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<所得税> 東京国税局はこのほど、定年を延長した場合に一部の従業員に対してその延長前の定年に達したときに支払う一時金の所得区分に関するA社からの事前照会に対する文書回答を明らかにした。A社は、労働組合との合意により、満60歳に達した月の末日としていた従業員の定年を、満60歳から満65歳までの間で従業員が選択したいずれかの年齢に達した月の末日に延長することとした。 この定年制度においては、原則として、選択定年年...
<所得税> このほど公表された2020事務年度の所得税等の調査状況では、新型コロナウイルス感染症の影響による調査事務量の減少から、申告漏れ所得、追徴税額等が減っていることが明らかになった。しかし、国税当局では同事務年度においても“富裕層”への調査を積極的に行っており、調査件数、申告漏れ所得金額や追徴税額自体は上記の理由から減っているものの、1件当たりの申告漏れ所得金額は増えていることが明らかに...
<所得税> 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。国税庁が今年6月までの1年間(2020事務年度)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は2993件(前事務年度7328件)行われた。&...
<国税庁> 国税庁は、ふだんは休みの日曜日にも税務署で確定申告の相談や申告書の受付を行う閉庁日対応を、来年2月から始まる2021年分の確定申告期間中も2月20日・2月27日の両日に限り実施することを明らかにした。この閉庁日対応は、国税庁が近年推進している「自書申告」や確定申告書の「早期提出」を応援する施策の一環として2003年分の確定申告期から実施されたもので、今回で19回目となり、すっかり定着した感がある。 ...
<所得税> 国税当局は、インターネット上のプラットフォームを介してシェアリングエコノミー(シェアエコ)等新分野の経済活動に係る取引を行っている個人に対しては、有効な資料情報の収集・分析に努め、適正な課税に努めている。シェアエコ等新分野の経済活動とは、シェアリングビジネス・サービス、暗号資産(仮想通貨)取引、ネット広告、デジタルコンテンツ、ネット通販、ネットオークション等を総称した経済活動のことをいう。 国税庁...
<法人税等> 国税庁がこのほど公表した2020事務年度の法人税等の調査事績によると、今年6月までの1年間(2020事務年度)においては、あらゆる資料情報と提出された申告書等の分析・検討を行った結果、大口・悪質な不正計算等が想定される法人など、調査必要度の高い法人2万5千件について実地調査を実施した。その結果、申告漏れ所得金額は5286億円、追徴税額(法人税・消費税)は1936億円となっている。 コロナ禍の影響...
<法人税> ソフトウエアは、減価償却資産(無形固定資産)に該当し、取得の形態による取得価額の計算方法は、購入した場合と自社で製作した場合は異なる。購入した場合は、「購入の代価+購入に要した費用の額+事業の用に供するために直接要した費用の額」で計算する。そのソフトウエアの導入に当たって必要とされる設定作業及び自社の仕様に合わせるために行う付随的な修正作業等の費用の額は、取得価額に算入する。 自社で製作した場合は...
<年末調整> 給与の支払者は、年末調整で算出された1年間に納めるべき所得税及び復興特別所得税の額(「年調年税額」)の計算が終了した後、1年間に源泉徴収をした所得税及び復興特別所得税の合計額と年調年税額とを比べて過不足額の精算をする。まず過納額の還付について、給与の支払者は、源泉徴収をした所得税等の合計額が年調年税額よりも多い場合には、その差額の税額を役員又は使用人の各人ごとに還付する。 その方法は、(1)年末...
<所得税> 国税庁が公表した「2020事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ16.4%増の50万2千件行われた。そのうち、約56%に当たる27万9千件(前事務年度26万3千件)から▲29.3%の5577億円(同7891億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は▲35.3%の732億円(同1132億円)。1件平均111万円(同183万円)の申告漏れに対し15万円(...
<消費税> インボイス制度における適格請求書発行事業者の登録申請が10月1日から開始されており、申請初月10月の登録申請件数は約10万3千件だった。国税庁は、適格請求書発行事業者の登録申請書の提出に当たり、記載漏れ、記載誤り、二重送信が見受けられることから、これらの記載誤り等がある場合は、審査に通常よりも多くの時間を要することとなるので、提出前に誤り等がないか確認のうえ、提出するよう注意を呼びかけている。 国...
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