アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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《裁決のポイント》 代表者以外の役員が横領により法人の金員を不正に取得した場合に、本件では、当該役員が法人経営の実権を掌握し法人を実質的に支配していたとは認められないから、当該金員は当該役員に対する給与等には該当しないとして、源泉所得税等の納税告知処分等を取り消した事例である。 (平成21年12月、平成23年11月、平成23年12月、平成24年3月、平成24年8月から平成24年10月まで及び平成24年12月の...
《裁決のポイント》 平成26年12月31日現在の台帳登録価格がない本件土地の所有権移転登記を平成27年に行った場合の登録免許税の課税標準について、平成28年度台帳登録価格を用いた請求人の主張と、単に近傍宅地の固定資産評価で適用される路線価に雑種地等補正をして算定した登記官認定価額をいずれも退け、本件土地の周辺で、本件土地と不動産の形状、地積、間口、奥行き、利用状況及び接道状況、土地利用に係る行政上の規制等の内容や固定...
《裁決のポイント》 請求人が農地の借主である弟に支払った金員について、農地の譲渡に係る譲渡費用に該当しないことを認識していたことを認めるに足りる証拠はないから、借主に領収証の名目を離農補償費から離農補償金に書き直させたことは、隠ぺい又は仮装をしたものとはいえないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 (※)請求人は昭和31年に父から相続により当該農地を取得したが、弟が実家に残って農業に従事し、...
《裁決のポイント》 個別対応方式による用途区分の判定は、課税仕入れを行った日の状況により行うこととされ、課税仕入れを行った日の状況とは、当該課税仕入れの目的及び当該課税仕入れに対応する資産の譲渡等がある場合には、その資産の譲渡等の内容等を勘案して判断するのが相当で、請求人は商業施設の土地建物を信託財産とする各信託受益権(本件各信託受益権)の取得時において、物件の賃貸収入だけでなく、本件各信託受益権を譲渡することを目的...
《裁決のポイント》 太陽光発電設備(本件設備)は、その取得の日を含む事業年度の末日において系統連系のための工事が完了していないから、当該事業年度に事業の用に供されたとは認められないが、当該発電設備とともに取得した同設備を囲むフェンス、門扉等(本件フェンス等)は、その取得の日から機能を発揮しているから、当該事業年度に事業の用に供されたと認められ、特別償却の適用があるとした事例。 (平成27年4月1日から平成28...
《裁決のポイント》 離婚に伴う財産分与が民法第768条の規定の趣旨に反して不相当に過大であるか否かは、財産の額や婚姻期間中の状況等の諸事情を考慮して、三要素(清算的要素、扶養的要素及び慰謝料的要素)に相当する額をそれぞれ算定した上で判断するのが相当であるところ、請求人が滞納者から財産分与により取得した財産の価額は、上記要素に基づき算定した財産分与相当額を下回るものであり、不相当に過大ではないから、国税徴収法第39条に...
《裁決のポイント》 請求人らは、相続手続等を依頼した弁護士(本件弁護士)に対し、法定申告期限前に相続財産の内容等が記録されているUSBメモリ(本件USBメモリ)を交付していたことから、当初から過少に申告することを意図し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動があったことをうかがわせる事情は見当たらないとして、重加算税の賦課決定処分を取り消した事例である。 ※本件弁護士は相続税の申告期限までに財産調査が終わ...
《裁決のポイント》 建物の建設を目的とする工事請負契約に係る課税仕入れの時期について、当該建物の部分引渡しに応じて請負代金が支払われる等の特約等がない限り、当該建物の全部が完成してその引渡しを受けた日と解するのが相当であるとした事例である。 (平成28年1月1日~平成28年3月31日の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成29年12月6日裁決(非公開)) ...
《裁決のポイント》 消費税法第9条の2第1項に規定する「法人のその事業年度の基準期間における課税売上高が1,000万円以下である場合」には、「その事業年度の基準期間がない」場合が含まれるとした事例である。 (平成26年4月1日から平成27年3月31日までの課税期間の消費税及び地方消費税の決定処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平成30年2月23日裁決) 《主な争点》 設立2期目の本件課...
《裁決のポイント》 給与所得については、労務の提供等の従属性が重視されなければならないところ、キャストは入店から退店までの間は請求人の管理下にあったから、請求人から空間的、時間的な拘束を受けている、また、キャストは客に対する売掛金を回収する責任を負っていなかったから、自己の計算と危険において独立して事業を営んでいたものとみることはできないとして、キャストへの支給額は給与等であると判断した事例。 (平成26年4...
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