デイリーニュース

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<税制改正> 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための臨時特例法では、政府の自粛要請を受けて文化芸術・スポーツイベントを中止等したことで主催者に大きな損失が生じている状況を踏まえ、中止等されたイベントの入場料等について、観客等がチケット等の払戻しを受けない(放棄する)ことを選択した場合には、放棄金額の20万円を限度に寄附金控除(所得控除又は税額控除)を受けられる優遇税制が創設された。 寄附金控除の対象...
<国税庁> 新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされている事業者への対応に、新型コロナウイルス感染症特別貸付など各種の事業資金の融資が実施されおり、融資の申込み等に必要な納税証明書の取得のために来署する納税者が増えている。そこで、発行までに時間がかかることがあることから、国税庁は、オンライン請求による納税証明書の取得を呼びかけている。納税証明書の請求は、来署しなくても、インターネットや郵送で行うことができる。 ...
<税制改正> 国税の猶予制度は、一時に納税をすることにより事業の継続や生活が困難となるときや、災害で財産を損失した場合などの特定の事情があるときは、税務署に申請することで、最大1年間、納税が猶予される制度。現行法には、(1)換価の猶予と(2)納税の猶予があるが、この度、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が大幅に減少している納税者に向けて、(3)納税の猶予の特例(特例猶予)が創設された。 国税庁は法令解釈...
<国税庁> 国税庁はこのほど、居酒屋などの飲食店等が6ヵ月の期限付きで酒類を販売できる期限付酒類小売免許の申請が、受付を始めた4月10日から同月24日までの間に全国で1万1386件にのぼったことを明らかにした。申請件数のうち、4月24日現在で7794件に免許が付与されており、国税庁によれば、残りの約3600件についても、ほぼ全てに免許が認められる見通しとなっている。 申請件数を国税局管内別にみると、「東京局」...
<その他> 「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律案」及び「地方税法等の一部を改正する法律案」が4月30日、国会で成立し、同日施行された。新型コロナウイルス感染症のわが国社会経済に与える影響が甚大なものであることに鑑み、感染症及びその蔓延防止のための措置の影響により厳しい状況に置かれている納税者に対し、緊急に必要な税制上の措置を講ずることとしている。 同臨時特例法...
<法人税> 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、入手困難となっているのがマスクや消毒液だが、感染症拡大防止の取組みとして、企業が関連子会社や下請業者等の取引先にこれらを感染症の流行が終息するまでの期間に限り、マスク等を無償で提供した場合の税務上の取扱いについて、国税庁はこのほど、HP上に公表している「新型コロナウイルス感染症に関連する税務上の取扱いに関するFAQ」の中で明らかにした。 FAQによると、マ...
<会計士・税理士業界> 新型コロナウイルスの影響で外出自粛が要請されるなか、テレワークを導入して社員に在宅勤務を要請する企業も多い。日本税理士会連合会でも、現行税理士法下の税理士の業務とテレワークについて検討を進めていたが、このほど、新型コロナウイルス感染拡大への対応の観点から、緊急に、テレワーク類型のうち在宅勤務に関するFAQを取りまとめ、会員への周知を図っている。 それによると、開業税理士が自宅で税理士業...
<国税庁> 新型コロナウイルス感染拡大を受けた納税者の救済策が続々と講じられるなか、国税庁は「国税局猶予相談センター」を開設し、猶予制度に関する相談を受け付けており、その積極的な利用を呼びかけている。相談センターは全国12国税局(沖縄国税事務所を含む)に設置。新型コロナウイルス感染症の影響により、国税を一時に納付することが困難な納税者からの猶予制度に関する一般的な相談を受け付ける。 新型コロナウイルス感染症の...
<地方税> 現在、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策における税制上の措置(案)は関係法案が国会で審議されているが、地方税関係では、徴収の猶予制度の特例や固定資産税等の軽減措置などが法案に盛り込まれている。徴収の猶予制度の特例は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で多くの事業者の収入が急減しているという現下の状況を踏まえ、地方税においても、無担保かつ延滞金なしで1年間、徴収猶予を適用できる特例を設ける。 同特...
<法人税> 新型コロナウイルス感染症の影響で売上減少に苦しむ事業者の中には、賃貸している店舗や事務所等の賃貸料の支払いにも困っているところも少なくない。店舗用物件やテナント等を賃貸する不動産貸付業を営む事業者に対しては、新型コロナウイルス感染症の影響で、同社の物件を賃借している事業者から、「売上が急減しているなか、固定的に支払いが発生する賃料の負担が大変」といった切実な声が寄せられているという。 そこで、不動...
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