デイリーニュース

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<地方税> 東京都はこのほど、生活保護の対象となる程度の収入しかない低所得者の税負担に配慮するとともに、都財政再建の成果の一部を還元するため、2008 年度から都独自の個人住民税(所得割)の軽減措置を実施する方針を決定した。都によると、対象となるのは納税者の約1割にあたる約60万人で、定額負担分(1000円)を除いて個人住民税所得割の全額が軽減される。この措置により年50億円程度の減税となる見通し。 低所得者に...
<所得税> 特定支出控除という制度をご存知だろうか。サラリーマンにも確定申告の道を拓くものとして1987年に創設されたが、その適用者は毎年多くても十数人程度に過ぎず、形骸化しているとの声が強い。このほど衆議院予算委員会に提出された資料によると、昨年2005年分所得税の確定申告(2006年3月末現在)における給与所得の特定支出控除適用者はわずか13人だったことが明らかになった。 特定支出控除は、給与所得者が特定の支出をし...
<所得税> アパートやマンションを賃貸して得た不動産所得では、その貸付が「事業的規模」と認められるか否かで所得税の取扱いが大きく違ってくる。事業的規模と認められれば、事業専従者給与の経費算入や65万円の青色申告特別控除が可能なほか、業務用資産の取壊し、除却など損失の全額の経費算入、賃料収入などが回収不能となった場合の貸倒損失がその年分の必要経費になる、など多くのメリットがある。 例えば、事業用資産の除却損がある場合、事...
<東京都> 東京都が自動車税滞納の一掃のため昨年2月から導入した、滞納者の車を盗難防止用として市販されているタイヤロックで差し押さえる新手法は、全都税事務所に完全に定着し効果を上げている。都の発表によると、昨年6月1日から今年2月14日までの間に100台の車にタイヤロックを装着し、うち83台と8割強に係る車の所有者から、自動車税をはじめとする滞納総額2347万円を徴収したことが分かった。 都では、タイヤロック導入以前に...
<確定申告> 2006年分所得税の確定申告も中盤に差しかかってきた。年末調整で課税関係が終了する会社員でも確定申告すれば税金が戻ってくるケースがある。代表的なものは医療費控除だが、こちらは本人の分だけでなく自分と生計を一にする妻や子ども、両親など親族のために支払った医療費も対象となることはよく知られている。だが、意外と知られていない還付申告の対象となるものがある。 まずは、子どもの代わりに支払った国民年金保険料である。...
<法人税> 広告宣伝費は交際費等に含まれないとされているが、例えば、宣伝的効果を意図したものであっても、旅行や観劇に招待するための費用となると、それが交際費等となるのか、それとも広告宣伝費となるのかで迷うところだ。税法では、不特定多数の者に対して宣伝的効果を狙ったものは広告宣伝費の性質があるものとして、交際費等に含まれないケースを具体的に例示している。 それは、製造業者や卸売業者が、(1)抽選によって、一般消費者に対し...
<税制改正> 仕事と育児の両立支援に対する企業の積極的な取組みを後押しするため、2007年度税制改正では、事業所内託児施設関連資産に係る割増償却制度、いわゆる子育て支援税制が創設される。企業が2007年4月1日から2009年3月31日までの間に新設した事業所内託児施設及びこれと同時に設置する一定の器具備品について、大企業は5年間普通償却限度額の20%、中小企業は30%の割増償却を認める。 子育て支援税制の対象企業は、従...
<東京国税局> 東京国税局では、大規模法人調査に従事する国際金融及び法務の民間専門家を募集する。雇用期間は今年7月から原則2年程度だが、国際税務専門官として税務調査に従事する。常勤の国家公務員としての採用予定であり、採用後は、国家公務員法に基づく守秘義務や兼職制限などが適用される。勤務時間は原則として9時から17時45分(変更する可能性あり)まで、東京・千代田区の東京国税局が勤務地となる。 国際金融専門家の職務は、(1...
<所得税> 株式による配当所得は原則総合課税だが、特例として、(1)上場株式等の配当金(持株割合が5%未満場合に限る)、(2)非上場株式などで1銘柄1回の配当金額が5万円(年1回の場合は10万円)以下の少額配当、(3)支払の基準日が2006年5月1日以降の配当で、1回の支払額が「10万円×配当計算期間の月数(最高12ヵ月)÷12」で計算した金額以下のもの、は申告不要とされている。 現在は1回の...
<相続税> 国税庁はこのほど、去る1月23日の最高裁判決を受けて、土地区画整理事業等の施行による借換地指定に伴い、従前地及び借換地について使用収益が禁止されている場合の相続税の小規模宅地等の特例の取扱いを変更することを明らかにした。これまで、相続開始直前に更地の場合は認めていなかった同特例を適用する。この変更後の取扱いは、すでに相続税の申告をした場合であっても、要件が合えば適用を受けることができる。 最高裁判決では、土...