アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 家庭配置薬の販売業者が製造業者から受け取る手数料は、新規顧客獲得戸数に応じて支払われる出来高払としての報酬の性質を有することから、新規顧客獲得という役務提供の対価であると認めるのが相当であり、仕入れに係る対価の返還等としての販売奨励金等には該当しないとした事例(平成13年10月〜平成14年9月課税期間の消費税及び地方消費税の更正の請求に対してされた更正処分・棄却・平17.3.22裁決) 《裁決の要旨...
《裁決のポイント》 E生命保険の営業社員である審査請求人が消費税法上の事業者に該当すること、報酬に含まれる通勤手当等が課税資産の譲渡等の対価の額に含まれること及び報酬明細・収支報告書が消費税法第30条第7項の帳簿には当たらないとして仕入税額控除が認められないことについて判断した事例(平成12年1月〜平成12年12月課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.4.26裁決) 《...
《裁決のポイント》 相続税法第55条にいう「相続分の割合」とは、共同相続人が他の共同相続人に対して、その権利を主張することができる持分的な権利の割合をいうものとした事例(平9.6.8相続開始に係る相続税の更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平17.3.17裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、一部分割後の残余の未分割遺産に係る相続税法第55条の適用に当たっては、当該残余の未分割財産に法定相続...
《裁決のポイント》 健康食品等の購入費用が、所得税法第73条に規定する医療費控除の対象とならないとした事例(平成13年分〜平成15年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・一部・平17.3.15裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、当該支出が医療費控除の対象となるか否かについては、個々人の体質などの特殊性に応じて判断するべきであると主張する。 ところで、医療費控除の制度は、医療費が多額で異...
《裁決のポイント》 請求人の従業員の行った不正経理行為は、請求人の行為と同一視されるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平成11年9月〜平成15年8月各事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分並びに平11.9.1〜平15.8.31各課税期間の消費税及び地方消費税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却・平17.6.29裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件不正経理行為については、①従業員が自己の窃盗又は...
《裁決のポイント》 充当処分は税務署長の裁量行為であり、納税者個々の生活状況に配慮して行う必要があるとの請求人の主張を排斥した事例(平成15年分所得税に係る還付金の充当処分・棄却・平17.5.23裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、充当処分は裁量行為であると解され、処分権者が充当処分を行うに当たっては、納税者個々の生活状況に配慮する必要があるとし、本件充当処分には、請求人の経済的な貧窮の訴えについて正しく認識しな...
《裁決のポイント》 民事再生手続により預託金制ゴルフ会員権の預託金債権が一部切り捨てられた場合は、資産の譲渡損失に該当せず、また各種所得の必要経費に算入することもできないとした事例(平成12年分〜平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.2.15裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、請求人が所有していた預託金会員制のゴルフ会員権は、ゴルフ場経営会社の民事再生手続により、その営...
《裁決のポイント》 所得税の課税処分取消訴訟継続中に被相続人が死亡した場合、相続人である請求人は訴訟上の権利、すなわち過納金の還付を求める権利を相続により取得したとした事例(①平12.7.29相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分、②平成14年分の所得税の更正処分・①全部取消し、②棄却・平17.6.20裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、更正処分の公定力を前提とする限り、請求人が所得税還付...
《裁決のポイント》 請求人は被相続人の事業を承継しているので、納税義務は免除されないとした原処分が適法とした事例(平成12年1月〜平成13年12月各課税期間の消費税及び地方消費税の各決定処分並びに無申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.6.10裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①被相続人名義預金に振り込まれた売上代金は、被相続人の妻が全額受け取ったこと、②被相続人の事業廃止届を提出したこと、③被相続人の雇用...
《裁決のポイント》 譲渡担保財産が将来債権である場合、当該債権が譲渡担保財産となった時期は、譲渡担保契約の締結時ではなく、当該債権が現実に発生した時であるとした事例(A社の滞納国税に係る譲渡担保権者の物的納税責任に関する告知処分・棄却・平17.6.1裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①滞納者との間において、滞納国税の法定納期限等以前に債権譲渡担保契約(この契約締結日後5年間に発生する将来債権を担保物とする契約)...