デイリーニュース

(株)タックス・コムの提供による税務に関する最新のニュースを毎日お届けします。

3284件中 (91 - 100件表示)
<その他> プレミアム付商品券の利用可能店舗数が9月13日時点で約46万店舗にのぼっていることが分かった。西村康稔経済再生担当大臣が9月24日に明らかにしたもの。プレミアム付商品券とは、本年10月からの消費税率10%への引上げに伴い、約2450万人の住民税非課税世帯・子育て世帯を対象に、家計の負担緩和のため、全国の市区町村が発行する商品券である。 対象者は、市区町村にプレミアム付商品券購入引換券交付申請書の提...
<国税庁> 国税庁が27日に公表した2018年分民間給与実態統計調査結果によると、2018年1年間を通して民間企業に勤めた給与所得者の平均給与は440万7千円で、前年に比べ2.0%(8万5千円)増加したことが分かった。平均給与は6年連続の増加。調査は、全国の約2万1千事業所、約33万人の数値をもとに推計したもの。調査結果によると、2018年12月31日現在の給与所得者数は、前年に比べ1.7%増加の5911万4千人だっ...
<税制改正> 日本商工会議所はこのほど「2020年度税制改正に関する意見」を取りまとめ発表した。意見書では、価値ある事業を次世代へつなぐ「第三者承継」を後押しする税制措置の創設や、事業承継税制の改善、エンジェル税制の拡充、中小企業の交際費課税特例の延長、少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の延長・拡充のほか、消費税率引上げに伴う価格転嫁対策の推進及び需要平準化対策の着実な実施等を主張している。 事業承継の...
<国税庁> 未成年者の飲酒防止には購入者の年齢を確かめた上での販売が望まれるが、問題なのは屋外に設置された酒類自動販売機だ。全国小売酒販組合中央会では、1995年に購入者の年齢を識別できない従来型の屋外酒類自販機の撤廃を決議し、その自主的な撤廃を進めてきた。また、国税庁でも、対面販売のみの営業では経営が難しい零細な小売酒販店に対し、購入者の年齢が確認できる改良型の酒類自販機に切り替えるよう指導してきている。 ...
<消費税> 日本FP協会が全国の20代~60代の男女を対象に実施した「消費増税と家計の見直しに関する意識調査」結果(有効回答数1200人)によると、消費増税に関する認知率は、「今年の10月の税率引上げ」が96.8%、「軽減税率」が87.5%となった。そのほか、「経済対策として特定の店舗でキャッシュレス決済をするとポイント還元を受けられること」は77.6%と、軽減税率ほどは認知されていないことが明らかになった。 ...
<その他> 国土交通省がこのほど公表した次世代住宅ポイント制度の実施状況によると、8月末でポイント発行戸数が新築・リフォーム合わせて1万戸を超えたことが分かった。同制度は、2019年10月の消費税率10%への引上げ後の住宅購入の支援を目的として、良質な住宅ストックの形成に資する住宅投資の喚起を通じて、消費者の需要を喚起し、消費税率引上げ前後の需要変動の平準化を図るために創設されたもの。 具体的には、消費税率1...
<国税庁> 人事院は、民間企業等における有為な実務経験を有する者を係長等の官職へ採用するため、2019年度において、8種類の経験者採用試験を実施している。人事院がこのほど公表した2019年度国家公務員経験者採用試験の申込状況によると、国税庁経験者採用試験(国税調査官級)の申込者数は前年度に比べ89人減の1198人だった。うち女性は2人増の233人で女性の申込割合は19.4%(前年度17.9%)に増えた。 民間...
<税制改正> 日本経済団体連合会は17日、2020年度税制改正に関する提言を発表した。提言では、「骨太の方針2019」並びに「成長戦略実行計画」(2019年6月21日閣議決定)において、Society 5.0の実現が政策の核として明示されたことを踏まえて、Society 5.0の実現に向けた企業の生産性向上に資する税制措置の整備の観点から、(1)企業の競争力強化に資する連結納税制度の見直し、(2)税務...
<税制改正> ゴルフ場利用税について、文部科学省は2013年から昨年まで7年連続して廃止を要望していたが、2020年度改正に向けては、同税の扱いは長期的に検討していくとした上で、ゴルフ場利用税の非課税措置の拡充を要望した。ゴルフは2016年に112年ぶりにリオデジャネイロ五輪で復活し、東京五輪でも実施が決まっていることから、同省は幅広くゴルフの振興を図り、国民が身近に親しむ環境を整備する上で重要だとしている。 ...
<消費税> 日本政策金融公庫が飲食業や理・美容企業など生活衛生関係営業企業を対象に6月中旬に実施した「キャッシュレス決済の対応状況等に関する調査」結果(有効回答数3142社)によると、飲食店事業者(1448社)の軽減税率制度の認知度は、「(よく+だいたい)理解している」との回答が68.0%と約7割を占めた。業種別にみると、「そば・うどん店」(71.3%)、「その他飲食店」(70.0%)、「すし店」(69.6%)の順で...
3284件中 (91 - 100件表示)