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<所得税> 新型コロナウイルス感染症等の影響に伴い、国や地方公共団体から個人に対して助成金が支給されることがあるが、こうした助成金は、個別の助成金の事実関係によって、所得税の課税対象となるものとならないものがあり、課税関係が異なるので注意が必要だ。国税庁では、「国税における新型コロナ感染拡大防止に係る税務上の取扱いに関するFAQ」にこの件を追加して、非課税になるもの、課税になるものを解説している。 それによる...
<法人税> 新型コロナウイルス感染拡大の影響で、定時株主総会を延長する企業も少なくないが、税務上、問題となるものに役員給与の取扱いがある。例えば、3月決算法人A社の場合、基準日を3月末日とし、毎年6月下旬に定時株主総会を開催しているが、今回は、新型コロナウイルス感染症の影響により、決算・監査に関する業務に大きな遅延が生じている状況にあり、通常どおり6月下旬に定時株主総会を開催することが困難となった。 このこと...
<国税庁・国税不服審判所> 納税者が国税当局の処分に不満がある場合は、税務署等に対する再調査の請求や国税不服審判所に対する審査請求という行政上の救済制度と、訴訟を起こして裁判所に処分の是正を求める司法上の制度がある。国税庁・国税不服審判所が19日に公表した再調査の請求や審査請求、訴訟の概要によると、今年3月までの1年間(2019年度)の再調査の請求・審査請求・税務訴訟を通しての納税者救済・勝訴割合は12.7%となった...
<地方税> 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した中小企業者・小規模事業者に対して、固定資産税・都市計画税の減免を行う制度が創設された。この制度は、中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、2021年度課税の1年分に限り、事業者が保有する設備等の償却資産及び事業用家屋に対する固定資産税と事業用家屋に対する都市計画税の課税標準を事業収入の減少幅に応じ、ゼロ又は2分の1に減免する制度だ。 注意点に...
<国税庁> 先日、国税庁が2019年度の査察事績を公表し、同年度は検察庁への告発件数が116件だったことが明らかになった。査察は、昨今の経済取引の広域化、国際化及びICT化等により脱税手段・方法が複雑・巧妙化している中で、経済社会情勢の変化に的確に対応し悪質な脱税者告発に努めている。それは、消費税事案や無申告ほ脱事案、国際事案のほか、急速に市場が拡大する分野などへの積極的な取組みだ。 消費税事案については、国...
<その他> 「持続化給付金」とは、感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、事業全般に広く使える、給付金を支給するもので、農業、漁業、製造業、飲食業、小売業、作家・俳優業など幅広い業種で、事業収入(売上)を得ている法人・個人が対象となる。持続化給付金の申請サポート態勢が整いつつあるなか、経済産業省では、サポート会場を訪れる際に確定申告書類の控え等の持参を忘れないよう呼びかけている。...
<その他> 新型コロナウイルス感染症への対応に必要な予算が組み込まれた第二次補正予算案は、6月8日に国会に提出されたが、これとあわせて、休業手当を受けることができない労働者に関する新たな給付制度「新型コロナウイルス感染症対応休業支援金」の創設等が盛り込まれた「新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律案」も同日、国会に提出された。 同法案によると、休業手当を受けることが...
<国税庁> いわゆるマルサと呼ばれる査察は、脱税でも特に大口・悪質なものが強制調査され検察当局に告発されて刑事罰の対象となる。国税庁が11日に公表した2019年度査察白書によると、同年度に査察で摘発した脱税事件は前年度より17件少ない165件で、その脱税総額は前年度を4.4%下回る約120億円だった。今年3月までの1年間(2019年度)に、全国の国税局が査察に着手した件数は150件と、前年度(166件)を16件下回っ...
<相続・贈与税> 親が借地している土地の所有権(底地)を子どもが地主から買い取った場合、子どもが土地の所有者となり、子どもが親に対して土地を賃貸していることになる。親が引き続き子どもに地代を支払う場合は贈与税の問題はないが、通常、親子の間で金銭の授受が行われないことが多く、その場合は使用貸借となり、親の所有していた借地権は、子どもが土地を買い取ったときに借地権者である親から子どもに贈与があったものとして取り扱われる。...
<法人税> 連結納税制度が見直されグループ通算制度へ移行される改正が行われたが、移行に伴う改正事項のうち、(1)受取配当等の益金不算入、(2)寄附金の損金不算入、(3)貸倒引当金、(4)資産の譲渡に係る特別控除額の特例については、連結納税制度又はグループ通算制度の適用を受けない法人についても適用される。なお、連結納税制度の見直しに伴う改正については、6月3日現在、法律のみ公布されており、政令及び省令については後日公布...
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