デイリーニュース

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<電子帳簿保存法>2024年1月から電子取引データの保存方法が変わるので確認したい。例えば、電子取引データをプリントアウトして書面を整理してファイリングしていたケースでは、その電子データを保存する必要がある。申告所得税や法人税に関して帳簿・書類を保存する義務のある事業者が、注文書・契約書・送り状・領収書・見積書・請求書などに相当する電子データをやりとりした場合に...
<所得税>国税庁が公表した「2022事務年度の所得税等調査」結果によると、今年6月までの1年間の所得税調査は、前事務年度に比べ6.3%増の約63万8千件行われた。そのうち、約53%に当たる33万8千件(前事務年度31万7千件)から25.5%増の9041億円の申告漏れ所得を見つけた。その追徴税額は29.3%増の1368億円。1件平均142万円(同120万円)の申告...
<消費税>10月からインボイス制度がスタートしたが、東京商工リサーチが国税庁の適格請求書発行事業者サイトの公表データを基に集計・分析した結果、10月単月の登録件数は過去最多の29万1875件で、累計では406万5616件に達した。10月の登録件数は法人が前月に比べて減少したものの、個人事業主が月間最多の22万6346件となり、全体を押し上げた。9月までに駆込み申...
<会計士・税理士業界>金融庁の公認会計士・監査審査会が11月17日に発表した2023年公認会計士試験結果によると、合格者数は前年に比べ88人(6.0%)増加の1544人となり、2011年(1511人)以来、12年ぶりに1500人を超える高水準となった。願書の提出者数は、前年を8.1%上回る2万317人(男性1万4899人、女性5418人、女性比率26.7%)で、...
<地方税>総務省の地方財政審議会はこのほど、2024年度地方税制改正等に関する意見書を公表した。意見では、外形標準課税の対象から外れている実質的に大規模といえる法人を対象とした制度的な見直しを行うことを提言。外形標準課税の対象法人数は、ピーク時(2006年度)の3分の2に減少しているが、その要因として、減資によるものが多いと考えられ、特に、財務会計上、単に資本金...
<財務省>財務省が公表した「2022事務年度(2022年7月~2023年6月)において全国の税関が行った輸入品に対する関税及び内国消費税に係る犯則事件の調査」結果によると、同事務年度に処分(検察官への告発または税関長による通告処分)した件数は169件(前年度39件、前年度比約4.3倍)となったことが分かった。処分を行った件数の内訳は、通告166件(同37件、同約...
<所得税>年末調整が近付いている。会社など給与の支払者は、役員または使用人に対して給与を支払う際に所得税及び復興特別所得税の源泉徴収を行っているが、その年1年間に給与から源泉徴収をした所得税等の合計額は、必ずしもその人が1年間に納めるべき税額と一致しない。このため、1年間に源泉徴収をした所得税等の合計額と1年間に納めるべき所得税等の額を一致させる必要がある。この...
<国際税務>国税庁では、納税者の予測可能性を高め、移転価格税制の適正・円滑な執行を図る観点から、事前確認に係る相互協議を実施している。相互協議とは、納税者が移転価格課税等による国際的な二重課税を受けた場合、または受けるに至ると認められる場合に、国税庁と条約締結国の税務当局間で解決を図るための協議手続きのこと。国税庁はこのほど、2022事務年度(2022年7月~2...
<法務省>法務省が公表した2023年司法試験結果によると、2023年の合格者は前年を378人(26.9%)上回る1781人だった。8年ぶりに前年を上回り、政府目標1500人も4年ぶりに達成した。この背景には、今回の司法試験から認められた大学院の最終学年からの在学中受験と、大学3年、法科大学院2年の計5年で終了できる法曹コースの新設があるとみられている。特に法科大...
<財務省>財務省がこのほど公表した「2022事務年度(2022年7月~2023年6月までの1年間)に、全国の税関が行った輸入者の関税及び内国消費税の輸入申告に対する事後調査」結果によると、同事務年度は、3312者(対前年度比123.2%増)の輸入者に対して事後調査を行い、うち73.6%(同▲1.7ポイント)に当たる2437者(同118.0%増)の課税価格に申告漏...