〉本件は、不動産貸付業を営む控訴人が、賃貸の用に供している建物の建設資金に係る住宅金融公庫(現在:独立行政法人住宅金融支援機構)からの融資金について、東京都が実施する東京都優良民間賃貸住宅制度(現在...
〈主たる争点〉本件は、平成22年9月に破綻したA銀行株式会社(以下「本件銀行」という。)の取締役兼代表執行役であった原告が、保有していた本件銀行の株式(以下「本件株式」という。)を1株1円で譲渡し(以下、この譲...
〈主たる争点〉本件は、原告が、原告の創業者であるA(以下「本件役員」という。)が平成19年8月31日に原告の代表取締役を辞任して非常勤取締役となったこと(以下「本件分掌変更」という。)に伴い、本件役員に対する退...
〈主たる争点〉本件は、原告が、平成22年3月期の事業年度の法人税について、その完全子会社であるA社に対してした債権放棄(以下「本件債権放棄」という。)の額を所得金額に加算せずに確定申告をしたところ、税務署長から...
〈主たる争点〉本件は、Aが分譲した団地(以下「本件団地」という。)を所有する原告が、Aの権利義務を承継したBと本件団地の管理組合との間で本件団地の各建物の瑕疵に係る問題(以下「本件瑕疵問題」という。)の解決につ...