アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 国税徴収法第35条《同族会社の第二次納税義務》の第二次納税義務の限度額の算定に当たっては、当該同族会社の直前決算期の貸借対照表等の各勘定科目の中に、その回収が不可能又は著しく困難であると見込まれる債権などのように、額面どおりの経済的価値があるとはいい難い資産や、その債務の発生が確実といえないような負債が含まれている場合には、貸借対照表等の金額に一定の修正を加えて客観的な時価を算出するのが相当である...
《裁決のポイント》 租税特別措置法第42条の6《中小企業者等が機械等を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》第1項に規定する「その製作の後事業の用に供されたことのないもの」とは、その製作者及び取得した販売者(販売者等)において使用されたことのない、いわゆる「新品」であるものをいい、それに該当するかどうかは、販売者等における業種、業態、その資産の構成及び使用の状況に係る事実関係を総合的に勘案して判断するとした事...
《裁決のポイント》 相続により取得した土地の譲渡に係る分離長期譲渡所得の計算上控除する取得費は、国税不服審判所の調査により、亡父が本件土地を取得した際の売主が作成した土地台帳記載の金額が把握されたことから、原処分庁が主張する本件土地の譲渡に係る収入金額の100分の5に相当する金額(概算取得費)は相当でなく、審査請求人の主張する地価公示価格から推計した金額は採用できないとした事例。 (平成25年分の所得税及び復...
《裁決のポイント》 相続により取得した同族会社に対する貸付金債権について、当該会社は長期間債務超過の状況にあり、会社を清算しても当該債権の30.39%程度しか回収できないことから、評価通達205《貸付金 債権等の元本価額の範囲》の定めにより評価すべきであるとの請求人らの主張に対して、事情を総合的に検討すれば、本件会社が相続の開始時点において、本件貸付金の回収の見込みのないことが客観的に確実であるとは認められな...
《裁決のポイント》 滞納会社が行った生命保険の委託先代理店の変更により、代理店たる契約上の地位が滞納会社から請求人に譲渡された結果、請求人は滞納会社が行った保険募集業務に係る代理店手数料を受領することとなったことが認められ、当該代理店手数料相当額の利益を受けたと認められ、第二次納税義務があるとした事例。 (第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年12月14日裁決) 《主な争点》 本...
《裁決のポイント》 全4期の公共工事のうち第2期工事である本件工事には、設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等は含まれておらず、請求人は、本件発注者(a市)に対して本件竣工届を提出して、工事完了年月日付で本件工事の請負代金の残額を請求したこと、本件発注者は、請求人に対して本件検査通知書を発行し、同日以降、本件発注者が設置したバリケードの管理及び本件工事の施工区域の管理等をしていたことからすると、請求人...
《裁決のポイント》 国税を担保するために抵当権が設定された後に当該担保不動産上に築造された建物についての差押えは、国税通則法第52条第4項に規定する「なお不足があると認めるとき」の要件を充足する必要があるとした事例。(本件においては、国税の滞納額よりも、すでに担保として提供した土地及び居宅の固定資産税評価額の方が上回っていた。) (不動産の差押処分・全部取消し・平成29年10月16日裁決) 《主な争点...
《裁決のポイント》 本件金員の法的性質は、亡母の相続(本件相続)に関する一切の紛争を解決するための和解金ないし解決金であって、遺留分減殺請求に対する価額弁償金や民法第1036条に基づく果実返還金として支払われたものではないから、これを相続財産とみることはできず、一時所得に該当すると判断した事例。 (平成25年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年3月14日裁...
《裁決のポイント》 請求人の母が工事費用を負担した請求人所有の居宅の改修工事(本件改修工事)について、それにより経済的利益を母から贈与により取得したものとみなされ、また、請求人には多額の所得があり、贈与とみなされる部分は請求人の「生活費」に充てるためになされた贈与と解することはできないとされた事例。 (平成21年分、平成22年分及び平成23年分の贈与税の各決定処分及び無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平成2...
《裁決のポイント》 供託金払渡請求権は、将来生ずべき債権であるから、国税徴収法第153条第1項第1号(滞納処分の執行等をすることができる財産がないとき)に該当しない、本件払渡請求権の給付内容は、供託金及びそれに対する利息であって、請求人の労務又は職務遂行の対価ではない、などとして、滞納処分の停止取消処分が適法であると判断された事例。 (①滞納処分の停止取消処分、②債権の差押処分・①②棄却・平成29年7月25日...
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