商事法研究リポート

MJS税経システム研究所・商事法研究会の顧問・客員研究員による商事法関係の論説、重要判例研究や法律相談に関する各種リポートを掲載しています。

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2023/12/01 非上場会社による株式投資型クラウドファンディングの利用と法的課題
1はじめに令和4（2022）年11月28日に、内閣府に設置された「新しい資本主義実現会議」は「スタートアップ5か年計画」を公表し、当該計画実現のための柱となる施策の一つとして、「スタートアップのための資金供給の強化と出口戦略の多様化」を掲げました(注1)。その具体的取組みの一つが、株式投資型クラウドファンディングの活用に向けた環境整備とされ、インターネットを通じ多く...
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2023/11/24 会社と反社会的勢力との交流に対する規制・制裁 － 業績好調の(株)三栄建築設計が上場廃止の危機に －
サマリー暴力団等の取締りに適用できる種々の法律の制定・施行・改正による規制の強化、全国レベルでの暴力団排除条例の成立、契約書等への暴力団排除条項導入の一般化、株式会社を反社会的勢力に利用されないようにするための会社設立時における公証人のチェック等、近時、暴力団等の反社会的勢力に対する規制及びそうした勢力との交流に対しての世間の目が厳しくなっています。さらに新型コロナの影響も加わり総会屋も減少し、会社と暴...
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2023/11/10 有価証券報告書の虚偽記載
１有価証券報告書の提出義務（１）継続開示義務～有価証券報告書の提出義務者有価証券報告書は、①上場会社、②流通状況が上場有価証券に準ずるものの発行者、③有価証券届出書提出会社又は④外形基準会社が金融商品取引法（以下「金商法」）に基づき、毎事業年度経過後3か月以内に内閣総理大臣（実際には金融庁）に対して提出を義務づけられる書類であり、当該有価証券の発行者が事業年度ごとに当該事業...
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2023/10/20 COSOの「不正リスク管理ガイド」について
１はじめに近時、様々な企業等で不祥事が起こり、関連する報道がなされています。報道等をみていますと、いくつかの事例では、国会や地方自治体等の行政機関も巻き込みながら対応しており、社会的な関心も非常に高いといえます。いうまでもありませんが、企業不祥事は、その種類や規模に応じて業員、取引先、投資家をはじめとする多くのステークホルダーに大きな影響を与えることが多く、そのため、企業不祥事の発生を未然に防ぎ、リスク...
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2023/10/06 LGBTハラスメントと企業法務
Ⅰはじめに本年（令和5年）6月23日、｢性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解の増進に関する法律｣（略称：LGBT理解増進法）が公布され、同日施行されました。同法は、「性的指向及びジェンダーアイデンティティの多様性に関する国民の理解が必ずしも十分でない現状に鑑み、………（こ）の理解の増進に関する施策の推進に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の役割等を明らかにするとと...
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2023/09/22 パーシャルスピンオフ
1はじめに令和5年度税制改正において、パーシャルスピンオフ税制が導入されました。平成29年度税制改正では、コングロマリット・ディスカウント解消や事業の選択と集中の促進による企業価値向上の実現の観点から、スピンオフを実施しやすくする措置が講じられました。しかし、適格スピンオフとして税負担の軽減（株主の配当課税、新設分割株式会社等の譲渡損益課税の免除）が認められるためには、新設分割株式会社または親会社（スピ...
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2023/09/08 電子マネーの不正利用と被害者救済
１はじめにわが国においても、キャッシュレス決済が増加しています。とりわけ、少額の決済に利用する電子マネーは、日常生活でも、買い物、食事、公共交通機関の利用時等における決済手段として使用する機会が増えてきました。電子マネーは、現金を利用せず、速やかに決済できる大変便利な決済手段です。もっとも、電子マネーの利用の増加と共に、電子マネーが不正利用される事例も散見されるようになりました。そこで、本稿では、電子マ...
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2023/08/25 男女賃金格差是正及び女性活躍に対する国及び企業の取組み
１.日本人の平均寿命の延びとそれに伴う対策第2次世界大戦(太平洋戦争)後間もない1950年代には男性の平均寿命は60歳を切っており、女性も60歳代前半でした。1960年代に入ると男性の平均寿命は65歳を超え、女性は70歳を超えるようになります。この頃は、中卒の男女が金の卵といわれ、都会に集団就職することも多く、「ALWAYS三丁目の夕日」などその当時の情景を描いた映画やその原作漫画などではその時代の状況...
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2023/08/18 カルテル問題の最新状況
１．はじめに近年、独占禁止法（以下「独禁法」または「法」といいます）は、2006年の課徴金算定率の引上げ、2010年の課徴金対象範囲の拡大、2020年の課徴金算定期間の延長など、違反に対する制裁が強化され、厳正な執行に向けて相次いで改正がされてきており、公正取引委員会（以下「公取委」といいます）による執行も強化される傾向にありました。他方、カルテルや入札談合に対する公取委の調査は、新型コロナウイルス感染...
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2023/08/04 「内部統制の評価及び監査の基準」等の改訂について
１はじめに上場会社は、金融商品取引法（以下、「金商法」といいます。）により、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団および当該会社の財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、経営者が評価した報告書、すなわち内部統制報告書を、有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出しなければなりません（金商法24条の4の4第1項）。内部統制報告書には、公認会計士...
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