経営研究レポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2023/01/31 昨今労務事情あれこれ（182）
就業規則、作成・届出、そして「従業員への周知」していますか？
１．はじめに従業員数が常時10人以上の事業所は就業規則を作成し、所轄の労働基準監督署に届出をしなければなりません（労働基準法第89条、以下「労基法」）。届出を怠った場合の罰則（30万円以下の罰金）が設けられている（労基法第120条1号）こともあり、届出が必要である旨は認識している事業所が多いものと思います。就業規則を作成した際に、もう一つ必ず行わなければならないのが「就業規則の労働者への周知」なのですが...
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2023/01/27 中小企業のM＆Aと企業価値評価（第3回）
中小企業のM＆Aの実態（その3）
【サマリー】令和4年8月度より我が国の中小企業におけるM＆Aと企業価値評価の実務について解説しております。第2回は我が国のM&Aの実態と目的について説明しました。今回は、M&Aの具体的な手法（スキーム）について整理したいと思います。昨今の中小企業のM&Aでは、売り手企業の株主が買い手企業を自ら探すことは稀な...
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2023/01/26 戦略的医療機関経営　その150
保健医療分野のDXについて　No.2
【サマリー】前回レポートでは、検討会資料から厚生労働省の考え方を考察しました。今回のレポートでは、部門システムからネットワーク化、電子カルテの導入といったIT化の経緯の確認と病院内でIT化を推進するために弊害になっているいくつかの課題を指摘したいと考えます。記述予定
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2023/01/24 日本経済のイノベーション（第118回）
米国のユニコーンが生まれる風土やSPACの活用と日本の対応
【サマリー】1990年代後半以降の日本の証券市場の変化と課題、長期視点で地方創生を含む未公開市場の制度設計の方向性を4回に分けて検討しています。4回目の最後は、日本の政府は2023年までにユニコーンを20社程度生み出そうと目標を掲げていますが、次々とユニコーンが生まれる米国との基本的違いと日本の制度変革の課...
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2023/01/06 リーダーシップとビジョンなき内閣支持率急落からの再浮上は可能なのか!?
朝日新聞社が11月中旬に実施した全国世論調査で、岸田文雄内閣の支持率が37％に。昨年10月の内閣発足以降、はじめて4割を切り、不支持率は51％、3カ月連続で不支持が支持を上回った。再浮上を目指すには、閣僚人事や政権運営のあり方を抜本的に見直す必要があるのではないか。相つぐ閣僚の失言や不祥事内閣支持率が急落した背景には、いくつもの閣僚の不祥事とそれらへの岸田文雄首相...
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2022/12/28 マイナンバーの利用拡大に向けた検討
１．はじめにマイナンバー（個人番号）は、複数の組織に存在する個人情報が同じ人物の情報であることを確認するために、国内に住民登録された一人ひとりに割り振られた12桁の番号であり、社会保障や税制度の効率性や透明性を高め、公平かつ公正な社会を実現するために2016年に導入されたものである。この際、国家による個人の監視やプライバシー侵害に危惧する声があったことから、その利用は、「社会保障」、「税」、「災害対策」...
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2022/12/27 昨今労務事情あれこれ（181）
その時間、労働時間に該当する？しない？
１．はじめに時間外労働の上限規制や賃金請求権の時効期間延長、毎年の最低賃金の改訂等により、労働時間を適正に管理しなければならない場面は年々増加しています。各地の労働基準監督署もより監督（いわゆる「立入調査」「臨検」といわれるもの）の強化を打ち出しており、実際の監督件数は平成27年以降、毎年16万件から17万件で推移しています。監督の件数の多くは「定期監督」（特に明確な疑義はないが、抜き打ちで監督するもの...
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2022/12/20 令和時代の労働時間管理（第３回）
労働時間か否か（続編）
【サマリー】前回は実務上で労働時間か否か迷うケースをいくつか考察しました。研修や教育訓練の時間については「労働者...
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2022/12/16 企業探検家　野長瀬先生の経営お悩み相談室（第４回）
【採用】当社には様々な職域があり、採用基準が一貫しません
毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報をお伝えします。＜相談内容＞...
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2022/12/13 中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第82回）
ミクロ理論経済学と交渉学
本稿の要旨ミクロ理論経済学は経済合理性仮説の下、経済学帝国主義ともいえる程の極めて強固な学問体系を誇っています。一方、交渉学は学際的かつ新しい学問体系であり、いわば未完成な学問でもあります。まったく別の学問体系ですが、事業再生をめぐる考え方には相通じる面も有しています...
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