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<国税庁> 国税庁においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、納税が困難な納税者に対し、納税の猶予等の納税緩和措置を適切に適用していく方針としているが、同庁がこのほど公表した2020年4月30 日に施行された「納税の猶予制度の特例」(特例猶予)の適用状況によると、2020年4月30日から5月29 日までに猶予申請を許可した件数は2万6385件でその税額は450億5800万円だった。 特例...
<判例・裁決> ふるさと納税を巡って、大阪府の泉佐野市が対象自治体から外されたのは違法だとして処分の取消しを求めた上告審で、最高裁第三小法廷(宮崎裕子裁判長)は6月30日、市側の敗訴とした大阪高裁の判決を破棄し、総務相の除外処分を取り消す逆転判決を言い渡した。これに伴い、総務省は3日、これまで対象から除外していた泉佐野市を始め和歌山県高野町、佐賀県みやき町の3市町を対象として指定したことを明らかにした。 返礼...
<国税庁> 全国の国税局・税務署において1日、相続税や贈与税の土地等の課税評価額の基準となる2020年分の路線価及び評価倍率が公表された。今年1月1日時点の全国約32万地点(継続地点)における標準宅地の前年比の変動率の平均は+1.6%(昨年+1.3%)と、5年連続の上昇となった。路線価日本一は、35年連続1位となる東京・銀座「鳩居堂前」で、1平方メートル4592万円(昨年4560万円)と、4年連続で過去最高を更新した...
<所得税等> 2019年分所得税等の確定申告では、所得税の申告書提出件数が2204万1千件(前年分比▲0.8%減)で5年ぶりに減少し、過去最高だった2008年分(2369万3千件)を7%下回る。それでも、こうした2千万件を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのICT(情報通信技術)を活用した施策に積極的に取り組んでいる。 国税庁のホームページ上...
<消費税> 消費税免税店(輸出物品販売場)店舗数は3月31日現在で5万4667店となり、昨年10月31日からの半年間で4.7%増の2445店の増加と拡大したことが、観光庁のまとめで分かった。地方の免税店数は、前回調査より4.0%増の2万670店となり、初めて2万店を突破した。増加の要因は、ここ数年にわたる税制改正での地方を訪れる外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充が大きく影響しているとみられる。 これまで、2...
<その他> 法務局での自筆証書遺言書保管制度が7月10日からスタートする。従来、自筆証書遺言は、公証人役場で保管する公正証書遺言のように公的機関で保管することができないため、自宅の金庫等で保管されることが多いことから、遺言書の紛失や、相続人による遺言書の廃棄・隠匿・改ざんが行われる恐れがあるなどの問題点があったが、2018年7月6日に成立した遺言書保管法により、法務局での保管ができるようになった。 ただし、遺...
<消費税> 経済産業省では、2014年4月の消費税率8%引上げ、2019年10月の10%引上げを踏まえ、消費税の円滑かつ適正な転嫁を確保する観点から、公正取引委員会と連携して、(1)監視・取締り対応、(2)広報・相談対応を一体的に実施し、転嫁拒否行為の未然防止及び迅速な是正を行っているが、このほど、2020年3月末までの主な転嫁対策の取組状況を取りまとめ公表した。(1)では、まず、消費税の転嫁拒否等に関する大規模な調...
<所得税等> 2019年分所得税等の確定申告は、新型コロナの影響から申告・納付期限を4月16日まで延長したが、国税庁が公表したその確定申告状況によると、所得税の確定申告書を提出した人は、前年を▲0.8%下回る2204万1千人となり、5年ぶりに減少した。申告納税額がある人(納税人員)は▲1.3%減の630万人となり、2年連続の減少。納税人員の減少に伴い、その所得金額も▲1.2%下回る41兆6140億円となり、5年ぶりに...
<国税庁> 査察、いわゆるマルサは、大口・悪質な脱税をしている疑いのある者に対し、犯罪捜査に準じた方法で行われる特別な調査だ。調査にあたる国税査察官には、裁判官の発する許可状を受けて事務所などの捜査をしたり、帳簿などの証拠物件を差し押さえたりする強制捜査を行う権限が与えられる。この査察調査は、単に免れた税金や重加算税などを納めさせるだけでなく、検察への告発を通じて刑罰を科すことを目的としている。 刑罰とは懲役...
<国税不服審判所> 国税不服審判所はこのほど、2019年10月から12月分の裁決事例を同所ホームページ上にある「公表裁決事例要旨」及び「公表裁決事例」に追加し公表した。今回公表された裁決事例は、6事例(国税通則法関係4件、所得税法関係1件、相続税関係1件)だった。今回は6事例全てにおいて納税者の主張が認められ、全部又は一部が取り消されており、実務家にとっても参考となろう。 このうち、国税通則法関係では、相続財...
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