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<その他>国土交通省が26日に公表した2024年1月1日時点の地価公示によると、商業・工業・住宅の全国全用途平均で2.3%のプラス(前年1.6%)と3年連続で上昇した。上昇率はバブル期以来33年ぶりの高さ。住宅地は2.0%(同1.4%)、商業地は3.1%(同1.8%)とともに3年連続で上昇。三大都市圏・地方圏ともに上昇が継続するとともに、三大都市圏では上昇率が拡...
<所得税>店舗併用住宅とは、1つの家屋の中に居住用部分と店舗用部分が一緒になっている家屋をいうが、個人がこの店舗併用住宅を売って譲渡所得が生じ、代わりに同じ種類の店舗併用住宅に買い換えた場合で一定の要件に当てはまるときは、居住用部分と店舗用部分については、それぞれ特例の適用を受けられる。居住用部分では、居住用財産を譲渡した場合の3000万円の特別控除の特例や居住...
<法人税>法人が一の事業年度において、租税特別措置法における特別税額控除制度のうち複数の規定の適用を受けようとする場合において、その適用を受けようとする規定による税額控除可能額の合計額がその法人のその事業年度の調整前法人税額の90%相当額を超える場合には、その超える部分の金額(「調整前法人税額超過額」)は、その法人のその事業年度の調整前法人税額から控除することが...
<地方税>北海道ニセコ町が、町民や観光客などから信頼される、持続可能な国際リゾートの実現に向けた財源の一つとして、法定外目的税として宿泊税を導入する。同町では、2023年12月の議会定例会で「ニセコ町宿泊税条例」が議決されたのち、総務大臣と宿泊税新設に関する協議を進めていたが、3月12日に総務大臣の同意が得られたことから、2024年11月1日から宿泊税の課税を開...
<消費税>消費税は、原則として、課税資産の譲渡等の対価の額が課税標準となるが、例外として、対価を得ない取引に対して、対価を得て行う資産の譲渡とみなして課税される場合と一定の取引でその対価の額が時価に比べて著しく低い場合には、その時価を対価の額とみなして課税される。これには、個人事業者の自家消費と法人がその役員に対して行う資産の贈与および著しく低い金額による譲渡が...
<国税庁>国税庁が自動ダイレクトの開始をPRしている。自動ダイレクトとは、e-Taxの申告等データを送信する画面で「自動ダイレクトを利用する」旨の項目が表示されるので、チェックを入れて送信すると、申告等データの送信と併せてダイレクト納付の手続きができる機能だ。自動ダイレクトを利用すると、口座引落日は各申告手続きの法定納期限となり、法定納期限に自動ダイレクトの手続...
<法人税>法人がその役員や使用人の海外渡航に際して支給する旅費(仕度金を含む)は、その海外渡航がその法人の業務の遂行上必要なものであり、かつ、その渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費としての法人の経理が認められている。したがって、法人の業務の遂行上必要と認められる海外渡航であっても、その旅費の額のうち通常必要と認められる金額を超える部分の金額は、...
<所得税>利子所得とは、預貯金、公社債の利子、合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配に係る所得をいい、利子等の収入金額(源泉徴収前の金額)が、そのまま利子所得の金額となる。利子所得は、原則、その支払を受ける際、利子所得の金額に一律15.315%(他に地方税5%)の税率を乗じて算出した所得税等が源泉徴収され、これにより納税が完結する源泉...
<所得税>土地や建物などの不動産などの貸付けによる所得は、不動産所得になる。不動産所得は、その不動産貸付けが事業として行われているかどうかによって、所得金額の計算上の取扱いが異なる場合がある。不動産の貸付けが事業として行われているかどうかについては、原則として社会通念上事業と称するに至る程度の規模で行われているかどうかによって、実質的に判断するとされている。ただ...
<電子帳簿保存法>国税庁は2月末、電子帳簿保存法に関する「一問一答」に新たな問答を1問追加した。追加されたのは、「インターネットバンキングを利用した振込等は、電子取引に該当するのでしょうか。また、該当する場合には、どのようなデータを保存すべきでしょうか」という電子取引データの保存に関連したもの。この質問に対し、電子取引のデータは「オンライン上の通帳等による保存も...
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