アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 「公売中止申立書」は、公売通知の取消しを求める異議申立書として取り扱うことが相当であるとした事例(公売通知ほか・棄却、却下・平17.11.4裁決) 《裁決の要旨》 原処分庁は、本件公売中止申立書は単に公売を中止してほしいとの申立てであり、これを異議申立書と解することはできない旨主張する。 しかしながら、請求人らは、当審判所に対し、本件公売中止申立書は異議申立書である旨の意思表示をして...
《裁決のポイント》 過去の事業年度について、その後に欠損金額が生じていたことが判明した場合においては、更正により当該事業年度の欠損金額として確定することができる場合に限り、当該欠損金額を控除事業年度の所得金額の計算上損金の額に算入できるとした事例(平11.7.1〜平16.6.30の各事業年度の法人税の各更正処分及び平14.7.1〜平15.6.30事業年度の法人税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・却下及び棄却・平17.12.1...
《裁決のポイント》 父親が所有する家屋について増改築工事を行い、増改築工事後にその家屋に居住を開始したとしても、「居住の用に供している家屋で政令に定めるものの増改築等」に該当しないから租税特別措置法第41条(住宅借入金等を有する場合の特別税額控除)の適用はないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分・棄却・平17.12.7裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、増改築後にしか所有権を取得できないにもかかわらず、増改...
《裁決のポイント》 本件取引期間における商品先物取引の差金等決済により生じた損失の金額について、租税特別措置法第41条の15の適用による当該損失の繰越控除及び繰戻控除が認められないとした事例(平成13年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.11.16裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件取引期間全体では、総額で多額の損失を被っているのであるから、本件先物取引において、一時的に利益が...
《裁決のポイント》 納税者と関与税理士との間において、課税標準等又は税額等の計算の基礎となるべき事実を隠ぺいし又は仮装することについての意思の連絡があったものと認められるとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平14.4.1〜平15.3.31事業年度の法人税に係る重加算税の賦課決定処分、平12.4.1〜平15.3.31各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.9.28...
《裁決のポイント》 納税者が納税申告を第三者に委任した場合において、当該納税者は当該第三者に対する選任、監督上の注意義務を尽くしていないとして、重加算税の賦課決定処分を認容した事例(平成12年分、平成13年分及び平成15年分の所得税に係る重加算税の各賦課決定処分・棄却・平17.10.26裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、源泉徴収票を交付して、第三者に申告手続の代行を委任したものの、当該第三者が作成した確定申告書...
《裁決のポイント》 譲渡した土地が使用貸借により親の居宅の敷地として利用されていた場合における当該土地の所得税基本通達38ー8に定める「使用開始の日」は、両親が当該居宅に居住を開始した日であるとした事例(平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消・平17.7.4裁決) 《裁決の要旨》 譲渡した土地の取得費に算入される借入金の利子は、取得目的に応じた使用又は処分がされた日までの期間に...
《裁決のポイント》 身体障害者更生施設への入所に係る利用者の費用負担として支払った利用者負担金は医療費控除の対象とはならないとした事例(平成15年分の所得税の更正処分・棄却・平17.11.29裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①身体障害者更生施設は医療法にいう病院又は診療所ではないが、同施設では、医師及び看護師を含む施設職員により、入所者の更生に必要な治療又は指導及び訓練が行われていること、②所得税法施行令第2...
《裁決のポイント》 A市土地開発公社が公有用地の代替地という目的で取得した土地は法人税法上も棚卸資産であり、法人税法第50条《交換により取得した資産の圧縮額の損金算入》第1項に規定する取得資産には該当しないとした事例(平14.4.1〜平15.3.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.7.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人が交換により取得した土地(以下「本件土地」という。)...
《裁決のポイント》 取引相場のない株式の評価を類似業種比準方式で行うに当たって、評価会社の1株当たりの配当金額及び利益金額を最大5年間までさかのぼって算定すべきである旨の請求人の主張を排斥した事例(平14.4.27相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平17.10.4裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、財産評価基本通達(以下「評価通達」という。)は法律ではないから納税者を拘束するも...