デイリーニュース

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<税制改正> 自民・公明両党は12日、2020年度の税制改正大綱を決定し公表した。主な内容は、個人所得課税では、個人投資を促進するためのNISA(少額投資非課税制度)の見直しや未婚のひとり親に対する税制上の措置、資産課税では、所有者不明土地等に係る課税上の課題への対応、法人課税では、イノベーション強化に向けた取組みや連結納税制度の見直し、消費課税では、法人に係る消費税の申告期限を1月延長する特例の創設などがある。&#...
<会計士・税理士業界> 先日発表された東京税理士会の2019年度「税務調査アンケート」では、税務調査日数は1日~2日で終了との回答割合が約70%だったことなどが明らかになったが、同調査では書面添付制度についてもアンケートを行っている。調査結果(有効回答数2551会員)によると、回答のあった2310件のうち、「書面添付をしている」ものは513件で、添付割合は前回(23.7%)に比べ1.5ポイント減の22.2%となった。...
<相続・贈与税> 2018年7月、約40年ぶりの民法改正により相続法が大きく変わった。このうち遺留分制度改正が今年7月1日に施行されているが、施行後5ヵ月が経過した今、改正遺留分制度についての注意点がクローズアップされ、遺留分制度の改正の税金への影響に関心が寄せられている。遺留分とは、相続人が請求できる最低保証額のこと。例えば、遺言により相続財産を全く貰えない場合でも遺留分だけは保証されている。 遺留分は法定...
<所得税、消費税> 無申告は、申告納税制度の下で自発的に適正な納税をしている納税者に強い不公平感をもたらすことになるため、的確かつ厳格な対応が求められる。無申告者は、その存在自体の把握が難しいことから、国税当局は、有効な資料情報の収集や活用を図り、積極的に調査を実施している。国税庁が今年6月までの1年間(2018事務年度)に実施した高額・悪質と見込まれた無申告者に対する実地調査は8147件(前事務年度7779件)行わ...
<会計士・税理士業界> 東京税理士会は、会員が受けた税務調査について、(1)事前通知の実施状況、(2)無予告調査、(3)調査件数、調査内容及び調査日数、(4)調査結果、重加算税処分などの実態把握を目的に、2019年度「税務調査アンケート」を実施した。調査結果(有効回答数2551会員)によると、対象期間(18・7~19・6)に3376件の税務調査があり、このうち「納税者のみに通知があった」件数は174件(5.2%)で、...
<所得税> オンラインショッピングやネット広告などインターネット取引はすっかり定着しており、なかには年間1億円を超す売上があるネット業者も珍しくない。しかし、多額の利益を上げながら、ネット上の売上は国税当局には把握されまいと考え、無申告・過少申告する業者が後を絶たない。ネット取引は、無店舗による事業形態となるため、その把握は困難だが、国税当局は、あらゆる有効な資料情報を収集・分析して適正な課税に努めている。 ...
<法人税> 製造業者等が、販売業者等に広告宣伝用資産を無償又は低価額で譲渡する場合がよく見受けられる。原則として、法人が無償による資産の贈与を受けた場合には、その資産の時価が受贈益として益金の額に算入される。有償であっても、その譲受け価額が時価よりも低い場合には、時価と譲受け価額との差額が受贈益となる。ところが、その資産がネオンや看板などを含む広告宣伝用資産については、その性質上特別の取扱いがある。 それは、...
<所得税> 国税当局では、有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な者などいわゆる“富裕層”に対して、資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に調査を実施しており、所得税調査における“重点課題”と位置付け積極的に取り組んでいる。今年6月までの1年間(2018事務年度)には、前事務年度比1.8%増の5313件の富裕層に対する実地調査が行われ、過去最多の...
<消費税> 経済産業省は、台風19号、21号の被害により、消費税軽減税率対応レジが使用不能となった事業者が、再度対応レジの導入(買替えや修理等)をする場合には、再導入するレジについても軽減税率対策補助金の支給を認めることを明らかにした。また、補助金交付条件となる9月30日までにレジの購入契約の締結に至らなかった中小事業者の取扱いについては、その事情を個別に確認した上で、柔軟に対応するとした。 令和元年台風第1...
<所得税> 国税庁によると、個人に対する今年6月までの1年間(2018事務年度)の所得税調査は、前事務年度(62万3千件)に比べ1.9%減の61万1千件行われた。そのうち、約61%に当たる37万4千件(前事務年度38万4千件)からほぼ横ばいの9041億円(同9038億円)の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は同0.1%減の1195億円(同1196億円)。1件平均148万円(同145万円)の申告漏れに対し17万円(同...
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