経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

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2023/03/14 事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方 第2回
～資本政策の考え方の基本（後編）～
【サマリー】適正な株式評価で時価発行増資を行えば、創業者の持株比率を維持したまま増資を行うことができる。資本政策の設計において、上場を計画する企業の第三者割当増資については、経営陣の持株比率の維持と事業計画に必要な資金調達額、さらに投資家にとって魅力が感じら...
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2023/03/10 初めてインターネット販売に取り組む企業の成功ノウハウ（第8回）
～ Googleのコアアップデート以降検索結果傾向とキーワードのコツ～
【サマリー】昨年のGoogleアルゴリズムのコアアップデートによって様々な表示順位変動の変化が出てきています。その一部を紹介し、どう変化に適応するかのテクニカルな情報を紹介します。そして企業がEC、Webに集客を図るために設定する検索キーワード（検索クエリ）をどう設定するのか手順を分解して詳しく述べていきま...
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2023/03/07 日本経済のイノベーション（第119回）
「独禁法違反の恐れある」日本の新規株式公開時の値決め慣行
【サマリー】ここ10年間日本のベンチャー投資額は増加し、IPO数も増加していますが、米中のようなユニコーンの輩出は進みません。これまで検討してきたように上場及び未上場企業の資金調達市場としての制度設計が基本的に異なることにも起因しています。他方、2022年1月の日経新聞で、公正取引委員会の調査の結果、ベンチ...
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2023/03/03 岸田政権は逆風の統一地方選をどう乗り越え経済再生を目指すのか!?
コロナ禍に円安、物価高騰、そして中小企業の過剰債務問題と、日本経済の苦境がつづくなか、4月に迫る統一地方選。岸田政権の「中間評価」はどう出るか。課題山積の2023年2022年はコロナ禍に加えて、ロシア・ウクライナ戦争を背景とした資源価格の高騰、約40年ぶりの急激な金利上昇に世界経済が振り回された。極端なインフレを受けて世界各国の中央銀行が利上げに踏み切り、世界の平...
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2023/02/28 昨今労務事情あれこれ（183）
カスタマーハラスメントから従業員を守る
１．はじめに「ハラスメント」という言葉はすっかり一般化してきました。真っ当な主張にこの言葉を用いるのであれば結構ですが、昨今では、何か自分の意にそぐわないことをされるとすぐに「ハラスメントだ!!」と騒ぎ立てるような話もよく耳にします。「〇〇ハラスメント」という言葉が世の中にどのくらい存在しているのかといえば、真面目なものからふざけたものまで含めれば、50種類ともそれ以上とも言われています。そうした各種ハ...
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2023/02/21 企業探検家　野長瀬先生の経営お悩み相談室（第５回）
【マーケティング】 自社の強みを生かせる他の市場を探したい。ヒントをください。
毎回いろいろな企業経営者のお悩みをテーマとし、その悩みを解決する糸口を企業探検家・野長瀬裕二先生がアドバイス形式で解説していきます。筆者が見てきた様々な企業の成功例や工夫の事例、そこから見えてくる普遍的なノウハウを紹介し、各回のテーマの悩みに寄り添う情報をお伝えします。＜相談内容＞...
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2023/02/17 中小企業の事業再生と会計事務所の役割（第83回）
行動経済学と交渉学
本稿の要旨今回は行動経済学と交渉学の視点から事業再生を取り上げることにします。両者は別の学問体系ですが、事業再生をめぐる考え方には相通じる面も有しています。両者の考え方の共通点を通し、事業再生を実現するための解決策を明らかにします。１．伝統的ミクロ経済学の限界伝統的ミ...
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2023/02/15 戦略的医療機関経営　その151
保健医療分野のDXについて　No.3
【サマリー】今回のレポートでは、医療と関係の深い「介護分野のDX」についてです。医療分野はDXの操作、主体となるのは医師をはじめとする専門職が主ですが、介護分野で操作、主体となるのは、資格を要する専門職種もいますが、特に何も資格を持っていない多くの人も対象となります。さらに平均年齢も介護分野で働く人の年齢の...
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2023/02/08 事例で学ぶ～資本調達に成功する資本政策の読み方・作り方　第1回
～資本政策の考え方の基本（前編）～
【サマリー】資本政策とは新株発行等、会社の資本調達（エクイティファイナンス）を含む株式移動に関するあらゆる計画を表現した設計図といえるもの。本稿では筆者が代表を務めるCFスタートアップスの資本政策を参考に、その基本を説明。その後のシリーズ各稿では、最近の新規...
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2023/02/03 防衛力強化へ向けて動き出した日本　防衛産業の確立ははたせるか!?
政府は2022年12月16日、今後10年程度の外交・防衛政策の指針となる「国家安全保障戦略」などの3文書を閣議決定した。「防衛力の抜本的強化」に向けた具体的な方針の議論もはじまっているが、軍事・経済面での安全保障上のリスクに対応できる体制をどう構築していくか、財源をどうするのか、防衛産業は確立できるのかなど課題は多い。防衛力強化の方針日本政府が「防衛力の抜本的強化...
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