デイリーニュース

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<消費税> 外国から部品や原材料を仕入れている企業は少なくないが、輸入取引についても消費税が課税される。消費税法でいう輸入取引とは、保税地域から外国貨物を引き取ることを言う。保税地域から引き取られる外国貨物、いわゆる輸入品には原則として消費税がかかる。通常の国内での仕入れの場合は仕入先に消費税を支払っているが、輸入の場合は保税地域から輸入品を引き取る際に、保税地域を管轄する税関長に納付することになる。 外国貨...
<税制改正> 日本一般用医薬品連合会と日本ОTC医薬品協会は、セルフメディケーション税制に関する生活者調査結果を踏まえ、同税制の対象医薬品の拡大等、わかりやすく使い勝手のよい制度への改善を2021年度税制改正で要望している。同税制は、スイッチOTC医薬品(要指導医薬品及び一般用医薬品のうち、医療用から転用された医薬品)を購入した際に、その購入費用について所得控除が受けられるもの。 今春に実施した調査結果による...
<その他> 「家賃支援給付金」の申請受付がいよいよ7月14日からスタートした。家賃支援給付金は、新型コロナウイルスによる外出自粛などの影響により売上減少に直面した事業者の事業継続を下支えするため、地代や家賃の負担軽減を支援する給付金。申請日の直前1ヵ月以内に支払った賃料をもとに算定された金額が、中小企業には最大600万円、フリーランスを含む個人事業者には最大300万円が一括支給される。 経済産業省によると、申...
<相続・贈与税> 2019年度税制改正では、民法等の改正に伴い、残された配偶者が亡くなるまで今の住居に住み続けられる「配偶者居住権」(2020年4月1日施行)が創設された。これを受けて、国税庁はこのほど、「相続税法基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)をとりまとめ公表した。この中で、「配偶者居住権等」の項目が新設され、小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例に関する留意点などが示されている。 ...
<国税不服審判所> 国税不服審判所は、10日付で国税審判官(特定任期付職員)として16名を採用したことを明らかにした。特定任期付職員の採用は、民間人材採用の円滑化を図るため、公務に有用な専門的な知識経験等を有する民間専門家を任期を定めて採用し、高度の専門的な知識経験等を有する者についてはその専門性等にふさわしい給与を支給できるよう、2000年11月に制定された任期付職員法に基づくもの。審判所では2007年から実施して...
<法人税> 中小企業者等の法人税率の特例については、2019年度の税制改正における適用期限の延長に伴い、中小企業者のうち適用除外事業者に該当するものは、その該当する事業年度においては適用を停止することとされた。この適用除外事業者とは、基準年度の所得の金額の年平均額が15億円を超える法人をいうこととされている。この件に関し、国税庁は「法人税基本通達等の一部改正について」(法令解釈通達)を公表して趣旨を説明している。&#...
<地方税> 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者の2021年度の固定資産税・都市計画税を減免する。中小企業・小規模事業者の税負担を軽減するため、事業者の保有する建物や設備の2021年度の固定資産税及び都市計画税を、事業収入の減少幅に応じ、ゼロまたは1/2とするが、中小企業庁はこのほど、その2021年度の固定資産税・都市計画税の軽減措置についての適用手続きを更新した。 ...
<その他> 喫緊の課題となっている所有者不明土地問題の解決に向けて民法・不動産登記法の見直しが進められている。政府は7月3日、第6回「所有者不明土地等対策の推進のための関係閣僚会議」(メンバー:総務・法務・財務・農林水産・国土交通・復興の各大臣及び内閣官房長官)を持ち回り開催し、民事基本法制の抜本的な見直しなどを盛り込んだ所有者不明土地等対策の新たな基本方針及び工程表を決定した。 不動産登記簿により所有者が直...
<法人税、所得税> 一括償却資産とは、取得価額が10万円以上20万円未満の資産について、個別に減価償却をせずに、使用した年から3年間にわたって、その年に一括償却資産に計上した資産の取得価額の合計額の3分の1を必要経費に計上していくものだ。一括償却資産を取得したときは複数の会計処理が考えられる。それは、通常の減価償却を行うか、一括償却資産とするか、(中小企業者等であれば)少額減価償却資産の特例を適用するかだ。 ...
<所得税> 2018年1月に開始した「つみたてNISA」の口座数が、2019年12月末時点で約189万口座に達したことが、金融庁がこのほど発表した「NISA口座・ジュニアNISA口座の利用状況調査」で分かった。「つみたてNISA」の口座数は2019年6月末時点から約29%増加し、NISA口座数全体の増加に大きく寄与。また、つみたてNISAは、20歳~40歳代が約67%を占めるなど、個人投資家のすそ野が広がりつつある。...
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