アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

《裁決のポイント》 建物を譲渡し土地を取得した買換えについては租税特別措置法第65条の7に規定する特定の資産の買換えの場合の課税の特例は適用されないとした事例(平13.6.1〜平15.5.31の各事業年度の法人税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.3.27裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、租税特別措置法第65条の7の解釈及びその立法趣旨から、建物を譲渡し土地を取得した買換えの場合に本件...
《裁決のポイント》 農地法施行前に設定されていた農地の賃借権について、賃貸借の効力が生じており、農地法第20条《農地又は採草牧草地の賃借権の解約等の制限》第1項の規定の適用があるから、財産評価基本通達9の(7)の耕作権に該当するとした事例(平成14年11月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平18.6.19裁決) 《裁決の要旨》 財産評価基本通達41の(1)は、耕作権の目...
《裁決のポイント》 収用等された資産が譲渡損失となっている場合には収用等に伴い代替資産を取得した場合の課税の特例は適用できないとした事例(代替え承認申請及び代替資産の取得期限延長承認申請に対する各却下処分・棄却・平18.1.10裁決)《裁決の要旨》 請求人は、租税特別措置法(以下「措置法」という。)第33条の規定は、①公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の趣旨からの帰結、②取得時期引継ぎの有無や通達選択等の差による課税...
《裁決のポイント》 被相続人の居住の用に供されていた宅地等は、相続人等の生活基盤の維持に必要なものに限定されるべきであり、被相続人が生前に居住用の宅地を複数保有していた場合であっても、正に相続開始の直前において現に居住の用に供していた宅地の部分に限られるとした事例(平成14年11月相続開始に係る相続税の各更正処分及び過少申告加算税の各賦課決定処分・棄却・平18.6.6裁決) 《裁決の要旨》 「居住の用に供されて...
《裁決のポイント》 税務署長等は、物納手続関係書類の提出を求めることができ、その提出がない場合には、物納財産の特定を欠き、またその権利関係等が明らかにされないこととなり、物納申請財産は管理又は処分するのに不適当な財産となるとした事例(物納申請の却下処分・棄却・平18.6.20裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、原処分庁が求める物納申請に係る必要書類はすべて提出しているから、その提出がないことを理由としてなされた物...
《裁決のポイント》 造船契約の解除により既に受領した造船代金を返還する際に支払った金員は、所得税法第161条第6号の貸付金に準ずるものの利子に該当するとした事例(平成14年11月分の源泉徴収に係る所得税の納税告知処分及び不納付加算税の賦課決定処分・棄却・平18.5.11裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、造船契約の解除により既に受領した造船代金を返還する際に支払った金員が、源泉徴収の対象とならない損害賠償金である...
《裁決のポイント》 平成13年3月の相続により取得した建物の減価償却費の計算及びその方法は定額法によるとした事例(平成13年分?平成15年分の所得税の各更正処分及び平成13年分の所得税に係る過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.3.30裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、請求人が相続した本件各建物の取得日は、被相続人の取得日を引き継ぐべきものであるから、本件各建物の減価償却の方法は定率法によるべきである旨主...
《裁決のポイント》 被相続人の死亡を保険事故とする生命保険金の支払が確定していなかったため相続税の期限内申告書を提出しなかったことについて「正当な理由」があるとはいえないとした事例(平成13年9月相続開始に係る相続税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.2.27裁決) 《裁決の要旨》 請求人は、本件相続税の法定申告期限において、本件各保険会社に対する保険金請求訴訟が係属中で支払が確定していなか...
《裁決のポイント》 法人税の額から控除を受けるべき「みなし配当に係る所得税」について、別表六(一)における記載すべき箇所を見出せなかったために確定申告書及びそれに添付した別表六(一)に当該所得税の額を記載しなかったとしても、それは法人税法第68条第4項に規定する「やむを得ない事情」には当たらないとした事例(平15.6.21〜平16.6.20の事業年度の法人税の更正処分・棄却・平18.4.6裁決) 《裁決の要旨》 ...
《裁決のポイント》 ①評価対象地は当該地域の標準的な使用に供されているとはいえず、開発を了しているとはいい難いこと等から広大地に該当するとし、また、②無道路地の評価において、実際に利用している路線が二つある場合は、通路開設費用の価額の低い方の路線が利用通路であると解するのが相当であるとした事例(平成13年12月相続開始に係る相続税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平18.5.8裁決) 《裁決の要旨...