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2024/02/14 2024年度国民負担率は45.1％となる見通し～財務省

＜財務省＞財務省は2月9日、国民負担率が、2024年度予算では23年度実績見込みから1.0ポイント減の45.1％と3年連続低下する見通しと発表した。国民負担率とは、国民所得に対する税金や社会保障（年金・健康保険などの保険料）の負担割合。24年度見通しの内訳は、国税16.9％、地方税9.9％で租税負担率が26.7％、社会保障負担率は18.4％。国民所得の伸びが大き...

2024/02/13 2022年度租特、81項目につき適用件数は約235万件

＜財務省＞財務省が今通常国会に提出した「2022年度租税特別措置の適用実態調査結果報告書」によると、2022年度（2022年4月～2023年3月）に終了した事業年度又は連結事業年度において、適用額明細書の提出があった法人数は約146万法人（2021年度約142万法人）で前年度から2.7％増加、適用件数は法人税関係の租税特別措置81項目（同81項目）について約23...

2024/02/09 国税庁、能登半島地震の被災者へ所得税等の特例を周知

＜所得税等＞国税庁は、能登半島地震の災害による被害に関して、「2024年能登半島地震災害の被災者に係る所得税等の特別措置」が2月2日に閣議決定されたことから、今後、法律案が国会に提出され、審議を経て成立・施行されることにより、所得税及び復興特別所得税に関し、(1)雑損控除の特例や(2)災害減免法の特例、(3)被災事業用資産等の損失の必要経費算入の特例が適用できる...

2024/02/08 財務省、「所得税法等の一部改正法案」を国会に提出

＜税制改正＞財務省は2月2日、「所得税法等の一部を改正する法律案」を今通常国会に提出したことを公表した。法案提出の理由として、「賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和し、物価上昇を上回る持続的な賃上げが行われる経済の実現を目指す観点から、所得税の定額減税の実施や、賃上げ促進税制の強化等を行う」等としている。法案は、国会の審議を経て3月末までの成立を目...

2024/02/07 2022事務年度に海外の金融口座情報約253万件入手

＜国税庁＞経済のグローバル化に伴い、企業や個人の海外取引や海外資産の保有・運用形態が複雑・多様化するなか、国税庁では、ＣＲＳ（共通報告基準）に基づく非居住者金融口座情報（ＣＲＳ情報）やＣｂＣＲ（国別報告事項）の自動的情報交換、租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換を積極的に実施している。わが国の情報交換ネットワークも、2024年1月1日現在で85条約等...

2024/02/06 国外財産調書、提出件数・総財産額とも過去最多

＜国税庁＞国外財産の保有が増加傾向にあるなか、国外財産に係る所得税や相続税の課税の適正化が喫緊の課題となっていることから、納税者本人から国外財産の保有について申告を求める仕組みとして、2012年度税制改正において国外財産調書の提出制度が創設され、2014年1月から施行された（初回の調書は2013年分）。国税庁はこのほど、国外財産調書制度創設後10年目となる202...

2024/02/05 個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表

＜税制改正、地方税＞2024年度税制改正の目玉の一つは、2024年分所得税及び2024年度分個人住民税の定額減税の実施だが、総務省はこのほど、個人住民税の定額減税（案）に係るＱ＆Ａ集を公表した。そこには、経緯・概要をはじめ控除方法・特別税額控除額、徴収方法などに関するＱ＆Ａを掲載している。定額減税は、賃金上昇が物価高に追いついていない国民の負担を緩和するため、デ...

2024/02/02 宅地の上に存する権利の区分に応じて評価する貸宅地

＜相続税、贈与税＞貸宅地とは、借地権など宅地の上に存する権利の目的となっている宅地をいう。貸宅地の価額は、その宅地の上に存する権利の区分に応じて評価する。まず、借地権の目的となっている宅地の価額は、「自用地としての価額－自用地としての価額×借地権割合」の算式で求めた金額により評価する。この場合、借地権の取引慣行がないと認められる地域にある借地権の目的となっている...

2024/02/01 中小企業者等の「少額減価償却資産特例」を2年延長

＜税制改正、法人税＞2024年度税制改正においては、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例について、対象法人から電子情報処理組織を使用する方法（ｅ－Ｔａｘ）により法人税の確定申告書等に記載すべきものとされる事項を提供しなければならない法人のうち、常時使用する従業員の数が300人を超えるものを除外した上、その適用期限が2年延長される（適用期限の延...

2024/01/31 金銭債権の貸倒損失が認められるための事実・要件等

＜法人税＞貸倒損失とは、売掛金や貸付金などが、取引先の倒産などによって回収不能になったことによる損失で、損金に計上できる。貸倒れになったかどうかは、その債権が消滅したかどうか等で判定される。税務上、法人の有する金銭債権については、貸倒損失の計上が認められるための事実とその対象金額及び損金算入時期が定められており、貸倒損失は損失計上できる要件が決まっていて、この要...