アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 所得税の申告に際し、あたかも土地を有償により譲渡したかのように事実を仮装し、その仮装した事実に基づき架空の譲渡損益を計上し、納付すべき税額を過少に記載した内容虚偽の確定申告書を提出したことが重加算税の賦課要件を満たすとした事例(平成13年分の所得税に係る重加算税の賦課決定処分・棄却・平17.9.13裁決) 《裁決の要旨》 本件両土地に係る売買代金等の決裁は、金融機関からの請求人の妻及び長女名...
《裁決のポイント》 請求人が返還を求めている土地を使用(占有)している者から受領した金員について、請求人が本件土地を自ら使用収益することができなくなったことの対価として支払われたものとするのが相当であることから、所得税法施行令第94条第1項第2号の規定に該当するとして、不動産所得の総収入金額とした事例(平成15年分の所得税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、平成15年分の所得税の督促処分・棄却・平17.9.12裁決)&#...
《裁決のポイント》 住宅として賃貸中の建物を譲渡目的で取得した場合には、仕入税額控除における個別対応方式では「課税資産の譲渡等とその他の資産の譲渡等に共通して要するもの」に区分されると判断した事例(平16.3.9〜平16.3.31課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.11.10裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件各信託不動産(土地及び建物)に係る賃貸収入(住...
《裁決のポイント》 当初の遺産分割協議の錯誤無効を理由に行った再度の遺産分割協議に基づき取得した新たな財産は、当初の遺産分割協議に要素の錯誤があったとは認めることができないから贈与により取得したものと認められるとした事例(平成14年分の贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.12.15裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、養親である祖父亡Gの後妻亡Hと養親子関係がないことを知らないで行った本件...
《裁決のポイント》 海面使用料は、砂利採取業者等から支払を受けた段階で請求人に確定的に帰属しているとした原処分を適法とした事例(平13.1.1〜平15.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.9.21裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、砂利採取業者等から受領した海面使用料は組合員に対する漁業補償金であるから、請求人の所得として課税するのは違法である旨主張する。&...
《裁決のポイント》 修正経理に係る損失の額は、仮装経理をした各事業年度について税務署長が更正を行うことにより確定すると判断した事例(平成14年10月〜平成15年9月事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.2.24裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、仮装経理に基づく過大申告額を修正経理した場合の損失の額について、その損失の額が法人税法第57条第1項に規定する前5年以内の各事業年度に...
《裁決のポイント》 税理士である請求人の、関与先への貸付金が、税理士業の遂行上生じた貸付金とは認められないから、請求人が当該貸付金に係る貸倒引当金として繰り入れた金額は、事業所得の金額の計算上、必要経費に算入できないとした事例(平成13年分及び平成14年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.2.23裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①本件貸付金は、永きにわたり主要かつ収益性のあ...
《裁決のポイント》 登録免許税法第13条第2項の規定を適用しないで登録免許税を納付し当該登記を受けた後において、同項の規定の適用によって納付税額が過大であったとする還付請求は認められないとした事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知の請求をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平17.4.5裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①社会通念上、一般に、税の申告の修正又は訂正が認められているところ、登録...
《裁決のポイント》 相続税法第34条の連帯納付義務に基づく督促処分及び差押処分が適法であるとした事例(納税者Cの滞納国税に係る連帯納付義務の督促処分並びに不動産の各差押処分・棄却・平17.6.27裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、相続税の連帯納付義務について、①請求人に対する時効中断措置が講じられていないから、徴収権の時効が完成していること、②連帯納付義務の通知を滞納発生から10年以上放置したこと、及びその間バ...
《裁決のポイント》 死亡保険金と同時に支払われた第1回目の特約遺族年金は、相続により取得するものに該当しないことから非課税所得ではないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分・棄却・平17.2.22裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、配偶者の死亡に伴い年金払生活保障付終身保険契約(保険事故発生により、4,000万円の死亡保険金を一括で支払い、かつ、10年間にわたり毎年230万円の年金(以下「本件特約遺族年金」と...