アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 過少申告となった原因は、単なる記載誤り及び法律に明示されていない事項の解釈誤りによるものであり、悪意がないから、社会通念的には「正当理由がある場合」に該当する旨の請求人の主張を排斥した事例(平成16年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.6.19裁決) 《裁決の要旨》 過少申告加算税は、単に過少申告であるという客観的事実のみによって課される性質のものであると解され、国税...
《裁決のポイント》 不動産所得の金額の計算上、相続により取得した不動産に係る登記費用は必要経費に算入されないとした事例(平成15年分の所得税の更正の請求に 対してされた更正をすべき理由がない旨の通知処分・棄却・平18.6.8裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、①改正所基通37−5(平成17年6月24日付課個2−23ほかにより一部改正された後の所得税基本通達37−5《固定...
《裁決のポイント》 遠洋漁業を行う船舶に乗船させた外国人漁船員の人的役務の提供の対価は国内源泉所得に該当するから、当該対価の支払の際に源泉徴収する義務があるとした事例(平成12年1月〜平成12年8月、平成12年10月〜平成14年2月及び平成14年4月〜平成14年12月の各月分の源泉徴収に係る所得税の各納税告知処分及び不納付加算税の各賦課決定処分・全部取消し・平18.1.25裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、自ら...
《裁決のポイント》 紛争を回避するために支払う金員は当該紛争を回避することにより利益を受ける者が負担すべきであるところ、請求人が支払手数料名目で支払った金員は受注先が紛争を回避するための支出であって請求人が負担すべき費用ではないから、受注先への経済的利益の供与であり、寄付金に該当するとした事例(平15.3.1〜平17.2.28の各事業年度の法人税の各更正処分、平15.3.1〜平17.2.28の各課税期間の消費税及び地方消費税の...
《裁決のポイント》 請求人が相続により取得した土地の時価について、請求人の主張する不動産鑑定評価額には合理性が認められず、財産評価基本通達等により難い特別な事情は認められないから、一般的に合理性を有するものと解される財産評価基本通達等に基づき評価した評価額が相当であるとした事例(平成13年2月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.3.15裁決) 《裁決の要旨》 本件各土地...
《裁決のポイント》 他の土地に囲まれ公道に通じていない物納申請財産について、物納を許可する上で、みなし道路指定のある第三者所有の私道の通行を承諾する旨の第三者からの承諾書は不要であるとの請求人の主張を排斥した事例(物納財産変更要求通知処分・棄却・平18.6.14裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件物納財産(他の土地に囲まれ公道に通じていないもの)を許可する上で、本件私道は、隣接する居住者はもとより不特定多数の...
《裁決のポイント》 a国で出資・設立したリミテッド・パートナーシップ(LPS)を介して請求人が得た損益は、当該LPSが利益の処分として行ったものではないから配当所得に当たらず、また、当該LPSが不動産賃貸を目的とする民法上の組合ということができず、請求人が主体的に本件不動産を賃貸に供していたと認められないので不動産所得に当たらないとし、請求人が当該LPSから得た分配金は出資金に対する果実であるから、雑所得に当たるとした事例(平...
《裁決のポイント》 満期生命保険金に係る一時所得の計算上、受取人以外の法人が負担した保険料は、受取人が実質的に負担したものではないから、収入を得るために支出した金額には含まれないとした事例(平成13年分?平成15年分の所得税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.6.30裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、契約者及び死亡保険金の受取人を法人とし、満期保険金の受取人を請求人とする養老保険契約の...
《裁決のポイント》 取得した機械に係る減価償却費の損金算入及び同機械に係る消費税額の仕入税額控除について、事業年度末までに同機械は請求人に引き渡されていないから同算入及び同控除はいずれもできないとした事例(平14.1.1〜平15.12.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び重加算税の各賦課決定処分、平14.1.1〜平15.12.31の各課税期間の消費税及び地方消費税の各更正処分並びに重加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.5...
《裁決のポイント》 相続税評価額で行った親族間の土地売買が相続税法第7条に規定する低額譲受に当たるとした事例(平成15年分の贈与税に係る①Hに対する決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分、②Jに対する更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.5.24裁決) 《裁決の要旨》 請求人らは、相続税評価額で行った親族間の土地売買(以下「本件譲受け」という。)について、①相続税法上の時価は相続税評価額である...