アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 延納許可期間の計算の基礎となる取得財産の価額のうちに占める不動産等の価額の割合が再度の遺産分割協議によって増加しても延納許可期間は変更されないとした事例(相続税の延納申請の許可処分・棄却・平17.3.30裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、[1]当初分割協議書は他の共同相続人と按分すべきであった立替金100百万円及び割引債券6口を請求人の取得財産とした重大な瑕疵があり、錯誤によるものであるから...
《裁決のポイント》 譲渡担保権者に対する告知処分及び譲渡担保財産につきした差押処分は、国税徴収法第24条第1項ないし第3項の規定に従って適法になされているとした事例(納税者Cの滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分、納税者Cの滞納国税に係る不動産の差押処分・棄却・平17.4.1裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、告知処分について、[1]徴収不足であることを請求人に明らかにしないでなされたものであ...
信書便事業者でない宅配便業者を利用した納税申告書の提出 《裁決のポイント》 信書便事業者に該当しない宅配便事業者を利用して法定申告期限の翌日に提出された納税申告書は期限内申告書には当たらないとした事例(平成15年4月〜平成16年3月事業年度の法人税並びに平成15年4月〜平成16年3月課税期間の消費税及び地方消費税の無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.1.28裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、原処...
《裁決のポイント》 見積価額は適正に算定されており、また、公売の通知は不服申立ての対象となる処分には当たらないとした事例([1]見積価額の決定(公告)処分、[2]公売の通知/[1]棄却、[2]却下・平16.11.24裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、[1]本件公売財産の見積価額は低廉であり、本件見積価額の決定(公告)処分は違法、不当であること、[2]本件公売通知は、滞納国税の一部納付後の残額を免除するという徴収...
《裁決のポイント》 消費税の確定申告書を法定申告期限までに提出できなかったこと及び簡易課税制度選択届出書を提出できなかったことは、原処分庁の説明及び周知努力の不足のためであるから、簡易課税制度を適用して消費税等の納付すべき税額を計算すべきであり、無申告加算税の賦課決定処分も違法であるとの請求人の主張を、確定申告書の提出及び簡易課税制度の選択は請求人自身の責任と判断においてなされるべきであり、税法の単なる不知により不利益を受けた...
《裁決のポイント》 遺産分割審判に係る高裁決定を不服として許可抗告の申立て及び特別抗告が行われている場合における相続税法第32条の更正の請求をすることができる「事由が生じたことを知った日」は、当該高裁決定に係る文書が送達された日であるとした事例(平2.12.24相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正すべき理由がない旨の通知処分・棄却・平16.11.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、遺産分割に係る審...
2006/06/02 職権の濫用
《裁決のポイント》 民事再生中の請求人に対して行われた差押処分が職権濫用による違法・不当な処分に当たらないとした事例(債権の差押処分・棄却・平16.9.28裁決) 《裁決の要旨》 差押処分を行うに当たって、滞納者が一部でも納付の意思を表示すれば差押処分ができなくなる旨や滞納者の了解を得なければならない旨を定めた法令の規定はない。 また、徴収担当職員は、過去から再三にわたり納付指導及び取引先への売掛債権の...
《裁決のポイント》 本件浜買いに係る取引実態は、消費税法施行令第49条第2項に規定する再生資源卸売業に準ずる課税仕入れの取引実態にないとした事例(平11.5.1〜平14.4.30各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分、平11.5.1〜平14.4.30各課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平16.9.9裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件...
《裁決のポイント》 請求人が、相続により取得した土地及び建物の価額は、財産評価基本通達により評価すべきであり、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められないとした事例(平14.9.15相続開始に係る相続税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却・平16.12.3裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続により取得した土地及び建物の価額について、路線価は相続開始日現在までの地価下落が反映されておらず、実際の...
《裁決のポイント》 本件土地は既存家屋とともに取得したものとして、住宅借入金等特別控除の適用を受けていることから、本件土地の取得に係る借入金をその後に新築した本件家屋の取得に係る借入金に含めて住宅借入金等特別控除の適用を受けることはできないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平16.7.2裁決) 《裁決の要旨》 審査請求人は、本件土地を取得した日以後2年以内に本件家...