アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例(平14.4.1〜平15.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.7.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人が交換により取得した土地(以下「本件土地」という。)...
《裁決のポイント》 取引相場のない株式の評価を類似業種比準方式で行うに当たって、評価会社の1株当たりの配当金額及び利益金額を最大5年間までさかのぼって算定すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例(平14.4.27相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.10.4裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)は法律ではないから納税者を拘束するも...
《裁決のポイント》 登記機関が認定する価額の算定に当たり、本件土地の現況地目と登記嘱託書に添付された固定資産課税台帳記載事項証明書の課税地目とは異なるとして、現況地目に基づき課税標準を認定した事例(登録免許税に係る還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の通知処分・一部取消・平17.9.29裁決) 《裁決の要旨》 原処分庁は、登録免許税法施行令附則第3項に規定する類似する不動産の台帳価格を基礎と...
《裁決のポイント》 請求人が被った紳士録の掲載料や登録抹消料として支出した金員に係る損失は、詐欺ないし恐喝により生じたものであるから雑損控除の対象とはならないとした事例(平成14年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.7.1裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、「右翼団体系のLら(以下「本件加害者」という。)から、「人事録の掲載に係る年会費を支払わなければ、あちこちの団体が、場合によっ...
《裁決のポイント》 商法第349条第1項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき株式発行法人が自己の株式を取得した日は、株式買取価格の決定の申請に係る和解成立の日であるとした事例(平成14年分の所得税の更正の請求に対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分、平成14年分の所得税の更正処分・棄却・平17.9.21裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、商法第349条第1項に規定する反対株主の株式買取請求に基づき、株...
《裁決のポイント》 贈与により取得した株式を株式発行会社の法人税の確定申告書に記載された所得金額等を基に評価したことにより贈与税の過少申告をしたことについて正当な理由はないとした事例(平成14年分の贈与税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.9.27裁決) 《裁決の要旨》 国税通則法第65条第4項に規定する「正当な理由」とは、過少に税額を申告したことが納税者の責めに帰すことができない客観的な障害に起...
《裁決のポイント》 権利関係が錯綜した貸宅地の評価について、財産評価基本通達によらず原処分庁側の鑑定評価額によることが合理的であるとした事例(平11.5.18相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.7.7裁決) 《裁決の要旨》 1 請求人らは、本件貸宅地については、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)に基づき算定した評価額は時価を超えている状態にあること...
《裁決のポイント》 非常勤取締役に対する役員報酬について、類似法人から算出した報酬額を適正と判断した事例(平14.2.26?平16.1.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.12.19裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、非常勤取締役である代表者の母に対する適正報酬額は、当該取締役が代表取締役のよき相談相手として経営に参画していることから、請求人の従業員に対する給与の...
《裁決のポイント》 仕入れに係る歩引き及び売上げに係る歩引きは、金融取引(非課税取引)に該当せず、消費税法第32条第1項及び同法第38条第1項に規定する「対価の返還等」に該当するとした事例(平12.11.1〜平15.10.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.7.15裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、請求人の仕入れに係る歩引き(以下「本件仕入歩引」...
《裁決のポイント》 滞納国税につき分割納付中になされた充当処分を適法とするとともに、委託納付は行政処分に当たらないとした事例(①平15.9.1~平16.8.31事業年度の法人税に係る還付金の充当処分、②平15.9.1~平16.8.31事業年度の法人税並びに平15.9.1~平16.8.31課税期間の消費税及び地方消費税に係る各還付金による各委託納付・①棄却、②却下・平17.9.21裁決) 《裁決の要旨》 請求人は...