経営研究リポート

MJS税経システム研究所・経営システム研究会の顧問・客員研究員による中小・中堅企業の生産性向上、事業活性化など、経営に関する多彩な各種研究リポートを掲載しています。

増えるブロガー・ツイッターユーザーと危機意識商品・サービスをPRするために広報担当者がブログを書いたり、社長自ら「社長ブログ」を書く企業が多くなっています。インターネットを利用したプロモーションは、企業にとっては欠かせないマーケティングの手法となっていると言えます。ただし、インターネット上のコミュニケーションには「コストをかけず、クチコミを起こすことができる」といういい面がある一方、悪い評判もすぐに広まる、炎上・誹謗中傷などリスクが大きいことも事実です。炎...
1.トヨタよ、お前もか先月号でついに上場廃止になるほどの“低空飛行”となった日本航空について述べたが、今度は同じように日本を代表する企業であるトヨタに大きな問題が発生した。大規模リコール(回収・無償修理)問題が、アメリカで火を噴いたのである。豊田章男社長が米下院の公聴会に呼ばれるなど、異例の事態となった。トヨタといえば、日本のモノづくりのクオリティの高さを身をもって示す存在だったはずだ。そのトヨタがこともあろうに品質問題、しかもクルマにとって最も大事なブレ...
1.最近の診療報酬改定率2002年から約10年続いたマイナス改定から今回の改定はプラス改定となりました。この要因は様々ありますが、最も大きな要因は政権交代でしょう。自民党は、「聖域無き構造改革」の途中で、診療報酬改定については、毎回2200億円削減するという計画の途中でしたから。しかし、医療機関の民主党に対する期待は当初と比べると急激に萎んできたようです。長妻新大臣がはりきりすぎて?大風呂敷を広げすぎ、中医協の委員から日本医師会を締め出し、また事業仕分けで...
これまでの15回で、地域企業が存続を確保するための理論ではなく、実践の方法を具体的に述べてきた。MJSでは、地域のMJSユーザー会計事務所が、経済環境激変下の地域企業が生き残り、着実に成長していけるコンテンツを提供したいという使命感をもっている。これは全く適切な観点であると共感する。では、地域企業がこのような経済環境激変下の情勢にあって、経営の全体像をどうやって明確化していくのか?について取りまとめを進めていきたい。
・バブル経済の崩壊を契機に金融行政が大きく変った1980年代後半~1990年代初頭にみられた好景気をバブル景気と呼ぶことが多いようです。この好景気の特徴は、過剰な市場通貨供給によって巻き起こされた土地や株価といった資産価格の高騰でした。1990年代初頭、資産価格の上昇はピークを迎え、以降急激な下降曲線を描くことになり、わが国の産業と経済に大きな影を落とすことになりました。この一連の経済現象を「泡のように膨らんだ経済だった」として後にバブル経済やバブル景気と...
従業員の副業容認の留意点長引く不況の中、給与カット、ボーナスカットなどの影響により、副業をしたいと考える従業員が増えているようです。企業側も、従業員の賃金減に対する施策のひとつとして、副業を容認することが増えました。2009年の初め頃、日産自動車や東芝、富士通など大企業が従業員の副業を認めたことがニュースになっていました。労働契約法(2008年3月施行)には、実際に盛り込むことは見送られましたが、就業規則における副業禁止の規定は無効とすべきではないかという...
1.「放漫経営」のツケ日本航空が1月19日に会社更生法の適用を申請し、企業再生支援機構による公的管理下で、再建を目指すことになった。まず、グループ人員の約3割に当たる1万5000人強を削減、路線撤退や機体小型化などのスリム化を促進するとしている。ハッキリいって、放置すればこうなることは、5~6年前からわかっていたはずだ。業績は目に見えて悪化し、06年には大規模な公募増資を行うも、目標額に達しないといった事態も発生した。にもかかわらず、経営が刷新されることは...
第三者機構が中立的な立場で医療機関の機能を評価する「医療機能評価」にあたり、多くの医療機関が受審準備段階として苦労している各種マニュアルの作成について、前回は「マニュアルとは何か」「使えるマニュアルの条件」「マニュアルの種類」について述べました。今回は、具体的手順について説明致します。第四部:マニュアルの作成手順◆作成工程は5段階マニュアルの作成に「こうすべきだ」「こうしなけれないけない」といった原則、定石...
(1)サービス残業代請求ブームが来る?企業に於ける不健全な資金ニーズの発生を、その時点で正確な金額で掴むことはモニタリングの基本と述べてきた。そして不健全な資金ニーズは自力で消滅させることを厳守しなければ経営は簡単におかしくなると述べてきた。そして人件費の構造適正化の3回目となる今回は、時代環境の変化を背景とした人件費取り扱いの注意点について述べたい。下手な人件費削減で、「会社の資金繰りが厳しいから」という一方的な理由により荒っぽい人員整理や人件費抑制を行...
平成20年度の賃金不払残業是正結果概要厚生労働省は10月22日、監督指導による賃金不払残業の是正結果を発表しました。平成20年4月から平成21年3月までの1年間に、全国の労働基準監督署が割増賃金の支払いについて労働基準法違反として(いわゆるサービス残業)是正を指導した事案のうち、一企業あたり100万円以上の割増賃金が支払われた事案の状況を取りまとめたものです。平成20年度の是正金額総額は、約196億円となりました。