アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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【裁決のポイント】 審査請求人が、平成28年6月期(本件課税期間)に、平成19年11月1日から平成20年2月28日までのA社に対する売掛金の貸倒れがあったとして、消費税額の控除を適用したが、本件課税期間に貸倒れの事実が生じた書類の提示又は提出がないことから立証不足で、貸倒れは存在しないものと推定され、消費税法第39条《貸倒れに係る消費税額の控除等》第1項に規定する貸倒れに係る消費税額の控除の適用を受けることはできない...
【裁決のポイント】 重加算税の賦課要件-当初から所得を過少に申告する確定的な意図を有し、その意図を外部からもうかがい得る特段の行動をした上、その意図に基づき過少申告をした-を満たすと判断された事例。 審査請求人は、幼児体操教室事業の所得金額を正確に把握していたにもかかわらず、消費税の納税義務が生じないよう、収入金額が1,000万円を下回るように調整した所得税等の確定申告書を7年にわたり継続的に提出し続けたうえ...
【裁決のポイント】 NPO法人は、法人税法上の公益法人等とみなされ、法人税法上の収益事業(34種の特掲事業で、その付随行為を含む)を行うなど一定の場合に限り、法人税を納める義務がある。また、公益法人等が行う特掲事業でも、65歳以上等、特定従事者の雇用等に貢献するものは公共性を考慮して収益事業から除外される。 審査請求人であるNPO法人が、市から受託したスポーツ施設管理業務等に関する指定業務と当該施設を使った自...
【裁決のポイント】 審査請求人(建築業)は売上の計上漏れは単に会計ソフトへの入力漏れによるものと主張するが、審査請求人の代表者は、通常、請求書控の請求総額で借方「売掛金」貸方「売上」と仕訳を入力し、代金受領時に貸方「売掛金」の仕訳を入力するところ、本件工事代金については、工事代金の総額を認識しながら、あえて振込入金額のみについて貸方「売上高」と仕訳入力することで、故意に現金領収額分を計上しなかったものであるから、事実...
【裁決のポイント】 変更前の商号の法人と変更後の商号の法人とが法人格上別個のものとはいえないから、商号等変更前の法人が平成元年3月16日に所轄税務署に提出した「消費税簡易課税制度選択届出書」の効力は本件各課税期間(平成27月期、平成28年7月期)においても及ぶこととなり、審査請求人は、本件各課税期間の各開始の日の前日までに簡易課税制度選択不適用届出書を原処分庁に提出しなかったのであるから、本則課税制度の適用は認められ...
【裁決のポイント】 審査請求人(不動産業)が、元役員が横領した売上の計上漏れを修正申告したことに対して、①審査請求人は、国税局職員による本社事務所の臨場を含めた一連の行為を契機として、本件修正申告に至ったのであるから、更正があるべきことを予知してされたものと認められる(過少申告加算税が課される)、②元役員が行った各取引は、請求人の隠蔽仮装行為に当たる(過少申告加算税に代えて重加算税が課される)と判断された事例。...
【裁決のポイント】 審査請求人が福利厚生目的で運営するカフェテリアプラン(本件プラン)に、使用されるポイントに相当する金銭が支給される財形貯蓄補助金メニューが含まれていることを理由に、本件プランが換金性のあるカフェテリアプラン(全ての経済的利益に課税される)であることにはならず、各使用人が選択した現に受ける補助等の内容に応じて判断され、人間ドック等メニューの補助に係る経済的利益については、審査請求人のこれまでの事務の...
【裁決のポイント】 アマゾン社との契約のうち、出品サービス及びクリックスサービスについては、米国アマゾン社が役務の提供を行うものであり、その役務の提供は国外において行われたものと認められるから、その支払手数料は仕入税額控除の対象とはならない、一方で、FBAサービス(フルフィルメント・バイ・アマゾン:サービスの利用者の商品の出荷・配送に関連するサービス)については、その契約当事者である日本アマゾン社(アマゾンジャパン・...
【裁決のポイント】 審査請求人の代表取締役が自ら売上げの計上漏れがある事実を、税務調査の開始前に調査担当職員に対し告白した、という主張に対して、審査請求人は、調査担当職員から提出を求められた資料を基に修正申告書の具体的内容を明らかにした上で修正申告を決意したと認められることから、修正申告書の提出は「調査があったことにより当該国税について更正があるべきことを予知してされたものでない」に当たらないとされた事例。 ...
【裁決のポイント】 国税庁ホームページからダウンロードしたPDFファイルに設定の問題があったとしても、パソコンに異常な動作が発生した後の経緯(審査請求人がパソコンを分解したためデータが消失)や当該異常な動作の発生から提出期限までの期間など(約2カ月)から「法人の青色申告の承認の取消しについて(事務運営指針)」の5に定める「特別な事情」があったと認められないとされた事例 (平成28年12月期以後の法人税の青色申...
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