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<税制改正> 政府は20日、NISA制度の見直しやオープンイノベーションの促進に係る税制措置の創設などを盛り込んだ2020年度の税制改正大綱を閣議決定した。来年召集予定の通常国会に税制改正法案を提出し、今年度中の成立を目指す。閣議決定された税制改正大綱によると、2020年度税制改正による増減収見込額は、平年度で国税が80億円の増収、地方税が13億円の増収となり、合計93億円の増収を見込む。 国税をみると、個人...
<税制改正> 政府が閣議決定した2020年度税制改正大綱には、大企業に対して積極的な投資や賃上げを促すため、租税特別措置である研究開発税制や所得拡大促進税制、接待飲食費の特例の適用要件を厳格化する改正が盛り込まれている。収益が拡大しているにもかかわらず賃上げも投資にも消極的なことから、内部留保、特に現預金が増加してきている現状を踏まえ、企業内部にたまった資金を成長投資に振り向けてもらう狙いがある。 試験研究を...
<相続・贈与税> 国税庁が公表した2018年分相続税の申告状況によると、2018年中に亡くなった人(被相続人)は、過去最高だった前年2017年分(134万397人)を1.6%上回る136万2470人だった。このうち相続税の課税対象被相続人数は、同4.1%増の11万6341人、課税割合は0.2ポイントと微増の8.5%だった。2015年分から課税割合は、2015年1月以後の相続等からの課税強化により、8.0%(2014年...
<国税庁> 国税庁の2020年度末の定員は5万5953人となることが、同庁が20日に発表した2020年度予算の概要で分かった。定員については、要求段階では、軽減税率制度実施や租税回避などへの対応から1347人の増員を求めていたが、1194人の新規増員にとどまり、定員合理化計画に基づく合理化目標数が▲1144人あることから、差し引き50人の二ケタの純増となった。同庁の定員は4年連続で増加し、2020年度末の定員は5万5...
<相続・贈与税> 国税庁が、今年6月までの1年間(2018事務年度)において、2016年中に発生した相続を中心に、申告額が過少、申告義務がありながら無申告と思われるものなど1万2463件(前事務年度比▲0.9%)を実地調査した結果、うち85.7%に当たる1万684件(同1.5%増)から3538億円(同0.4%増)の申告漏れ課税価格を把握したことが明らかになった。加算税98億円を含む708億円(同▲9.6%)を追徴課税...
<会計士・税理士業界> 国税庁がこのほど公表した2019年度税理士試験結果によると、合格者は前年より77人(11.5%)多い749人だった。第69回目となる今回の税理士試験は、前年から3.5%減の2万9779人が試験を受けた結果、一部科目合格者は同14.7%増の4639人で、合格科目が5科目に達し税理士資格を取得した者は749人、うち、女性は全体の27.5%に当たる206人。一部科目合格者を含めた合格率は同2.8ポイ...
<国際税務> 経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、昨年から、CRS(共通報告基準)に基づく非居住者金融口座情報(CRS情報)やCbCR(国別報告事項)の自動的情報交換を開始するなど、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施。わが国の情報交換ネットワークも、12月1日現在で75条約(135ヵ国・地域に適用)まで拡大している。&...
<国税通則法> 国税庁はこのほど、2020年の延滞税の割合が最初の2ヵ月は2.6%、2ヵ月超から8.9%となることを明らかにした。税金が定められた期限までに納付されない場合には、原則として法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じて、利息に相当する延滞税が自動的に課される。なお、延滞税は本税だけを対象として課されるものであり、加算税などに対しては課されない。 例えば、(1)申告などで確定した税額を法定納期...
<その他> 公務員らの機密漏えいに罰則を科す特定秘密保護法が施行から5年経過したのを受け、施行令改正と運用基準の見直しが行われた。政府は12月10日、特定秘密保護法の政令を改正し、法の適用対象だった70行政機関から、国税庁や中小企業庁、特許庁、検察庁、会計検査院等の42機関を除外することを閣議決定した。同日に改正政令が公布され翌11日から施行されている。 特定秘密保護法は、我が国の安全保障に関する情報のうち特...
<所得税> 国税庁は、経済社会の国際化への適切な対応のため、海外投資を行っている個人や海外資産を保有する個人などに対し、積極的に調査を実施している。同庁は、2018事務年度に海外投資者等を対象に4375件(前事務年度4616件)の実地調査を実施し、総額約849億円(同977億円)の申告漏れ所得を把握した。1件平均では1941万円(同2166万円)で、この金額は、実地調査(特別・一般調査)全体での1件平均1045万円の...
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