会計研究リポート

MJS税経システム研究所・会計システム研究会の顧問・客員研究員による新会計基準や制度改正等をできるだけわかりやすく解説した各種研究リポートを掲載しています。

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2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
1.数値例による検討 このシリーズの前回(8)までは、CVP分析によってシミュレーションを行う前提として重要な概念である、変動費、固定費、損益分岐点、限界利益(=売上高−変動費)などについて、利益図表を中心に説明してきました。今回から、このシリーズの(6)でも言及した、ラーメン店の数値例にもとづいて、CVP分岐の具体的な計算のしかたについて検討します。今回は、損益分岐点売上高と損益分岐点販売量の計算例を説...
2021年2月18日付けの日本経済新聞に、次のような記事が掲載されました。 紙の手形26年廃止-明治以来の慣行改善- 企業が取引先への支払いに使う紙の約束手形について、経済産業省は2026年をめどに利用廃止を目指す方針だ。産業界に対応を要請する。全国銀行協会も連携して銀行振り込みや電子記録債権(電子手形)への移行を促す。約束手形は一般に現金化まで数カ月かかる。受注側の中小企業の資金繰りを圧迫しがちな古い商慣行...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
品質管理のための管理会計(2)
1.前回の要約 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴って,厳しい経済状況が続いています。このような状況下にあっては,売上の増加が見込めないため,コスト削減に焦点が当てられ,なかでも効果の見えづらい品質管理に対するコストが削減されがちです。しかし、品質管理のコストをやみくもに削減すると、製品・サービスの品質劣化、顧客からの信頼の失墜を招くことにもなりかねません。そこで、品質に対する投資と...
転リース取引に係る会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。現在、これらの改訂作業が進行しているところですが、その内容を理解するための基礎として、...
1.操業度の変化によるコストと売上高の増減 前回このシリーズの(7)では、一般的な損益計算書の利益計算と直接原価計算方式の利益計算とを比較し、限界利益や変動製造マージンという概念について説明しました。 今回は、具体的にCVP分析によってシミュレーションを行う前提として重要な概念である限界利益と損益分岐点の二つめの意味について、利益図表にもとづいて考察します。 2.利益図表における限界利益 前々...
品質管理のための管理会計(1)
1.はじめに 日本で新型コロナウイルス感染症の初の感染者が確認されてから早くも1年が経ちました。当初は、1年から1年半程度で日常が戻ってくるだろうというのが大方の見立てでしたが、残念ながら事態はさらに深刻化しています。2021年1月には二度目の緊急事態宣言が多くの地域に発出され、新規感染者も増加傾向にあります。人類の新型コロナウイルスとの戦いはもうしばらく続きそうです。 このよう...
2019年12月、IASBより公開草案 ED/2019/7「全般的な表示及び開示(注1)」が公表されました(以下、ED(2019)といいます)。当該ED(2019)は、国際会計基準の財務諸表、とくに損益計算書に大きくかかわるものとなります。そのため、その議論の行方によっては、国際会計基準を任意適用している日本企業にも影響を与える可能性があります。本レポートでは、当該ED(2019)について解説をしていきます。 ...
所有権移転ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
はじめに リース取引に関わる会計基準等としては、現在、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」(平成19年3月30日改正)(以下、リース会計基準)及び企業会計基準適用指針第16号「リース取引に関する会計基準の適用指針」(平成23年3月25日最終改正)(以下、リース会計適用指針)が公表されています。今回のレポートでは、第5回が番外編でしたので、第4回からの...
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