アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律(内送法)第6条第2項の規定は国税通則法第65条第5項の規定の適用がある修正申告書にも適用される(当該自主修正申告書の提出時点で国外財産調書が提出されておらず、内送法第6条第4項の例外措置は適用されない)とした事例である。 (平成26年分の所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年...
《裁決のポイント》 未払給与を原資とする供託金払渡請求権は、別件訴訟が完結しない限り確定しない将来生ずべき債権であるが、供託は適法に行われていて発生の基礎となる法律関係があり、内容が明確であるから、請求人は滞納処分の執行等をすることができる財産を有している、配偶者の収入等の事実に照らせば、滞納処分を執行しても、請求人の生活を著しく窮迫させるおそれはないと判断した事例である。 (①滞納処分の停止取消処分、②債権...
《裁決のポイント》 請求人が行った商品券の販売は物品切手の譲渡に該当し、非課税取引に該当するとした事例である。本事例は、請求人は、発行を受けた商品券の同一性を保持しつつ、顧客へ販売しているから、当該商品券の販売は、消費税法別表第一第4号ハに規定する物品切手に該当し、当該取引は非課税取引であるとしたものである。 (消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・一部取消し・平成29年8月7...
《裁決のポイント》 請求人の行った土地の売買取引について、請求人と最終取得者との間で売買契約が成立しているとは認められないとした事例である。本事例は、請求人と中間取得者は、当該土地について売買する旨合意し、売買契約を締結したと認められ、また、中間取得者と最終取得者の売買契約も有効に成立しているものと認められるから、本件土地取引は請求人と中間取得者との間で有効に成立しているとしたものである。 (①平成24年11...
《裁決のポイント》 歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について矯正装置装着時とするのが相当とした事例。本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。 (①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26...
《裁決のポイント》 請求人は特定株式の移転の日において、K国の居住者であり、当該特定株式の移転に係るみなし譲渡益は、日本国政府とK国政府との租税協定の規定により、K国に課税権があるとし所得税の更正の請求をしたのに対し、原処分庁がした更正をすべき理由はないとの通知処分は適法であるとした事例である。本事例は、特定株式の移転に係るみなし譲渡益のうち、請求人が日本国の居住者であったときに、新株予約権を行使したことにより生じた...
《裁決のポイント》 国税庁ホームページの入力画面において、譲渡した建物の用途につき、誤って業務用以外を選択した結果、建物の取得費の計算を誤り、譲渡所得の金額が過少となったのであるから、国税通則法第65条《過少申告加算税》第4項に規定する「正当な理由があると認められる」場合には該当しないとした事例である。(平成27年分所得税及び復興特別所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年6月28日裁決) ...
《裁決のポイント》 本事例は、歯科矯正治療費に係る事業所得の総収入金額に計上すべき時期について、請求人と患者との契約実態などを踏まえた上で矯正装置の装着時とするのが相当であるとしたものである。(①平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、②平成26年分の所得税及び復興特別所得税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分、③平成26年1月1日から平成26年12...
《裁決のポイント》 請求人は、過払金充当合意を含む基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引につき、二個の貸付取引の存在を主張し、最初の過払金返還請求権について時効による消滅を主張しているが、その全体が一個の貸付取引であると認められ、過払金返還請求権の消滅時効は、本件取引の終了日である最終弁済日から進行するとして、請求人の主張を排斥した事例である。(第二次納税義務の納付告知処分・一部取消し・平成29年3月24日裁決)&...
《裁決のポイント》 本事例は、新たに事業を開始した場合にはその事業を開始した日の属する課税期間の末日までに課税事業者選択届出書を提出すればその課税期間から課税事業者となるところ、請求人は、当該届出書を提出した課税期間の前年に新たに事業を行うための必要な準備行為を行っていることから、当該届出書は事業を開始した日の属する課税期間に提出されたものではあるとはいえず、本件課税期間は免税事業者となるとしたものである。(平成26...
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