アウトライン審査事例

国税不服審判所が示した審査請求事件の裁決例は、正確な税務処理を行っていくうえで見落とせません。アウトライン審査事例では実務家の皆様にとって実用性の高い裁決事例を簡潔に紹介。併せて、参照条文も記載しておりますので、実務上の判断の一助としてお役立てください。

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2007/11/02 賦払の契約により購入した固定資産の取得費に算入する利息等
《裁決のポイント》賦払の契約により購入した固定資産に係る購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合に該当するとして、当該固定資産の使用開始後の期間に係る利息等相当部分は取得費に当たらないとした事例（平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.4.7裁決）
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2007/11/02 遺留分減殺請求と連帯納付義務
《裁決のポイント》相続により受けた利益の価額が確定していないから連帯納付義務はいまだ発生していないとする請求人の主張を排斥した事例（連帯納付義務の督促処分・棄却・平18.6.26裁決）《裁決の要旨》請求人は、遺留分減殺請求権を行使して本件土地建物の共有持分12分の１について所有権移転登記（以下「本件登記」という。）...
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2007/11/02 納税義務の成立／公共法人等が受ける登記等の非課税規定と過誤納金の還付請求
《裁決のポイント》登録免許税法第４条《公共法人等が受ける登記等の非課税》第２項の規定の適用を受けないで登記を受けた後において、非課税の登記に該当するものであることを証する書類を提出しても、既に納付した登録免許税の還付を受けることはできないとした事例（登録免許税に係る各還付通知の請求に対してされた還付通知をすべき理由がない旨の各通知処分・棄却・平18.5.24裁決）
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2007/11/02 配当処分の違法事由／不服申立期限と換価代金等の交付期日の期間短縮
《裁決のポイント》配当処分に係る審査請求は、不服申立期限である換価代金等の交付期日を徒過してなされたものであるが、換価代金等の交付期日について原処分庁がその期間を短縮したことは適法とはいえないとして、配当計算書謄本受領後早期になした審査請求を適法なものとして扱うのが相当であるとした事例（換価代金の配当処分ほか・棄却・平18.5.9裁決）
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2007/10/04 取引相場のない株式の評価／純資産価額の計算と評価会社の圧縮記帳
《裁決のポイント》取引相場のない株式の評価を純資産価額方式で行うに当たって、評価会社が土地収用に伴い取得した代替資産の価額は、圧縮記帳後の価額ではなく財産評価基本通達の定めにより評価した価額によるのが、また、評価会社が保有する上場会社が発行した非上場の優先株式の価額は、その上場会社の株式の価額ではなく払込価額により評価した価額によるのが相当であるとして、請求人の主張を排斥した事例（平成13年１月相続開...
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2007/10/04 個別対応方式における課税仕入れの用途区分（課税処分の全部取消し）
《裁決のポイント》個別対応方式による仕入税額控除額の計算に当たり、一括仕入れの調剤薬品等の仕入れを共通売上対応分であるとした用途区分に区分誤りはなかったとした事例（平14.10.1?平15.9.30の課税期間の消費税及び地方消費税の更正処分並びに過少申告加算税の賦課決定処分・全部取消し・平18.2.28裁決）《裁決...
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2007/10/04 減額更正と延滞税／原処分庁が換価代金等の交付期日を短縮することの適否
《裁決のポイント》換価代金等の交付期日を原処分庁が２日短縮した配当処分に手続上違法な点はなく、配当処分時に延滞税が滞納国税として存在しているから、その延滞税を徴収するためにした原処分は適法であるとした事例（換価代金等の配当処分及び充当処分・棄却・平18.4.19裁決）《裁決の要旨》請求人は、①換価代金等の交付期日の...
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2007/10/04 譲渡の意義／リゾートホテルの買取代金と関係する複数の権利
《裁決のポイント》不動産共有持分権の買取り及び施設利用権の解約は、不動産共有持分権、施設利用権及び保証金返還請求権の三つの権利が渾然一体となった施設利用権の譲渡に当たる旨の請求人の主張を排斥した事例（平成15年分の所得税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・棄却・平18.6.16裁決）《裁決の要旨》...
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2007/10/04 審理の請求理由／過大申告を理由とした更正処分の一部取消し請求の可否
《裁決のポイント》審査請求に係る審理の対象は客観的に存在していた本件事業年度の法人税の課税標準又は税額との比較における本件更正処分に係るそれらの多寡であるから、請求人が原処分の取消し（申告額を超えない部分を除く。）を求める理由として過大申告を主張することは許されるとした事例（平13.6.1〜平14.5.31の事業年度の法人税の更正処分及び過少申告加算税の賦課決定処分・一部取消し・平18.4.5裁決）
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2007/09/06 差押処分と第三債務者の請求の利益
《裁決のポイント》被差押債権の第三債務者は、当該差押処分に対して審査請求ができる法律上の利益を有するが、当該差押処分の取消しを求める理由として被差押債権の不存在を主張することは認められないとした事例（納税者Ｄの滞納国税に係る債権の差押処分・棄却・平18.3.30裁決）《裁決の要旨》
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