アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 原処分庁が推計により請求人の所得金額等を算定して課税したところ、原処分庁による推計にはその必要性が認められるほか、その推計方法、総収入金額の正確性、類似同業者の抽出方法の各点においてその合理性が認められるとした事例。 (①平成25年分の所得税及び復興特別所得税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分、②平成26年分及び平成27年分の所得税及び復興特別所得税の各更正処分並びに過少申告加算税...
《裁決のポイント》 国税通則法第23条第1項は、更正の請求をすることができる者として、納税申告書を提出した者と規定しており、その趣旨は、申告納税方式では、納付すべき税額は課税要件に関する事実関係に最も通じている納税者自らの申告により確定することが原則とされており、その税額が過大であった場合の是正手続も、納税申告書を提出した納税者自らが行うことが申告納税方式に適合するからであると解されるとして、債権者による更正の請求を...
《裁決のポイント》 国税徴収法第39条における債務免除により受けた利益の額とは、債務免除がされた時における債権の客観的時価に相当する価額をいい、当該価額の算定に当たっては、債務者の資産状況、支払能力等の債務者側の事情を踏まえて算定するのが相当であるとした事例である。 (第二次納税義務の納付告知処分・棄却・平成30年6月7日裁決) 《主な争点》 本件債務免除により請求人が受けた利益の額はいくらか...
《裁決のポイント》 登録免許税における不動産の課税標準の額が、固定資産課税台帳に登録された価格を基礎としていることから、固定資産課税台帳に登録された価格のない不動産について、類似する不動産が存在しない場合又は類似する不動産が把握できない場合における登録免許税の課税標準たる不動産の価額(時価)は、固定資産評価基準に従い計算したその登記の時における基準日の台帳価格相当額を算定し、その算定した価額が不動産の時価を表さないな...
《裁決のポイント》 請求人の運送事業等を営む関連法人が休業中の時期に関連法人名義の口座に振り込まれた入金額は請求人に帰属するとして、法人税の修正申告をした後、当該入金額は請求人に帰属しないとして更正の請求をした請求人が、原処分庁の調査担当職員に、当該入金額が請求人に帰属すると申述していた背景には、当該関連法人が金融機関借入金の返済や滞納国税を納付しないまま事実上倒産したことがあり、当該口座に当該入金額が振り込まれた当...
《裁決のポイント》 倒れてから11日目に死亡した被相続人の預金口座から引き出されて、請求人ら(配偶者と子)の預金口座に入金されていた金員の大半が、入金後1か月半余りの間に葬式費用などに充てられており、また、当初税理士から求めがあれば被相続人の預金通帳を提示していたと考えられるから、請求人らが当初から相続税を過少に申告する意図を有していたとか、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をしたとは認められないとして、重加...
《裁決のポイント》 請求人が行った従業員1名に対する第三者割当増資は、グループ法人税制の繰延制度の導入によりA社との不動産取引による固定資産売却損の損金算入が認められなくなることを回避するために行われたもので、経済的、実質的見地において純粋経済人として不合理・不自然な行為であるといわざるを得ないとして、法人税法第132条《同族会社の行為計算否認》第1項が適用された事例である。 (①平成22年10月1日から平成...
《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 (平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (※)請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
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